【電子入札】【電子契約】中央制御室換気系空調設備の更新

【電子入札】【電子契約】中央制御室換気系空調設備の更新

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) ]2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場所新型転換炉原型炉ふげん 構内(中央制御室及びT/B屋上)契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月27日まで入札説明会日時及び場所無件名中央制御室換気系空調設備の更新数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0804C00601一般競争入札公告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における同種作業の知見・技術力を有することを証明すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

重要度〇 クラス２・３原子力施設その他中央制御室換気系空調設備の更新仕様書令和８年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課1１．件名中央制御室換気系空調設備の更新２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が実施する設備整備費補助事業による施設の老朽化対応を目的として、新型転換炉原型炉「ふげん」(以下「ふげん」という。)に設置された中央制御室換気系空調設備の更新に係る仕様を定めるものである。

本仕様書の他に、ふげん内で行う作業の一般事項について定めた「一般仕様書」に記載の内容も適用される。

なお、本仕様書の記載内容と一般仕様書の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。

３．作業の範囲３．

１ 作業の範囲内空調設備設置作業 １式既設設備の更新作業 １式試運転確認・ 系統調整・総合試運転確認 １式４．支給物件下記品目を機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。

但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。

また、支給地点から先の仮設備は、受注者が準備するものとする。

(１)作業用電力

(２)作業用水、圧縮空気

(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品・ふげん構内における現場事務所(Ｋ地区定検用事務所Ａ～Ｄ棟及び現場事務所の駐車場で甲が指定する場所)ただし、現場事務所及び駐車場については、受注者が希望した場合に貸与を行うものとし、機構が別途使用許可を与えた場所とする。

５．貸与物件下記品目を無償にて貸与する。

但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。

(１)ふげん内に設置されている荷役設備、工作機械等

(２)管理区域内作業の場合、所定の作業衣類・保護具等

(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品６．一般仕様６．

１ 納期令和９年 ３月２６日2６．

２ 予定期間作業開始日：契約締結後速やかに６．

３ 納入場所(又は作業場所)及び納入条件

(１)納入場所(又は作業場所)福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 構内(中央制御室及びT/B屋上)

(２)納入条件本仕様書７．１(２)に示す、受注者の業務範囲の完了及び関係図書の提出を納入条件とする。

(３)部分使用又は部分引渡し

① 部分使用該当なし

② 部分引渡し該当なし６．

４ 監督箇所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課６．

５ 検収条件監督箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。

① 第６.３項に示す納入場所に調達製品が納入されていること。

② 第６.７項に示す品質マネジメンントシステムに関係しない図書が提出されていること。

③ 第７.２項に示す品質マネジメントシステムに関係する図書が提出されていること。

④ 第７.１１項に示す調達製品の検証が完了していること。

⑤ 第７項に定める業務が実施されていること。

６．

６ 保証第７項に定める設計仕様及び機能要求を満足し、空調設備の運転・制御ができることを保証すること。

６．

７ 品質マネジメントシステムに関係しない図書の提出受注者は、以下に示す文書を定められた時期に監督箇所に提出しなければならない。

(１)第１表で提出を要求する文書3６．

８ 知的財産権、産業財産権該当なし６．

９ 秘密保持該当なし６．

１０ 安全管理

(１)一般安全管理

① 受注者は作業の施工にあたり「労働安全衛生法」、その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに機構監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。

なお、安全管理上必要な対策は、すべて受注者の負担とする。

② 原子力安全の観点から、火気・足場等の使用、標示、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、機構で規則を定めているため監督箇所の指示に従わなければならない。

(２)放射線管理該当なし

(３)化学設備について該当なし

(４)リスクアセスメントの実施現場作業を行う場合は、原則としてリスクアセスメントを行うこと。

また、トリチウムを取り扱う作業や重量物の運搬、高所作業など労働災害に直結する作業がある場合は、ふげんが定める手法でリスクアセスメントを行うこと。

なお、リスクアセスメントの結果は要領書に反映させること。

また、化学物質を取扱う作業がある場合は、化学物質リスクアセスメントを行うこと。

６．１１グリーン購入法の推進

(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

６．

１２ 委任又は下請負等の承認(契約側の要求により追加する)受注者は、「委任又は中小受託事業者等の承認について(様式)」に必要事項を記入し、監督箇所に提出すること。

なお、様式は、機構のインターネットホームページの「調達・入札情報」より入手すること。

4６．

１３ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は監督箇所と協議の上、その決定に従うものとする｡６．

１４ 検査員及び監督員

(１)検査員：一般検査 管財担当課長

(２)監督員：新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課設備管理チーム 設備担当者７．技術仕様中央制御室換気系の温度管理をチリングユニットからエアコンによる管理に変更する。

本件はエアコン化に伴う設計及び室外機・室内機の購入・設置、冷媒管・排水管の敷設、電源ケーブルの敷設、既設電源盤の改造、既設ダクト吹出口の一部改良、空調設備試運転、系統風量調整、系統総合調整を以下のとおり実施する。

