給水車の購入

給水車の購入

入札公告令和８年８月２７日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂

１ 一般競争入札に付する事項

⑴ 品名及び数量給水車 １台

⑵ 規格等仕様書による

⑶ 納入期限令和１０年３月１５日

⑷ 納入場所広島市東区牛田新町一丁目８番１号 広島市水道局東部管理事務所

⑸ 入札区分本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。

⑹ 入札方式本案件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札金額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札回数は、１回限りとする。

エ 予定価格を超える入札金額は、無効とする。

２ 入札参加資格

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。)第４条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「０４－

０１ 自動車」に登録している者であること。

⑶ 入札公告の日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市水道局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑷ 広島市内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

⑸ 次に掲げる書類を、提出期限までに提出できる者であること。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 出荷確約書

３ 開札日時及び場所

⑴ 日時令和８年９月９日(水)午前９時

⑵ 場所広島市水道局基町庁舎１０階入札室

⑶ 開札ア 規程第１６条及び第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

イ 開札の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が２者以上あった場合には、広島市水道局財務課契約係において、次の日時に、これらの者によるくじ引を行い、落札候補者を決定する。

ただし、落札候補者となるべき者が２者以上入札に立ち会っている場合は、開札場所において直ちにくじ引を実施し、落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本局職員がその者に代わってくじを引くものとする。

日時 令和８年９月１０日(木)午前９時

４ 予定価格 ２５，５００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

５ 仕様書等

⑴ 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム 一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「水道局 物品 入札後資格確認型一般競争入札」からダウンロードできる。

⑵ 仕様書の問い合わせ先広島市水道局技術部維持課維持係電話 ０８２－５１１－６８６２(直通)

６ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。

⑴ 入札書の提出令和８年９月７日(月)午前８時３０分から午後５時１５分まで及び令和８年９月８日(火)午前８時３０分から午後５時まで

⑵ 入札参加者は、開札の日時に開札場所において立会できる。

７ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記２

⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出するものとする。

⑴ 提出先 広島市水道局技術部維持課維持係

⑵ 提出部数 １部とする。

⑶ 提出期限 開札日(くじ引を実施した場合は、くじ引の日)の午後５時まで。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

なお、書類の提出にあたっては、次の事項に従うものとする。

ア 提出書類は、提出者において作成する。

イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

ウ いったん受領した書類は返却しない。

エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。

オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。

８ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記７により提出された資格確認申請書等により確認する。

ただし、落札候補者が、開札日以後、落札者の決定までの間に前記２

⑵の広島市水道局の競争入札参加資格の取消し又は指名停止措置を受けたときその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

９ 落札者の決定方法前記８により落札候補者が一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本局が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。

１０ その他

⑴ 入札保証金免除ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規程第４条により３年間の資格取消を行う。

また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(５％)の損害賠償金を請求する。

⑵ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

⑶ 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札、その他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

⑸ 契約書については、次のとおりとする。

ア 契約の相手方が決定したときは、本局が定めた日までに契約書の取り交わしをするものとする。

イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

ウ 契約書は２通作成し、本局及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。

エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。

ただし、契約用紙は、本局が交付する。

オ 本契約は、本局が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。

1給水車購入仕様書本仕様書は広島市水道局が購入する給水車について定めるものである。

１ 品名給水車

２ 数 量 １台

３ 納入場所 広島市東区牛田新町一丁目８番１号広島市水道局東部管理事務所

４ 納入期限 令和１０年３月１５日

５ 車両仕 様( １ ) 車両総重量 ５，０００ｋｇ未満(平成１９年改正道路交通法の普通免許で運転可能な車格とする。)( ２ ) 車 種 ２ｔ車ベース( ３ ) 製造年度令和９年度(車両は納入期日１年以内に製造された新車とする。)( ４ ) 乗車定 員 ２人( ５ ) 車体色 メーカー標準色(白)( ６ ) エンジンディーゼル、１５０ＰＳ程度、２，９９９ｃｃクラス( ７ ) 駆動方式 後２輪駆動(後輪ダブルタイヤ)( ８ ) トランスミッション オートマチック( ９ ) 排気装置 右側面排気

