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岐阜県工事工事建設コンサル・設計

契建設第106号 熊ナギ沢浚渫工事

岐阜県恵那市

発注機関岐阜県恵那市
地域岐阜県 恵那市
カテゴリー工事
公告日2026/08/26

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公告日2026/09/09
開札2026/09/10

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応募に必要な事項

提出・締切

(2) 提出方法及び提出先 電子入札システム(押印不要)により提出申請書、設計書及び図面 申請書、設計書及び図面等は次のとおり配布する。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

契建設第106号 熊ナギ沢浚渫工事 (圧縮ファイル: 3.5MB)

矢作川水系 熊ナギ沢河川浚渫箇所図(令和8年)

設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)工事番号,事業名,熊ナギ沢浚渫工事,路河川名,熊ナギ沢,工事名,熊ナギ沢浚渫工事 仕様書,年 度,令和08年度,施工箇所,恵那市 上矢作町地内,事業概要,設計年月日,施工方法,請負,施工期間,起工年月日,竣工年月日,歩掛適用年月,単価適用年月,起工理由,"&L&"MS 明朝,regular"&10 &C&"MS 明朝,regular"&10恵那市",内訳表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:熊ナギ沢,工種区分:河川工事,築堤・護岸,1 ,式,河川土工(熊ナギ沢),1 ,式,掘削工,1 ,式,掘削(施工パッケージ),土砂、上記以外(小規模)、標準,180 ,m3,施工P単価表(CB210100-0001),残土処理工,1 ,式,残土処理,220 ,m3,単価表(SJ90005),土壌試験,1 ,m3,TJ0020,内訳表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域:施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域:施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,内訳表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"MS 明朝,regular"&10恵那市&R&"MS 明朝,regular"&10&P頁",残土処理, 単価表(SJ90005),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土砂等運搬(施工パッケージ),小規模、土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間無し、19.0km以下,10.000,m3,施工P単価表(CB210110-0002),建設発生土(山岡残土処分場),10.000,m3,TJ9000000001,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,"&C&"MS 明朝,regular"&10恵那市&R&"MS 明朝,regular"&10&P頁",

設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)単価表(施工パッケージ)参考資料,令和08年度,熊ナギ沢浚渫工事参考資料,熊ナギ沢,恵那市 上矢作町地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。

従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。

なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。

また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。

,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"MS 明朝,regular"&10恵那市",工事番号,事業名,熊ナギ沢浚渫工事,路河川名,熊ナギ沢,工事名,熊ナギ沢浚渫工事 参考資料,年 度,令和08年度,施工箇所,恵那市 上矢作町地内,事業概要,設計年月日,施工方法,請負,施工期間,起工年月日,竣工年月日,歩掛適用年月,令和8年 8月 1日,単価適用年月,令和8年 8月 1日,起工理由,"&L&"MS 明朝,regular"&10 &C&"MS 明朝,regular"&10恵那市",内訳表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:熊ナギ沢,工種区分:河川工事,築堤・護岸,1 ,式,河川土工(熊ナギ沢),1 ,式,掘削工,1 ,式,掘削(施工パッケージ),土砂、上記以外(小規模)、標準,180 ,m3,施工P単価表(CB210100-0001),残土処理工,1 ,式,残土処理,220 ,m3,単価表(SJ90005),土壌試験,管:T,1 ,m3,TJ0020,内訳表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域:施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域:施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,内訳表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"MS 明朝,regular"&10恵那市&R&"MS 明朝,regular"&10&P頁",残土処理, 単価表(SJ90005),10,m3,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,土砂等運搬(施工パッケージ),小規模、バックホウ バケット容量0.28m3、土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間無し、19.0km以下,10.000,m3,施工P単価表(CB210110-0002),建設発生土(山岡残土処分場),管:T,10.000,m3,TJ9000000001,合 計,10.000,m3,単位当り,1.000,m3, 当り,"&C&"MS 明朝,regular"&10恵那市&R&"MS 明朝,regular"&10&P頁",掘削(施工パッケージ),施工P単価表(CB210100-0001),土砂、上記以外(小規模)、標準,1.000,m3,当り,名 称 ・ 規 格,構成比(%),補正後構成比,標準単価(R07.4月単価),岐阜単価(単価適用月),摘 要,バックホウ機械損料 排出ガス対策型(3次)クローラ型 0.28m3,27.650,運転手(特殊) ,61.340,軽油 小型ローリー,11.010,1 m3当り,100.000,条件名称,入力値,条件値,J01 土質,1,土砂,J02 施工方法,5,上記以外(小規模),J05 施工数量,7,標準,土砂等運搬(施工パッケージ),施工P単価表(CB210110-0002),小規模、バックホウ バケット容量0.28m3、土砂(岩塊・玉石混り土含む)、DID区間無し、19.0km以下,1.000,m3,当り,名 称 ・ 規 格,構成比(%),補正後構成比,標準単価(R07.4月単価),岐阜単価(単価適用月),摘 要,ダンプトラック機械損料 オンロード ディーゼル 4t級,25.120,運転手(一般) ,63.120,軽油 小型ローリー,11.760,1 m3当り,100.000,条件名称,入力値,条件値,J01 土砂等発生現場,2,小規模,J02 積込機種・規格,5,バックホウ バケット容量0.28m3,J03 土質,1,土砂(岩塊・玉石混り土含む),J04 DID区間の有無,1,DID区間無し,J13 運搬距離 DID無,12,19.0km以下,"&C&"MS 明朝,regular"&10恵那市&R&"MS 明朝,regular"&10&P頁",