(添付資料-1参照)７．

１ 設計、製作、検査および試験等に関する技術的要求事項

(１)適用法令・規格・基準本件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第２表に示す。

受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守すること。

(２)受注者の業務範囲

① 本作業の実施にあたっては、請負契約条項及び本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、契約期間内に完了させなければならない。

なお、作業は特別な場合を除き原則として、土曜日、日曜日・祝祭日・機構創立記念日は計画しないこと。

② 本仕様書に記載のない事項であっても、作業上あるいは構造・設備の機能上、当然必要と認められる事項については、機構の指示に従い、受注者の負担で作業しなければならない。

③ 作業にあたっては機構の「一般作業安全統一ルール」に記載された事項を遵守すること。

④ 作業中発生した、廃棄物、旧部品等は受注者にて適切な処理又は廃棄を行うこと。

但し、金属スクラップについては、機構指定の廃棄場所まで運搬し廃棄する。

(２)－

１ 作業内容

(２)－１－

１ 空調設備設置作業

① 室内機・室外機設置作業中央制御室についてマルチ２系統とし室内機全８台、室外機全４台の空調設備を設置する。

5(表-1 中央制御室換気系空調設備設置場所)室外機設置場所 室外機設置台数 室内機設置箇所 室内機設置台数T/B屋上調温ユニット付近１ユニット(４台)中央制御室座席側

５ 台中央制御室裏盤側

３ 台

② 冷媒配管作業(共通)表-1の中央制御室に設置する空調設備について、(添付資料-

(1)～

(3))に示す箇所に冷媒管を敷設すること。

冷媒管敷設については、盤及びピットを開閉する際、干渉しない配置とすること。

なお、使用する冷媒管は、以下の冷媒用断熱材被覆銅管(JISH3300:2006 A種ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒付)とすること。

また、屋内・屋外露出部布設の冷媒管,室内機電源ケーブルは共巻きとし、化粧カバーを取り付けること。

ア. 中央制御室 冷媒管仕様・R2 冷媒管(往) 液管(保温10㎜) 外径 9.52mm ： 約220ｍ冷媒管(戻) ガス管(保温20㎜) 外径 15.88mm ： 約220ｍ・R3 冷媒管(往) 液管(保温10㎜) 外径 12.70mm ： 約 4ｍ冷媒管(戻) ガス管(保温20㎜) 外径 22.22mm ： 約 4ｍ・R4 冷媒管(往) 液管(保温10mm) 外径 12.70mm ： 約 12ｍ冷媒管(戻) ガス管(保温20mm) 外径 25.40mm ： 約 12ｍ・R5 冷媒管(往) 液管(保温10mm) 外径 15.88mm ： 約 4ｍ冷媒管(戻) ガス管(保温20mm) 外径 28.58mm ： 約 4ｍ・R6 冷媒管(往) 液管(保温10mm) 外径 19.1mm ： 約 2ｍ冷媒管(戻) ガス管(保温20mm) 外径 38.10mm ： 約 2ｍ・R7 冷媒管(往) 液管(保温10mm) 外径 22.22mm ： 約60ｍ冷媒管(戻) ガス管(保温20mm) 外径 38.10mm ： 約60ｍイ. 冷媒配管化粧カバー仕様・屋外布設化粧カバー：SUS製・屋内布設化粧カバー：樹脂製

③ 空調排水配管作業(共通)(添付資料-

(1)

(2)参照)・表-1に設置する空調設備について、空調排水管を敷設すること。

また、使用する排水管は、以下の硬質塩化ビニル管(VP・JIS K 6741)又は保温一体型硬化塩化ビニル管(ACドレン)とすること。

屋外排水管に関しては、VP塗装を塗布する。

なお、屋内排水管は中央制御室トイレの用具洗面台に排水すること。

・空調排水管仕様ア.排水管 屋内一般 25A：約 36ｍイ.排水管 屋内一般 50A：約 80ｍ6

④ 空調電源設備布設(添付資料-

(4)～

(6)参照)ア.中央制御室座席側・既設動力制御盤M-1(保物室空調設備エアコン電源盤(南系))より、予備電源ユニットELCB3P 100AF/100ATをELCB3P 200AF/200ATに交換を実施し、室内機及び室外機までの電源ケーブル布設を行うこと。

イ.共通事項・使用する電線・ケーブルは、難燃ケーブル(JIS C 3521通信ケーブル用難燃シース燃焼特性試験合格品)とし、電線管は原則、鋼製電線管(EP管)とする。

また、配管とボックスには接地ボンディングを設け、プルボックスは接地端子台付きとすること。

⑤ 幹線設備電源整備(添付資料-

(4)～

(6)参照)ア. 中央制御室座席側及び裏盤側・幹線ケーブル(EM-CET100㎟ ＩＥ22㎟)について、既設動力制御盤M-1(保物室空調設備エアコン電源盤(南系))より、予備電源ユニットELCB3P 100AF/100ATをELCB3P 200AF/200ATに交換後、そこを起点とし、室外機まで約65ｍ配線を行う。

