来所者用タブレット端末周辺機器の購入

来所者用タブレット端末周辺機器の購入

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２７日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人

１ 競争入札に付する事項

(1) 件名来所者用タブレット端末周辺機器の購入

(2) 仕様入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間 令和８年11月30日(月)まで

(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相 当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者 は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者で あること。

(5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 労働関係法令を遵守していること。

３ 契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒030-0801 青森市新町２－４－

２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者) 田中 電話 017-734-4111 (内線) ５１９(2) 入札説明書の交付期限 令和８年９月１０日 (木) １６時００分

(3) 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年９月１１日 (金) １６時００分まで

(１) の場所

(4) 開札の日時及び場所 令和８年９月１４日 (月) １０時００分 青森市新町２－４－

２５ 青森合同庁舎７階 青森労働局職業安定部会議室４ その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを 証明する書類を令和８年９月１０日(木)１６時００分までに提出しなければならない。

また、入札に参加を 希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな い。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札 に参加した者が、

⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき は、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要(※原則、契約書の締結は電子契約によること)

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希 望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。

(8) 押印が省略された入札書等必要必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取す る場合があり得る。

(9) その他 詳細は入札説明書による。

(10)人権尊重への取組

入札説明書青森労働局総務部

１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人

２ 競争に付する事項

(１)件名来所者用タブレット端末周辺機器の購入

(２)仕様等別添仕様書による

(３)履行期間 令和８年１１月３０日(月)まで

(４)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(５)入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、

① 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した 金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書 を提出しなければならない。

(６)入札保証金及び契約保証金 免除

３ 競争参加資格

(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を 有さない。

① 以下の各号のいずれかに該当する者ア当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者

② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこと とした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ正当な理由がなくて契約を履行しなかった者キ前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

(２)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者で あること。

(３)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。

① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者

② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(４)次の要件を満たす者であること。

① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについ ては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。

ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場 合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び 前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来している ものに限る。)こと。

② この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送 検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては 本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(２)

②に照会すること。

４ 入札書の提出場所等 本件入札は電子調達システムにより行う。

入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札 書を提出しなければならない。

なお、紙による入札の参加を希望する場合は、令和８年９月10日(木)１６時００分までに別紙－３様 式を提出すること。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

(１)電子調達システムによる場合入札書の提出期限 令和８年９月11日 (金) １６時００分(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をも って行うこと。)

(２)紙による場合

① 入札書の受領期限 令和８年９月11日 (金) １６時００分

② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒030-8558 青森市新町２－４－

２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係 (担当者) 田中 電話 017-734-4111 (内線) ５１９

③ 入札書の提出方法 入札書は別紙－１の様式にて作成、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長殿)及び「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」と朱書きしなければならない。

郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(２)

②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。

(３)電話、電信等による提出は認めない。

(４)入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行 しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が別紙－７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する こととなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(５)入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状 態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(６)代理人による入札

① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了してお かなければならない。

また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする 時点までに委任の手続きを完了させておくこと。

なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。

② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの 表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様 式による代理委任状を提出しなければならない。

③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。

④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

５ 開札

(１)開札の日時及び場所 令和８年９月14日 (月) １０時００分 青森市新町２－４－

２５ 青森合同庁舎７階 青森労働局職業安定部会議室

(２)電子調達システムによる入札の場合 電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又 はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。

(３)紙による入札の場合

① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場 合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格 を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示又は提出しなければ ならない。

④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開 札終了まで開札場を退場することができない。

(４)再度入札の取扱い 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がな いときは、速やかに再度入札を行う。

なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。

６ その他

(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札者に要求される事項

① 電子調達システムによる入札の場合アこの一般競争に電子調達システムによる入札参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－５参照)をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて令和８年９月10日(木) １６時００分までに提出しなければならない。

競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。

また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。

なお、送付する際において、システム上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。

イ 電子調達システムで入札参加をする場合であって、特段の事情により競争参加資格等確認関係書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」はMS-Word(MS-Word2010又はそれ以下のバージョン)又は一太郎(一太郎Pro又はそれ以下のバージョン)で作成の上、電子調達システムにより提出すること。

なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。

② 紙による入札の場合この一般競争に紙による参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する 書類等(別紙－５参照)を令和８年９月10日(木) １６時００分までに本入札説明書４(２)

②に提 出しなければならない。

郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記 入する］の競争参加資格等確認関係書類在中」の旨朱書し、上記４(２)

②あてに期限までに送付しなけ ればならない。

なお、電話、電信等による提出は認めない。

③ 入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて別紙－７の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提 出しなければならない。

④ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から前記

①から

③の書類等に関し説明を求められた場合 には、これに応じなければならない。

(３)落札者の決定方法 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。

① 本入札説明書４(１)又は

(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加 資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。

② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するもの とする。

また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員 がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達 システムの落札通知書又は電話等により通知するものとする。

④ 落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については後日公表する。

(４)契約書の作成 原則、契約書の締結は電子契約によることとする。

なお、格別の事情により電子調達システムによる 電子契約が困難な場合に限り下記

①から

④のとおり紙媒体での取り交わしを可とする。

① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記 名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記

②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に 送付するものとする。

④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものと する。

(５)支払条件 業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。

(６)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。

・ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)/017-731-3177(IP電話等をご利用の場合) ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA03/OZA0301 ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(２)

②へ連 絡すること。

(７)入札参加にあたっての留意事項

① 入札方法についてア入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。

イ 入札書に記載する住所、商号及び氏名は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。

ウ 担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。

エ 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。

② 次に掲げる入札は無効にすることがある。

ア 入札書に記入がされていない入札イ入札金額を訂正した入札ウ金額の数字等が不明瞭な入札エ入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札オその他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入

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