(10) 燃費性能 ２０２５年度燃費基準達成車

(11) 適用法規 道路運送車両の保安基準

(12) 車体装備

①車両安定制御システム*１

②ヒルスタートアシスト

③エアーバッグ(運転席・助手席)

④サイドバイザー

⑤助手席側電動格納式ミラー

⑥フロントアンダーミラー

⑦ディスチャージヘッドランプ(LED)

⑧フォグランプ(LED)

⑨マーカーランプ(LED)(左右各２個)

⑩路肩灯(LED)(左右各１個)

⑪マップランプ(LED)

⑫左折・バック音声警報(消音スイッチ付)

⑬大型泥除け

⑭フロアマット

⑮リクライニングシート(運転席・助手席)

⑯シートカバー

⑰タイヤチェーン

⑱タイヤ止め

⑲スペアタイヤ

⑳スペアキー(２本)㉑三角停止表示板㉒洗車用具㉓ワックス2㉔標準工具一式㉕スノータイヤ(ホイール付)㉖バッテリー切替スイッチ(安全装置には影響しないこと)※標準装備と重複するものは、標準装備のとおりとする。

*1車両安定制御システムは、VSC、TRC、ASR、EBD等の機能

(13) カーナビゲーションシステム・現在位置や目的地への経路案内を行うことができるものとする。

・７インチ以上のモニターとする。

・ＡＭ／ＦＭラジオが聴取できるものとする。

・本体及びモニターは運転操作に支障のない位置に取り付ける。

(14) ドライブレコーダー・記録は常時録画タイプとする。

・画質はフルHD以上のものとする。

・視野角は前後とする。

(15) バックカメラタンク後面上部に装備し、常時ディスプレイに車両後方の映像を表示できるものとする。

(16) 広報装置等・散光式警光灯(赤色ＬＥＤタイプ、ブーメラン型、スピーカー搭載)をキャビン天井へ直付けする。

・視認性を高めるため、キャビン前面の左右にＬＥＤ式補助警告灯を設置する。

・アンプ及びマイクは、運転操作に支障のない位置に取り付ける。

・録音記録媒体(ＳＤカード又は同等品)が使用可能なものとし、車外拡声ができるものとする。

(17) ETC・車載器のみとする。

・運転操作に支障のない位置に取り付ける。

６ 給水タンク装備( １ ) タンク仕様・形状楕円筒型(横据付)・積載物 飲料水・容 量 １，８００ℓ以上を確保し、可能な限り積載量の増大に努めること。

・材質アルミ製 ｔ4.0・板厚板厚については、使用部位において強度等を考慮し、使用に耐える厚みのものを使用すること。

・外面処理 シルバー塗装・内面処理 アルマイト処理で、飲料水の積載に適した処理を行うこと。

・防波板 アルミ製・空気弁 充水に伴うタンク内空気を十分排出できること。

( ２ ) マンホール・内径４５０ｍｍ程度とし、タンク上部の後方側に設置する。

・蓋はハッチ式丸ハンドル締めとし、水漏れがしないよう気密性を保持する。

・蓋の施錠が可能なものとする。

(南京錠)( ３ ) 踏み台・マンホールの左右に、作業用踏み台(アルミ製)を設け、タンクに溶接する。

・上面は縞鋼板(アルミ製)で滑り止め加工を施す。

( ４ ) 梯子・タンク両面にマンホール昇降用梯子(アルミ製)を設け、ステップ部には、縞鋼板(アルミ製)で滑り止め加工を施す。

3( ５ ) ホース格納箱・タンク両側に、サクションホース等を格納できる箱(ステンレス(磨き処理)製)を設置する。

・全長は、タンクの長さと同程度とし、機器の設置に支障のない限り深形で奥行きの大きいものとする。

・扉は片側２枚、上側開きとし、ステンレス製パッチン錠２個を各扉上部に取り付ける。

・底部には、水抜き穴を設ける。

・上面はアルミ製の縞鋼板で滑り止め加工を施し、マンホール昇降用梯子と共用できるものとする。

( ６ ) 液面計・透明プラスチック管(ステンレス製の保護ガイド付)をタンク後面に設置し、１００ℓごとに赤線で目盛りが刻まれ、５００ℓごとに数字が刻字した液面ガイドを設ける。

