公告第４３号 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第7期防災工事

公告第４３号 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第7期防災工事

御嵩町公告契約第４３号下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年規則第7号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年８月２６日御嵩町長 渡辺 幸伸１．入札に関する事項

(1) 仕様書番号 御亜工第8-5号

(2) 工事名 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第7期防災工事

(3) 履行等場所 御嵩町 比衣 地内

(4) 工事概要 【基本設計 流動化処理工法】空洞充填工事1式(対策面積A=24,355m

2)削孔工充填孔N=146箇所充填工端部充填材B V=10,288ｍ3中詰充填材V=9,226ｍ3仮設充填設備工 一式ボアホールレーザ三次元計測 一式【参考設計 二層端部限定充填工法】空洞充填工事1式(対策面積A=24,355m

2)削孔工充填孔N=202箇所充填工端部充填材V=4,577ｍ3第2端部充填材V=4,346ｍ3中詰充填材V=10,676ｍ3仮設充填設備工 一式ボアホールレーザ三次元計測 一式

(5) 履行期間 本契約締結日 から 令和10年8月31日 まで

(6) 予定価格 事後公表

(7) 低入札調査価格 あり

(8) 失格判断基準 あり

(9) 最低制限価格 無し

(10) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。

(11) 入札保証金 免除

(12) 入札方法 【電子入札】なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(13) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。

(14) 余裕期間設定工事 非該当

(15) 仮契約 あり

２．入札参加資格本工事は、単体又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。ⅰ)本工事の入札に単体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)業種及び総合点数業種：工事請負【土木一式】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。町内Ａ 町内Ｂ 可茂県内県外750点以上 750点以上 1,000点以上 1,200点以上 1,200点以上施工実績に関する条件過去に元請けとして単体企業または共同企業体で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000㎥以上)を１件以上有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40％以上の場合のものに限る。※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた空洞をいう。配置技術者に関する条件この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に従い適切に施工現場に配置できること。事業所の所在地に関する条件御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件

(1) 仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。

(3) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。

(4) この業務に対応する各技術者を建設業法の規定に従い適切に配置できること。

(5) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。

(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。

(8) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。

参加資格確認書類(落札候補者のみ)落札候補者となった者は、以下の書類を期日までに提出すること。・事後審査型条件付き一般競争参加資格確認申請書以下、附属書類・営業所等の状況調書(登録外の営業所等での申請の場合のみ必要)・入札参加資格条件に定める施工実績調書ⅱ)本工事の入札に共同企業体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。入札参加条件構成員の出資比率等に関する要件として、共同企業体の構成員の数は２社又は３社で、結成は自主結成とする。また、構成員各々の出資比率は、２社の場合は30％以上、３社の場合は20％以上であること。必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)業種及び総合評定値業種：工事請負【土木一式】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者)、その他構成員ともに下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。また、上記業種について、同法に規定する許可を受けて3年以上営業していること。町内Ａ 町内Ｂ 可茂県内県外750点以上 750点以上 1,000点以上 1,200点以上 1,200点以上施工実績に関する条件代表構成員は、過去に元請けとして単体企業または共同企業体で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000㎥以上)を１件以上有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40％以上の場合のものに限る。※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた空洞をいう。配置技術者に関する条件代表構成員は、この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に従い適切に施工現場に配置できること。事業所の所在地に関する条件代表構成員及びその他構成員は、御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件

(１) 仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。

(3) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。

(4) この業務に対応する各技術者を建設業法の規定に従い適切に配置できること。

(5) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。

(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。

(8) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。

参加資格確認書類(落札候補者のみ)落札候補者となった者は、以下の書類を期日までに提出すること。・特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書・特定建設工事共同企業体構成員表・特定建設工事共同企業体協定書・同種工事の施工実績調書・共同企業体結成権限等の委任状(支店長等へ委任する場合のみ必要)・構成員から代表構成員への権限の委任状