なお、屋内・屋外立ち上がり部ともに幹線ケーブルについては厚鋼電線管(ドブメッキ製)または防水プリカチューブにて配管後、冷媒管と合流させ屋上部は共巻き状態にて、室外機部分まで配線する。

・主要材料・厚鋼電線管 G70・防水プリカチューブ PZ-76・幹線 EM－CET100㎟-IE22㎟ 約65ｍ・漏電ブレーカ ELB3P 200AF/200AT 1台

⑥ 室内機電源・既設動力制御盤M-1(保物室空調設備エアコン電源盤(南系))の予備ブレーカ(2P50AF20A)より室内機の電源ケーブル接続を行う。

・ケーブル仕様：EM-CET3.5-3C・室内・屋外立ち上がり部ともに電源用ケーブルについては厚鋼電線管(ドブメッキ製)または防水プリカチューブにて配管後、SUSプルボックスを通し室内に通線。

そのまま天井ころがしにて各室内機まで配線する。

・主要材料・厚鋼電線管：G28・防水プリカチューブ：PZ24・ケーブル：EM-CET3.5-3C 130ｍ

⑦ 室内機の設置作業ア. 表-1の空調設備について、(添付資料-2,3)に示す箇所に室内機を設置する。

7なお、作業詳細に関しては、天井内状況によりJAEA担当者と協議の上決定とする。

イ. 室内機の仕様等については下記表に示す。

(相当品可)設置箇所名称型式機器仕様 設置台数中央制御室マルチ室内機天吊型・冷房能力：16.0kw・暖房能力：18.0kw・付属品：集中リモコン8台

⑧ 室外機の設置作業(添付資料-

(1)

(3)

(6)参照)ア.作業に関しては、架台・防振架台をアンカ-ボルトにて設置すること。

アンカ-ボルトのサイズに関しては、現場の状況によりJAEA担当者と協議の上決定すること。

アンカ-打設については、作業前に電磁波探索機による事前調査をすること。

イ.室外機設置に関する配線作業一式を行うこと。

ウ.室外機の仕様等については下記表に示す。

(相当品可)設置箇所 設置系統 名称 型式 機器仕様 設置台数T/B建屋屋上タービン建屋換気系調温ユニット基礎上中央制御室座席側及び中央制御室裏盤側耐重塩害仕様マルチ屋外機EHP冷暖切替・冷房能力：100KW 3相200V・暖房能力：112KW 3相200V・付属品：防雪フード吸出、背面、側面(SUS)・架台 :500H ※Ｈ鋼布設１ﾕﾆｯﾄ(4台)

⑨ 試験・検査ア.資材検査・機器及び使用材料が指定された仕様通りであることを確認する。

イ.外観検査・空調設備(室内機、室外機)及び冷媒配管、冷媒配管の保温材の外観に有害な変形、打こん、クラック等の異常がないか、目視検査を実施する。

ウ.据付寸法検査・据え付け位置が承認図書に示す寸法に対して、許容範囲内であることを確認する。

エ.耐圧漏洩検査・機器、配管等について加圧試験を行い、試験圧力に耐え、且つ変形や漏洩のないことを確認するオ.通水試験・各ドレン配管に通水し、異常なく排水することを確認する。

カ.絶縁抵抗試験・電線路及び制御盤等について、絶縁抵抗計を用いて測定し、所定の性能を満足する8事を確認する。

キ.配置員数検査・機器の配置、員数が所定の図面どおりであることを確認する。

(２)－１－

２ 既設設備の更新作業

① 既設電源盤の改造ア.既設動力制御盤M-1(保物室空調設備エアコン電源盤(南系))の予備電源ユニットELCB3P100AF/100ATをELCB3P 200AF/200ATに交換及び必要に応じて盤内ブレーカー設置架台の加工を実施する。

イ.上記作業時はJAEAのアイソレーション管理にて盤内を無電圧状態とする。

② ダクト吹出口及び吸込口の閉止作業ア.中央制御室換気系給気ダクト吹出口８カ所及び吸込口６カ所に対して、機構が指定する４カ所に閉止板をビス等で取付け、開度調整を実施し、系統風量及び温湿度調整を行う。

(２)－１－

３ 試運転確認・ 系統調整・総合試運転確認

① 試運転確認ア.Ｂ－循環送風機(定格風量：45100m3/h) ： 運転湯沸かし室排風機(定格風量:2200 m3/h) ： 運転上記状態にて空調設備試運転を行い、下記データを確認する。

・作動試験：機器を運転し、異常な騒音、振動等がなく作動すると共に、電圧・電流・圧力・吸込温度・吹出温度がメーカ基準値以内であることを確認する。

・性能試験：中央制御室座席側及び中央制御室裏盤側において温度、湿度測定を実施し記録する。

イ.Ｂ－循環送風機(定格風量：45100m3/h) : 停止湯沸かし室排風機(定格風量:2200 m3/h) : 運転上記状態にて空調設備試運転を行い、下記データを確認

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