・透明プラスチック管内部に、液面表示用の赤色浮小玉を入れ、液面計取り出し口には水抜きコックを設ける。

( ７ ) 作業灯・タンク後面頂上付近にＬＥＤ照明を２か所取り付ける。

・点灯スイッチは作業灯付近に設置する。

( ８ ) 後方配管タンク後方面下端に十字型の配管(ＳＵＳ３０４・φ６0ｍｍ程度)を設置する。

ア 縦配管・タンクから後方へ向け仕切弁、横配管、積水口の順に配置する。

・仕切弁は、レバー式(ステンレス製) のウェハー形バタフライ弁またはボール弁とする。

・積水口は、６５ｍｍ(ステンレス製)マチノ式カップリングオス(内ネジ式)を設置し、未接続時はチェーン付キャップ(ステンレス製)を設置する。

イ 横配管・２０ｍｍ程度のレバー式ボール弁(ステンレス製)付給水口４個を設けた構造とする。

・給水口端部にはステンレス製の接続金具(カムロックオスφ２０ｍｍ程度)を設置し、未接続時はチェーン付キャップ(ステンレス製)を設置する。

・両端には前記アの積水口と同仕様のものを設置する。

・小口給水金具(L=１．０ｍ程度(接続金具、先端金具含む))を付属する。

７ ポンプ( １ ) 仕様形式等・車両エンジンからＰＴＯ方式等により駆動するモノフレックスポンプとする。

・全揚程２0ｍ程度、吐出量は２００ℓ／分以上とする。

・ポンプ内部の水抜きが可能なものとする。

( ２ ) 操作部・ポンプ運転用操作部をタンク前部助手席側に設置する。

・ポンプ吐出量は、ダイヤル等にて調節できるものとする。

また、ダイヤル等は操作途中で固定ができるものとする。

・ポンプ運転用操作部にＬＥＤ照明を設け、雨避けカバーを取り付ける。

・スイッチ類は水で濡れてよいように防水型とする。

( ３ ) 付帯配管・タンク下部の前方側から取出し配管(ＳＵＳ３０４・φ５０ｍｍ)を設置する。

・吸排水切替方式とし、タンク車の左右に吸排水口を設置する。

・吸排水口にはレバー式ボール弁φ５０ｍｍ(ステンレス製)及びカムロックオスφ５０ｍｍ(ステンレス製)を設置し、未接続時はチェーン付キャップ(ステンレス製)を設置する。

・ドレン配管(ステンレス製)及びドレンコック(ステンレス製)を設置する。

4・ポンプの空運転による部品の焼き付き防止として、バイパス管等を設置する。

８ 大型収納ボックス・上部架台・タンク本体とキャビンとの間に、アルミ製の備品箱を設置する。

・寸法については、車検制限の上限に近づける。

・両側に扉を設け、開けた際、ボディーに直接接触しないよう措置する。

・開口部分の幅は、最低３００㎜を確保する。

・ステンレス製パッチン錠２個以上を各扉に取り付ける。

・各扉の施錠が可能なものとする。

・箱内に棚を２段以上設置する。

・タンク上部には、ＲＶボックス(６００㎜×３８０㎜×３８０㎜相当)を２個積載可能な柵等を設ける。

また、固定用フックを取り付ける。

(カバー付き)

