【電子入札】【電子契約】検査用試験体の製作

【電子入札】【電子契約】検査用試験体の製作

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月16日 13時15分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所敦賀総合研究開発センター 研究棟契約条項製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月16日まで入札説明会日時及び場所無件名検査用試験体の製作数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0804C00598一般競争入札公告令和8年8月20日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

検査用試験体の製作仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構Ⅰ．一般仕様1. 件名検査用試験体の製作2. 概要本件は、高速炉実証炉開発事業の一環として、電磁超音波探傷(EMAT)および渦電流探傷(ECT)の高度化を目的に、研究開発試験に必要となる検査用試験体等を製作するものである。

なお、本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)の一部である。3. 契約範囲検査用試験体の製作 1 式 (技術仕様参照)4. 提出図書図書名 提出時期 承認 部数備考

(1)製作仕様書 製作着手前 ○ 2部

(2)検査成績書 納期前 － 2部 製作図面含む

(3)その他 適宜 － 必要部数 別途協議5. 納期令和9年 2月26日(金)

6. 納入場所・納入条件

(1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 敦賀総合研究開発センター 研究棟

(2) 納入条件納期までに指定場所への持込渡しとする。7. 支給品及び貸与品伝熱管を2本貸与する。受注者から申し出があったもののうち、原子力機構が必要と認めたもの。8. 検収条件本仕様書に定める納入品が納入され、 提出図書の完納を以って検収とする。39. 保証検収後１年以内に契約の内容に対する不適合が発見された場合には、その処置について原子力機構の承認を受け、無償にて速やかに対処するものとする｡10. 適用法規製作に当たっては、下記の関係法規及び規格類に準じて実施すること。

(1) 日本産業規格(JIS)

(2) その他関連法令、規則、指針及び規格11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。12. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

13. 特記事項

(1) 納入物件の所有権及び納入物件上の技術情報(以下、これを成果情報という｡ただし、受注者が契約前から所有していた情報を除く。)の取扱に係わる著作権その他の権利は原子力機構に帰属するものとする｡

(2) 受注者は、成果情報を本契約の目的以外のために使用してはならないものとする。

また、第三者に使用させてはならないものとする。

(3) 受注者は、成果情報を外部に発表もしくは開示してはならないものとする。

ただし、予め文書により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない｡

(4) 受注者は、成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないように適切に処置を講じなければならないものとする｡4Ⅱ．技術仕様製作内容1．支持構造物模擬試験体 (材料 SUS304)寸法： 1200 mm × 200 mm × 90 mm 1 個スリットキズ： 幅90mm × 幅0.5mm ×深さ12mm 1箇所3つの部材を指定する溶接で組み、指定の溶接部にスリット加工を施す。

指定の面を、非破壊検査が可能な程度に仕上げること。

指定の位置の溶接余盛を研磨して取り除くこと。

2．支持脚模擬試験体 (材料 SUS304)寸法： 450 mm × 240 mm × 70 mm 1 個スリットキズ： 長さ70 mm × 幅0.5 mm × 深さ12mm 1箇所2つの部材を指定する溶接で組み、指定の溶接部にスリット加工を施す。

指定の面を、非破壊検査が可能な程度に仕上げること。

指定の位置の溶接余盛を研磨して取り除くこと。

3．T字溶接試験体 (材料 SUS304)試験体A寸法： 480 mm × 120 mm × 50 mm 1 個スリットキズ： 長さ15 mm × 幅0.5 mm × 深さ10mm 1箇所試験体B寸法： 320 mm × 120 mm × 50 mm 1 個スリットキズ： 長さ15 mm × 幅0.5 mm × 深さ10mm 1箇所試験体A,B は、3つの部材を指定する溶接で組み、指定の溶接部にスリット加工を施す。

試験体の表裏面を、非破壊検査が可能な程度に仕上げること。

溶接余盛は、研磨して取り除くこと。

なお、上記の1.～3.の試験体について、スリット加工の前に、非破壊検査(超音波)にて、溶接不良が無いことを確認すること。

その後、原子力機構にて試験体の確認を行った後に、スリット加工を施すこと。

試験体の運搬については、受注者にて行うこととする。

54．Na影響確認試験部材Na影響確認用試験体 (材料SUS304)寸法： 300 mm × 240 mm × 20 mm 1 個スリットキズ： 長さ20 mm × 幅1.0 mm × 深さ4mm 2箇所試験体の表裏面を、非破壊検査が可能な程度に仕上げること。

足用プレート (材料SUS304)寸法： 350 mm × 20 mm × 5 mm 2枚試験体容器 (材料SUS304)寸法： 400 mm × 300 mm × 80 mm 1 個試験体容器については、溶接等で製作すること。

試験体容器は、水にて漏洩のないことを確認すること。

容器内に上記の試験体と足用プレートを設置し水平であること。

底板の4隅に、位置ずれ防止用ブラケットを据え付けること。

蓋 (材料SUS304)寸法： 365 mm × 255 mm × 1 mm 1 個エッジは、面取りを行うこと。

試験体つり上げ治具M4ロングアイボルト 2本5．EMAT保持用治具 (材料PEEK)寸法： 30 mm × 80 mm × 15 mm 1個糸面取りを施すこと。

6．伝熱管への欠陥付与貸与する1m前後の伝熱管2本に対し、欠陥を付与すること。

管端は、バリ取りを行うこと。

指定の位置に指定の刻印を施すこと。

試験体の寸法、付与する欠陥、貸与する管等の詳細については、契約後に受注者との打合せにより決定するものとする。

6図1．支持構造物模擬試験体(1/

3)支持部の溶接については、以下とする。

・溶接方法：TB＋A・開先形状：片側開先・完全溶け込み溶接(バックチップ有)

①GTAW+SMAW ⇒

②B.C ⇒

③SMAW7図2．支持構造物模擬試験体(2/3) スリット加工溶接部・模擬欠陥の深さは、余盛部を除いて12mmとする。

・模擬欠陥は、放電加工(又はワイヤ放電加工)によって付与すること。

・溶接の余盛は、紙面の表裏面のみ平滑になるように研磨すること。

8図3．支持構造物模擬試験体(3/

3) 溶接部・溶接の余盛は、紙面の表裏面のみ平滑になるように研磨すること。

・余盛は、試験体角部を超えないこと。

9図4．支持脚模擬試験体(1/

2)図5．支持脚模擬試験体(2/2) スリット加工溶接部・模擬欠陥は図に示す例のように、余盛の上から１箇所付与すること。

・模擬欠陥の深さは、余盛部を除いて12mmとする。

・溶接の余盛は、紙面の表裏面のみ平滑になるように研磨すること。

・模擬欠陥は、放電加工(又はワイヤ放電加工)によって付与すること。

10図6：T字溶接試験体A図7：T字溶接試験体B・どちらの試験体も、軸溶接後に周溶接を行うこと。

・すべての余盛は平滑になるように研磨すること。

・模擬欠陥は、放電加工によって付与すること。

・指定の位置に刻印を施すこと。

11図8：Na影響確認用試験体・模擬欠陥は、放電加工によって付与すること。

図9：足用プレート12図10：試験体容器図11：蓋13図12：EMAT保持用治具図13：伝熱管への欠陥付与イメージ・貸与する伝熱管及び付与する欠陥の詳細は打合せによって決定する。

2. 提出図書の作成提出図書は下記項目について検査を行うこと。

・員数検査；仕様書に記載されている員数であること・外観検査；外観に有意なキズがないこと・寸法検査；製作仕様書の寸法であること(寸法公差は、JISに準じること)以上