第２低区系基幹管路（第２低区配水場～長洞ポンプ場）舗装復旧工事

第２低区系基幹管路（第２低区配水場～長洞ポンプ場）舗装復旧工事

可児市水道部告示第 28 号可児市水道事業可児市長 冨田 成輝

１ 入札に関する事項

(１) 契約番号

(２) 工事名称

(３) 工事場所 可児市 長洞 地内

(４) 工事概要

(５) 工期から まで

(６) 予定価格 － (消費税及び地方消費税を含む)

(７) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 無 )

(８) 最低制限価格

(９) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。

(１０)この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。

(１１)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。

電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。

電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。

※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm

(１２)電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。

※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm 下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。

第２低区系基幹管路(第２低区配水場～長洞ポンプ場)舗装復旧工事令和8年8月26日電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。

管路部打替工 上層路盤工 (再生瀝青安定処理) t=100mm A=190m2 表層工 t=50mm A=190m2舗装復旧工 表層工 t=50mm A=548m2撤去工 N=1式区画線工 N=1式1-75契約締結日 令和9年1月8日¥10,199,200無 有

２ 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等その他の条件

３ 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見一丁目１番地工事担当課 〒509-0201(内線)32545109区分可児市水道部水道課可児市川合1000番地(ほ装) 本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定するほ装工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が700点以上であること。

0574-62-1111 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。

(内線)0574-62-1111 本工事の公告日における最新の経営事項審査に係るほ装工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成23年4月以降に官公庁が発注した請負金額500万円以上のほ装工事を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者。

可児市内に本店を有すること。

住所 電話番号 担当課名ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。

(株)太陽建設コンサルタントイ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の

①又は

②に該当する者 です。

①当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の 50を超える出資をしている建設業者。

②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における 当該建設業者。

対象工事に建設業法第19条の２に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。

ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。

【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに１名現場に配置する必要があります。

４ 入札日程(水) 午後1時から(木) 午後5時まで(水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで(木)(月) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式を承諾する基準は、可児市電子入札運用基準を参照すること。

※必要な申請書類等は可児市ホームページからダウンロードし、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格 要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。

電子契約の場合は、原則、電子メールで書類提出。

電子保証を利用する場合は、「電子保証(認証キー)発行完了のお知らせ」(PDF)を電子メールで送付して下さい。

落札候補者の確認 令和8年9月14日 入札担当課まで持参確認資料：様式第3号、様式第3-2号、様式第3-3号入札書提出受付 令和8年9月8日 電子入札システムによる令和8年9月9日開札令和8年9月10日 可児市役所4階第4会議室 午前9時50分から(入札書には「工事費内訳書」を添付)※紙入札方式の場合も、左記日時までに入札担当課に持参により提出すること。

令和8年9月3日 ※一般競争入札参加申請書を添付※紙入札方式の場合、上記添付書類と「紙入札方式参加承諾願」を入札担当課まで持参参加資格の確認 令和8年9月7日電子入札システムによる※紙入札方式の場合は、電子メール又はファクシミリにより通知する。

回答書の閲覧 令和8年9月3日 可児市ホームページに掲載入札参加申請 令和8年8月26日 電子入札システムによる申請システムよりダウンロード質疑の受付 令和8年8月26日 電子メールで受付令和8年9月1日 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： [email protected]令和8年9月3日手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧 令和8年8月26日 可児市ホームページ又は電子入札

事業年度 令和８年度事業種別 単独工事番号 改工-10工事名 第２低区系基幹管路(第２低区配水場～長洞ポンプ場)舗装復旧工事可児市 水道部 水道課課長係長検算設計位置図S=1:5000室原川杁ヶ洞ため池小林ため池三ツ釜ため池三ッ釜ため池矢戸川光陽台第３調整池光陽台第２調整池吉養寺洞ため池光陽台第５調整池光陽台県道見野・多治線善師県道善師野・多治見線県道長洞・犬山線県道善師野・多治見線猿投神社愛岐ヶ丘中央公園愛岐ヶ丘集会場歩道橋愛岐ヶ丘かたびら第二幼稚園長洞ポンプ場長洞集会所弘法堂禅林寺グラウンド長洞橋長洞公民館光陽台集会所八之洞橋天地神社古瀬公民館可児市立南帷子小学校可児市立南帷子小学校福田寺愛岐ヶ丘五丁目長洞愛岐ヶ丘一丁目長洞光陽台一丁目東帷子東帷子光陽台二丁目光陽台三丁目愛岐ヶ丘配水池長洞ポンプ場 1.99 080流施工箇所件名第２低区系基幹管路(第２低区配水場～長洞ポンプ場)舗装復旧工事施工場所金額円内消費税相当額 円理 由概 要特記仕様書１．一般事項

(１)受注者は、工事請負契約書、可児市水道工事共通仕様書、可児市建設工事共通仕様書、岐阜県上水・工業用水道工事標準仕様書及び特記仕様書に基づき施工するものとする。

なお、特記仕様書は共通仕様書に優先する。

(２)受注者は、本工事が「可児市工事品質証明実施要領」の対象となる場合、要領に基づき品質の証明を実施しなければならない。

(３)提出・提示書類は別添「可児市建設工事における取扱い書類一覧表」に基づき実施するものとする。

また、工事打合簿(指示、協議、承諾は除く)、材料確認簿、夜間・休日作業届けの書類を提出する場合は、所定の様式に基づき、電子メールにて提出するものとし、書面には署名または押印する必要はないものとする。

これらに定めのない事項については、監督員と協議する。

２．建設副産物有効利用及び適正処理について

(１)受注者は、建設副産物を排出するにあたっては、建設リサイクル法を遵守するとともに、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」により、適切に実施すること。