AA〇位置図(熊ナギ沢)⼟量V=(1.4m +1.2m)×0.4m/2×350m=182m3浚渫範囲浚渫箇所L=350m

特記仕様書完全週休2日制工事の実施 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制工事(現場閉所)です。

詳細は「恵那市発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

特記仕様書 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の対象工事です。

詳細は「恵那市熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」を参照してください。

特記仕様書第1条 受注者は、特に定めのない事項については、岐阜県建設工事共通仕様書に基づき施工するものとする。

第2条 工事実績情報の登録岐阜県建設工事共通仕様書 第1編 共通編 1-1-6コリンズへの登録により、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報を登録するものとする。

手続きの流れは別紙1のとおり。

第3条 公共事業労務費調査に対する協力

1 本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。

また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

2 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。

また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

3 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

4 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が、前3項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

第4条 産業廃棄物の適正処理について受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認しなければならない。

第5条 実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。

第6条 工事着手前協議について

1 本工事の受注者は、契約後1~2週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行うこと。

2 受注者は、「施工打ち合わせ記録簿」に打ち合わせ事項を記入し、協議に持参すること。

なお、協議日については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定すること。

3 協議には、発注者からは監督員及び係長又は課長、受注者からは現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。

4 協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、係長又は課長の確認押印後、写しを現場代理人(主任技術者)に提出するものとする。

第7条 電子納品の実施

1 工事写真および工事関係書類は、「岐阜県電子納品要領」及び「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従い納品すること。

(施設台帳情報の登録は漏れのないように格納すること)

2 発注図としてCAD製図基準に基づいたCADデータの貸与を受けた場合は、完成図をCADデータで納品すること。

なお、完成図として提出する図面については、監督員の指示によるものとする。

3 電子納品の提出について、データを格納したCD-Rを2部、データの印刷出力(工事写真を除く)を簡易製本したものを1部提出すること。

4 契約金額が1,000万円未満の場合は、本条を適用しない。

第8条 ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について1 ディーゼルエンジンを動力とする車両にはJIS規格の軽油を使用すること。

2 ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。

第9条 妨害又は不当要求に対する通報義務

1 受注者は、契約の履行に当たり、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨害された場合は、警察に通報しなければならない。

なお、これらの不当介入を受けたにも関わらず通報しない場合は、入札参加資格の停止措置を講ずることがある。

2 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことに起因して、履行期間内に契約内容を完了することができないときには、発注者に対して履行期間の延長を請求することができる。

恵那市別紙1恵那市

特記仕様書 この契約は電子契約での締結が可能な案件です。

電子契約を利用される場合は、落札後、「電子契約利用申出書」をご提出ください。

特記仕様書 この契約を電子契約にて締結する場合には、電子署名の措置を行った日にかかわらず、この契約書に定める年月日より効力を有するものとする。

様式第1号(第8条関係) 電子契約利用申出書以下の案件について、恵那市と電子契約の締結を希望します。

なお、契約締結に利用するメールアドレスは、次のとおりです。

施行番号事業名【申出者】契約締結権限者役 職氏 名メールアドレス担当者役 職氏 名メールアドレス恵那市長 あて年月日所在地:商号又は名称:代表者役職:代表者氏名:【留意事項】※本書は押印不要です。