９ 架装工事等( １ ) タンク取り付け・シャーシにアルミ製サブフレームを介し、重心を可能な限り下げて取り付ける。

・タンクは、前方傾斜(最大積載時に水平か水平より僅か前方傾斜)とする。

( ２ ) サイドガードステンレス製のサイドガードを左右各横１段以上設置する。

( ３ ) フェンダーステンレス製のフェンダーを取り付ける。

(ステンレス磨き処理)( ４ ) リアバンパーアルミ製のリアバンパーを取り付ける。

( ５ ) ナンバー枠ナンバー枠を取り付ける。

( ６ ) タイヤ止め格納枠タイヤ止めを格納できるステンレス製の枠及びフックを運転席側に取り付ける。

( ７ ) 工具箱ステンレス製の工具箱(幅５００ｍｍ程度)を取り付ける。

( ８ ) 防錆塗装車体シャーシに防錆塗装を上塗り追加する。

10 架装全般事項( １ ) 架装品全般・架装及び装備に必要な金具類(バフ研磨)・ボルト・ナット等は可能な限りステンレス製を使用することとする。

・架装部品等でステンレス製バフ研磨品については、無塗装とする。

・溶接部等で錆の発生が考えられる部分については、酸洗い等の防錆処置を施すこととする。

・積載物が飲料水であり、清潔感が必要であることからバンパー、グリル及びミラー等は、車体と同色とするなど、車両全般に美観上好ましい措置を講ずることとする。

( ２ ) 重量軽減車体シャーシ及び製作品等については、可能な限り車両重量の軽減措置を図ることにより、積載量を増大することとする。

11 文字入れタンク側面及び後面には、文字等を設置することとするが、字体、字の大きさ、色等については、イメージ図等を作成し、水道局と協議のうえ決定する。

5( １ ) タンク本体両側面(耐久性のよいカッティングシート等)「広島市シンボルマーク」「広島市水道局」( ２ ) タンク本体後面(耐久性のよいカッティングシート等)「広島市指定マーク」「広島市水道局」「飲料水給水車」「品名：飲料水」「最大容量：(決定積載量) ℓ」「最大積載量：(決定積載容量) kg」12 製作図 の承 認タンク車の製作に当たっては、事前に製作図及び仕様書等を作成・提出し、水道局の承認を受けた後、製作に着手することとする。

なお、承認後、製作途中において変更等がある場合、発注者は指示書発行、受注者は協議書提出により指示・協議を行うこととする。

13 完成図 の提 出完成時には、完成図を作成し提出すること。

なお、製作途中において変更がない場合は、承認図とすることができる。

14 申請業 務本車両の申請業務等は、下記の項目について受注者が行うこととする。

なお、使用の本拠の位置は、広島市東区牛田新町一丁目8番1号「広島市水道局東部管理事務所」とする。

( １ ) 改造申請用書類作成及び申請業務(緊急自動車申請業務を含む。)( ２ ) 車検用書類申請及び検査( ３ ) 車庫証明手続き等15 検 査納入される車両は、水道局係員(検査担当職員)が、本仕様書及び協議決定事項等に照らし、下記の項目について検査を行うこととする。

なお、基本シャーシ決定時及び、アルミタンク完成時等には、必要に応じて中間検査を実施することができることとする。

また、検査及び試運転等に要する経費は、受注者の負担とする。

( １ ) 外観検査( ２ ) 寸法検査( ３ ) タンク漏れ検査( ４ ) 回転灯作動検査( ５ ) 放送設備作動検査( ６ ) ポンプ作動検査( ７ ) 作動部検査・その他16 登録手続き車両登録は、発注者が行う完成検査後、受注者が行うものとし、登録に関する一切の経費は受注者が負担する。

617 登録等の費用負担購入車両の登録等に要する経費のうち、本局が負担するものは、自動車重量税、リサイクル料及び自動車損害賠償責任保険料(以下、「公課費等」という。)であり、これ以外の登録等に要する経費については受注者の負担とする。

また、公課費等については、受注者が立

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