| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 東海村 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/27 |
日程(本文から読み取り)
| 入札書の提出期限 | 2026/08/27 |
|---|---|
| 開札 | 2026/10/16 |
公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。
応募に必要な事項
参加資格
入札参加資格要件等
入札・開札
開札日時及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物の処分
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契約管理番号 0802C03278一般競争入札公告令和8年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名低濃度PCB廃棄物の処分数 量 1式入札方法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月16日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契約期間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場所技術管理第3棟契約条項公益社団法人全国産業廃棄物連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠契約担当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:[email protected])
(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年10月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可を受けていること。
入札参加資格要件等
低濃度PCB廃棄物の処分仕様書1.目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所内に保管している低濃度PCB廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下、「PCB特措法」という。)に基づいて委託する、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬並びに処分の履行を目的とする。
2.作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 指定場所3.契約納期令和9年3月31日4.廃棄物の種類
(1) 低濃度PCB廃棄物高圧トランス内の低濃度PCB汚染絶縁油、汚染された高圧トランス筐体及びその他汚染物(以下、「低濃度PCB廃棄物」という。)を処分対象とする。
その種類及び数量等を表-1に示す。
5.搬出方法受注者は、原子力機構の指示に基づき産業廃棄物の運搬車両に積載して搬出するものとする。
なお、産業廃棄物の運搬車両は受注者側で準備するものとし、車両側面等に産廃運搬用車両である旨を表記するプレート等が貼付されていること。
6.収集・運搬受注者は、特別管理産業廃棄物の収集・運搬について、廃棄物処理法に基づき関係自治体の許可を受けていること。
受注者は、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬に供する運搬車及び運搬容器を準備すること。
低濃度PCB汚染絶縁油入り高圧トランスについてはオイルパンまたはシート敷きを施したうえでの搬出荷姿とすること。
また、その他汚染物についてはドラム缶等を使用した搬出荷姿とすること。
7.重量の確定低濃度PCB廃棄物の重量は、廃棄物の種類毎または運搬車両毎に、核燃料サイクル工学研究所内一般器材保管庫のトラックスケールで計量し確定することとする。
8.処理及び処分受注者は、低濃度PCB廃棄物の処理については廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を受けた施設で処理すること。
本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。
受注者は、搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図るとともに、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。
本-1-業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。
9.提出書類
(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し 契約後速やかに 1部
(2) 産業廃棄物処分業許可証の写し 契約後速やかに 1部
(3) 作業完了報告書 作業完了後速やかに 1部
(4) 産業廃棄物管理票 作業完了後速やかに 1部
(5) 表-2に示す図書10.検 査(検収条件)産業廃棄物管理票が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める期限内に原子力機構に返送されたことの確認及び作業完了報告書の提出を以って、本仕様における産業廃棄物の処理処分が完結されたものと認め、検査合格(検収)とする。
11.特記事項
(1) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。
(2) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。
(3) 受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む)に対応すること。
(4) 受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。
(5) 受注者(中間処理業者)は、必要に応じて中間処理物の再委託(最終処分等)をすることを認める。
(6) 作業完了報告書には、産業廃棄物の運搬車両への積込み作業前、積込み作業中、積込み完了、運搬先荷おろし前及び荷おろし完了後及び中間処理施設等の写真を添付すること。
また、運搬車両と共に運搬先の中間処理場の処分業の許可の掲示板の写真も添付すること。
(7) 受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。
(8) 本仕様における低濃度 PCB 廃棄物の予定重量に変動があった場合でも、受注者の責任において回収を行うこと。
(9) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)については、廃棄物処理法に則って、該当する産業廃棄物管理票を指定された日数以内に提出すること。
(10) 調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供を行うこと。
(11) 本作業に係る低濃度PCB廃棄物以外の廃棄物等の処分については、その方法を含め原子力機構と協議の上決定すること。
(12) その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。
-2-12.環境への配慮
(1) 受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。
(2) 受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
13.グリーン購入法の推進
(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用すること。
(2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14.協議本仕様書について、疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。
15.その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は、無償で速やかに不具合を復旧すること。
以上-3-表-1 処分対象廃棄物番号 廃棄物の種類廃棄物の型式等 量濃度区分保管の状況保管場所参考事項定格容量製造者名 型式 製造年月 表示記号等台数又は容量の数総重量容器の性状囲い等の有無分別・混在の別漏えい等のおそれ15-009 高圧トランス 750kVA 富士電機 - 1981.7 A10651T1 1(台) 2,900 低濃度 なし有分別無除染場PCB濃度12.0(mg/kg)15-010 高圧トランス 750kVA 富士電機 - 1981.7 A10651T2 1(台) 2,900 低濃度 なし有分別無除染場PCB濃度11.7(mg/kg)15-011 高圧トランス 100kVA 富士電機 - 1981.6 A10651T1 1(台) 810 低濃度 なし有分別無除染場PCB濃度53.8(mg/kg)15-012 高圧トランス 100kVA 富士電機 - 1981.6 A10651T2 1(台) 810 低濃度 なし有分別無除染場PCB濃度67.4(mg/kg)R7-001ユニット形コンデンサ500kVA 日新電機 UI 1983.11 CK-92004 1(台) 800 低濃度 なし有分別 無濃縮付属機械室PCB濃度0.9(mg/kg)R7-002ユニット形コンデンサ500kVA 日新電機 UI 1983.11 CK-92005 1(台) 800 低濃度 なし有分別 無濃縮付属機械室PCB濃度1.0(mg/kg)-4-表-2 提出図書*1 : 確認返却用(報告書に添付)。
△1 : 電子データ(PDF形式等)を提出する。
ただし、詳細については機構担当者との打合せによる。
※
③ : 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。
※
⑤ : 全体工程表は、「契約日、要領書作成、材料手配等の準備に関する各項目、各種申請書提出、作業期間、完成図書作成、提出、納期」が記載され、契約した作業全体を見通せるものとすること。
※
⑩ : 作業報告書は、ファイル方式とし
①~
⑨、
⑪及び
⑬も含め一括製本したものを1部、その写しの計2部提出する。
なお、機構の確認印を押印できる表紙を添付すること。
書類名提出部数 要確認備考
① 打合せ議事録 1+*1 ○ 打合せの都度速やかに
② 作業要領書 1+*1 ○ 原則作業予定日の2週間前までに※
③ 作業計画書 1 ○ 〃
④ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃※
⑤ 全体工程表 1+*1 ○ 契約後速やかに
⑥ 作業工程表 1+*1 ○ 原則作業予定日の2週間前までに
⑦ 作業手順書 1+*1 ○ 〃
⑧ 作業日報 1 原則その日の作業終了後速やかに
⑨ 安全チェック-KY実施記録 1 〃※
⑩ 作業報告書 2+△1 作業終了後速やかに(契約納期内)
⑪ 写真(作業状況、交換部品等) 1 機構担当者の指示による
⑫ 委任又は下請負等の届出 1 ○ 該当する場合
⑬ その他 必要数 機構担当者の指示による-5-
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