電子メールにデータ添付のうえ提出してください。

※電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件及び効力に相違ありません。

※メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。

※日付は作成日を記載してください。

※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第1項及び2項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。

なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。

①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置

②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等

様式第1号(第4条関係)制限付一般競争入札を次のとおり行う。

恵那市長小坂喬峰記施行番号事 業 名事業場所工期または履行期間事業概要予定価格入札参加資格本工事は予定価格事前公表の対象であり、その額は次のとおりとする。

円 (消費税及び地方消費税を含む。)制限付一般競争入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。

(1) 令和8年度の恵那市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、この公告の日(以下「公告日」という。)から入札(開札)日までのいずれの日においても、恵那市入札参加資格停止要網に基づく指名停止期間及び入札参加資格停止期間ではないこと。

また、岐阜県及び岐阜県内各自治体においても同様の指名停止期間及び入札参加資格停止期間でないこと。

(2) 恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること。

※ 上記の条件が「恵那市内に本社を有しており、本社にて入札参加資格の登録をしていること」である場合、入札に参加できる者は、公告日から起算して過去2年以上、恵那市の入札参加資格を有している者とする。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)別表に規定する同法許可業種のうち土木一式工事において、当該会社として許可を受けていること。

(4) この工事に対応する技術者を主任技術者(監理技術者)として施工現場に配置できること。

(5) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が281点以上であること。

(6) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の平均完成工事高が7,616,400円以上であること。

(7) 過去10年間、1件が単体(元請・下請を問わず)で、1,904,100円以上(税込み)の同種工事での実績(公共工事の実績)があること。

※ 社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。

但し、法令により適用除外とされる事業者は除く。

恵那市公示第 88 号令和 8年 8月26日契建設 第 106 号熊ナギ沢浚渫工事上矢作町令和 8年 9月18日 ~ 令和 9年 1月15日河川土工(熊ナギ沢)V=180m3(L=350m)     3,808,200※ 落札候補者に対する入札参加資格の審査により、不適格とされた場合、恵那市入札参加資格停止要綱により3ヶ月間の入札参加資格の停止とする。

※ 恵那市が発注した工事について、恵那市より恵那市入札参加資格停止要綱(平成16年告示第9号)第5条に規定する不適格事項通知書を受け取った者は、不適格事項通知書が発行された日から起算して3ヶ月間入札参加資格を有しないものとする。

入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は制限付一般競争入札参加申請書(様式第2号)を次により提出しなければならない。

(1) 参加申請書受付期間 令和 8年 8月26日 13時00分 ~ 令和 8年 9月 1日 15時00分

(2) 提出方法及び提出先 電子入札システム(押印不要)により提出申請書、設計書及び図面 申請書、設計書及び図面等は次のとおり配布する。

(2) 配布場所 恵那市役所ホームページ

(3) 配布方法 恵那市役所ホームページ設計図書等に関する質疑 事業内容について質疑がある場合は、参加申請書受付終了日翌日正午までに文書にて所管する部署へ提出すること。

※ 翌日が休日の場合は参加締切日を質疑期限とする。

入札方法電子入札による入札書受付期間入札日時及び場所開札落札候補者の決定

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上で最低)の者を落札候補者としますが、落札価格は入札書記載金額に該当金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。)とする。

(2) 落札候補者となるべき同価の入札者が2人以上ある場合、くじによって落札者を決定する。

この場合、くじを引くことを辞退することはできない。

(3) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)と次に揚げる書類を入札日の翌日(翌日が休日の場合は直後の平日)までに総務部財務課へ持参すること。

① 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)

② 実績を証明する契約書(写し) ※1

③ 配置予定技術者の資格及び工事経歴 ※2

④ 積算内訳書 ※3※

1 契約の相手方が恵那市以外の場合は、契約書の鏡に加えて契約書に添付され た仕様書(主要部分)を添付すること。

2 技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証等の資格 を確認できる資料の写し、及び工事経験を確認できる資料(経歴書又は竣工 CORINS等)を添付すること。

3 積算内訳書の合計金額は、入札金額と同一であること。

また、表紙には施行 番号、事業名称、法人名及び代表者名を記載のうえ、押印すること。

※ 上記以外の書類を要求することがある。

(1) 配布期間 公告日 ~ 令和 8年 9月 9日 電子入札 令和 8年 9月 7日

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