令和8年度米軍三沢基地と周辺地域との交流事業委託業務(三沢市）

令和8年度米軍三沢基地と周辺地域との交流事業委託業務(三沢市）

調達案件番号0000000000000619571調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度米軍三沢基地と周辺地域との交流事業委託業務(三沢市）公開開始日令和08年08月27日公開終了日令和08年09月28日調達機関防衛省調達機関所在地宮城県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２７日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 丸山 幹夫

１ 入札に付する事項

(１) 件 名：令和８年度米軍三沢基地と周辺地域との交流事業委託業務（三沢市）

(２) 履行場所：青森県三沢市

(３) 内 容：以下に掲げる業務を行う。・日米交流事業（アイスホッキー）の企画・運営・司会進行

(４) 履行期間：契約締結日の翌日から令和９年３月１２日まで

２ 入札方法等

（１）本業務は、入札及び資料提出等を政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、東北防衛局総務部契約課に届出をし、紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。

（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110 分の100 に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。

（３）本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。

３ 競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。

(２) 次のいずれかに該当する者であること。

ア 令和07・08・09 年度における防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「役務の提供等」が「B」又は「C」の等級に格付けされ、営業品目の「広告・宣伝」又は「会場等の借り上げ」を有し、かつ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）

イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成18 年防衛庁訓令第108 号）第18 条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）であること。(ｱ) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者(ｲ） 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、Ａ又はＢ等級に相当する数値となる者項目 基準 数値入札物品等（訓令第18条第４項に規定する契約の対象となる３件以上 15物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保有件数 ２件 10１件

５ 入札物品の製造等（訓令第18条第４項の規定する契約の対象となる ９人以上 15物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる ７～８人 12技術士資格保有者数 ５～６人 ９ ３～４人 ６ １～２人

３ 入札物品の製造等に携わる技能認定者数 11人以上 ６（特級、一級、単一級）９～10人 ５ ７～８人 ４ ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人 １注：

１ 特許には、海外で取得したものを含む。

２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。（ｳ）ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｴ）株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｵ） 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20 年法律第63 号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(ｶ) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｷ) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者

（３） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（

（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

(４) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」（防経装第10622 号。25.8.1）の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５） 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。

(６) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。

(７) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。

４ 契約条項を示す場所及び問合せ先担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15 号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296 FAX 022-297-8241Ｅ-mail [email protected]

５ 入札手続等

（1）入札説明書及び仕様書等の交付期間等ア 交付期間 令和８年８月２７日から同年９月２５日まで。

イ 交付場所 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ウ 交付方法 原則、電子データで交付を行う。・文書類 ：PDF （Acrobat DC 形式）・仕様書類：PDF （Acrobat DC 形式）

エ その他の通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。（ア）窓口での交付上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和８年８月２７日から同年９月２５日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。（イ）郵送での交付上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、この対応（宅配業者及び日本郵政の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。

（2）申請書等の提出期間等ア 提出期限 令和８年８月２８日から同年９月１０日 正午までイ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。

（3）入札書の提出期間等ア 提出期間 令和８年９月１８日から同年９月２５日正午までイ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。

６ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月２８日午前９時４５分イ 場所 東北防衛局電子入札室

７ 保証金入札保証金 免除契約保証金 免除

８ 適用する契約事項

（１）暴力団排除に関する特約条項

（２）談合等の不正行為に関する特約条項

（３）保有個人情報の取扱いに関する特約条項

（４）上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

（５）契約をしようとする基本契約条項・契約の相手方は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。

９ 落札者の決定方法

（１）予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（２）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格（予決令第８５条に基づき作成した基準による額）を下回る場合は、同令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

１０ その他

（１）入札・契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者の入札オ その他入札説明書による。

（３）手続きにおける交渉の有無 無

（４）契約書作成の要否 要

（５）関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。

（６）競争参加資格の格付を受けていない者の参加 上記３(2)に掲げる競争参加資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(７) 削除

(８)支払条件ア 前金払 無イ 部分払 無

（９）その他詳細は、入札説明書による。調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-