３．担当課区分 担当課名 電話番号 所在地入札担当課 総務部総務課財政係 0574-67-2111(内線2214)〒505-0192可児郡御嵩町御嵩1239-1業務担当課 建設部亜炭鉱廃坑対策室 0574-67-2111(内線2232)４．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年8月26日(水)落札決定した日まで午後4時から 御嵩町ホームページ又は電子入札システムからダウンロード質疑の受付令和8年8月26日(水)令和8年9月1日(火)午後4時から正午までホームページ上の入力フォームによる方法回答書の閲覧 回答対応したものから順次、御嵩町ホームページにて入札参加申請令和8年8月26日(水)令和8年9月11日(金)午後4時から午後4時まで電子入札システムによる申請・【事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(工事)】又は・【事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(特定建設工事共同企業体)】を提出参加資格の確認 令和8年9月14日(月) 午前9時から 電子入札システムによる入札書提出受付令和8年9月16日(水)令和8年9月17日(木)午前9時から午後4時まで電子入札システムによる開札 令和8年9月18日(金) 午前9時から 電子入札システムによる落札候補者の参加資格確認書類提出令和8年9月25日(金) 午後4時まで 入札担当課まで持参又は郵送※紙入札者の場合は、各書類の提出は持参のみとし、郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。※質疑の受付(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札に係る質問方法について)※開札時の立会いは不要ですが、希望される場合は事前に入札担当までご連絡ください。※落札結果については、開札日中に落札者へのみ電話にて通知します。また、HPへの結果公表については、原則開札日の翌週中に行います。

５．入札参加資格の事後審査に関する事項

(1) 開札後、落札決定を保留し、入札参加者のうち予定価格と低入札調査価格又は最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、入札参加資格確認に必要な書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う。

(2) 確認申請書等は、指定された期日までに発注者に提出しなければならない。

(3) 入札参加資格を有する者が、当該入札日(開札)までに入札参加資格を満たさなくなった場合は、当該入札に参加できないものとする。

(4) 入札参加申請を取り下げようとする者は、入札(開札)日の前日までに御嵩町総務課に理由を記載した書面を提出すること。６．余裕期間設定工事余裕期間設定工事の場合、次の各号を適用する。

(1) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事開始期限日までの間で、受注者は工事開始日を任意に設定することができる。

(2) 工事開始日は、休日を指定することはできない。

工期の末日が休日となる工事開始日の設定もできない。

(3) 受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に、発注者が指定する様式により、工事開始日を通知すること。

(4) 余裕期間は、主任技術者又は監理技術者、現場代理人を設置することを要しない。

(5) 余裕期間は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事に着手してはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

(6) 低入札価格調査等により、工事開始期限日以降に契約を締結することとなった場合には、余裕期間を設定することはできない。

７．その他

(1) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。また、入札者が一人だけの場合は、入札を中止することがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。

(2) 申請書の提出、設計図書等の閲覧等の手続は、上記入札日程のうち、日曜日、土曜日、祝日その他役場の休日を除く日とする。(電子入札にあっては、電子入札システムによる。)

(3) 低入札価格調査の基準となる価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。

(4) 関係様式は、御嵩町ホームページからダウンロードするか、御嵩町総務課窓口で配布を受けること。※注意事項

(1) 「町内業者Ａ」とは、御嵩町内に本店を有する者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから御嵩町内における営業年数が３年以上あり、かつ、御嵩町競争入札参加資格審査要領(平成16年訓令甲第18号)第７条第１項に規定する名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者をいう。

(2) 「町内業者Ｂ」とは、御嵩町内に従業員を常勤させている営業所(建設業法第３条第１項に規定する営業所であって、本店以外のものをいう。以下同じ。)を置いている者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから御嵩町内における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。

(3) 「可茂地区業者」とは、可児市、美濃加茂市及び加茂郡内に本店又は営業所を置いている者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから、それぞれの市町村における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。

(4) 「県内業者」とは、岐阜県内に本店又は営業所を置いている者であって、町内業者及び可茂地区業者以外の者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから、岐阜県内における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。

(5) 「県外業者」とは、岐阜県外に本店又は営業所を置いている者であって、町内業者及び可茂地区業者及び県内業者以外の者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから、岐阜県外における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されている者をいう。