(２)建設発生土については、工事間流用とし、流用先は監督員が指示する。

都合により工事間流用ができなくなった場合は、別途協議する。

また受注者の都合により処分場を変更する時は監督員に報告するものとする。

なお、「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」及び「岐阜県建設発生土管理基準」に基づき適正な利用の推進を図ること。

可児市 長洞 地内令和６年度及び令和７年度水道管布設工事箇所の舗装本復旧工事を行う。

管路部打替工 上層路盤工 (再生瀝青安定処理) t=100mm A=190m2表層工 t=50mm A=190m2舗装復旧工 表層工 t=50mm A=548m2撤去工 N=1式区画線工 N=1式３．使用材料

(１)生コンクリートについて本工事に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート(24Ｎ/㎟以上)については 55％以下、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリート(21Ｎ/㎟以下)については60％以下、均しコンクリートについては60％程度とし、品質を証明する書類を提出して、事前に監督員の許可を得ること。

４．工事施工について

(１)受注者は、工事着手に先立ち、現場付近の地元住民等に対する周知、説明、説得等を行い、トラブルの生じないよう努めること。

(２)工事による既設構造物の破損については、未然に防止するよう予め十分調査をし、また、支障を及ぼさないよう相当の防護工を施工しなければならない。

なお、誤って損傷を与えた場合は、受注者の責任において復旧しなければならない。

調査に際しては、記録保存の必要を認めた場合は写真撮影、測量等を行わなければならない。

５．工事保険について本工事において、発注者、受注者及び全下請人を被保険者として、工事着手から工事目的物の引渡しまでの期間について、賠償責任保険(保険対象：第三者に与えた損害)及び工事保険(保険対象：工事目的物、工事材料及び仮設物等)に加入するものとする。

６．ワンデーレスポンスの取組について

(１)この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。

「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議、報告、承諾願、立会願等への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。

ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。

(２)実施にあたっては、「可児市工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施する。

(３)受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施行程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに監督員へ報告すること。

(４)受注者は、施工計画書に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら、施工するものとする。

７．電子納品について「岐阜県電子納品要領」等に基づき、電子納品を行うこと。

なお、電子納品の内容については、監督員と事前に協議し、決定すること。

８．暴力団等による不当介入における通報義務について

(１)受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報するとともに、可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年可児市訓令甲第４７号)に定める様式第９号により可児市に報告しなければならない。

なお、通報・報告がない場合は、可児市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。

(２)受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に工事等を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

９.現場代理人の兼務について現場代理人は、工事請負契約約款第１０条第２項の規定により、契約工期内の現場常駐が義務付けられているが、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間については、監督員との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和するものとする。

また、以下の条件を全て満たす場合に、他工事の現場代理人を兼務することができる。

1. 他工事は、可児市発注の建設工事で、工事現場が市内であること。

2. 他工事においても、本工事と同様に現場代理人の兼務を認めていること。

3. 兼務を行う工事の総数が、本工事を含めて３件までであること。

4. 兼務を行う工事の請負代金額の合計が４，０００万円未満であること。

5. 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応ができること。

なお、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がある場合、及び、発注者との連絡体制が確保されていないと監督員が認めた場合は、兼務を取り消すものとする。

現場代理人が兼務となった場合は、本工事の監督員及び他工事の監督員の双方に、現場代理人兼務届を提出しなければならない。

１０.可児市公共基準点の保全について工事施工区域内に可児市公共基準点が設置してある場合は、基準点鋲を滅失・き損または、その効用に支障をきたすことのないよう充分に留意すること。

施工上止むを得ず支障となる場合は、事前に監督員に報告すること。

１１．法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

１２. 建築物・工作物等の解体・改修工事に伴うアスベスト調査について工事規模、請負金額にかかわらず事前にアスベストの使用の有無の事前調査を行うこと。

また、一定規模以上の工事は、事前調査結果を岐阜県に報告すること。

１３. 統一の一斉休工の取組について

(１)本工事は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。

なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。

(２)休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。

(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)

１４.その他

(１)施工に先立ち、現況縦横断図を作成し現場施工に反映させること。

なお、現況縦横断図及び計画縦横断図を測定した結果記録は報告書作成の上、監督員に提出すること。

その場合において、左右端部の舗装高さはできるだけ同一高さになるよう計画すること。

(２)設計精査を行い、舗装面積展開図、計算書、区画線図面を監督員に提出するとともに既存の街渠桝及びマンホール等高さを測量し反映させること。

(３)舗装コアの採取についてはアスファルト舗装施工後、各層毎にコア採取を実施し、監督員立会のもと、舗装厚の下検査を実施すること。

なお、検査コアの密度試験は公的機関で測定し、管理コアの測定は公的機関又はプラント試験室で行うこと。

公的機関で密度測定した場合は、完成検査時の品質検査は省略できるものとする。

工事名施工条件明示項目 明示事項 制約条件等工 程 Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．工種( )Ｂ．期間( )Ａ．協議済機関及び内容( )Ｂ．未協議機関及び内容( )Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )８．施工時期 Ａ. 施工時期( )

９．その他 Ａ．その他( )用 地 Ａ．区間(No. ～No. )Ｂ．着工見込時期( )Ｃ．内容( )Ａ．場所( )Ｂ．処理の見込み時期( )Ｃ．未買収地への立ち入り可否( )Ａ．官有地Ｂ．民有地Ｃ．その他( )Ｄ．別途協議

４．その他 Ａ．その他( )公害対策 Ａ．騒音( )Ｂ．振動( )Ｃ．水質( )Ｄ．その他( )２．事業損失防止に関する調査あり Ａ．調査の項目( )３．環境影響調査あり Ａ．生物・植物調査あり４．土壌汚染対策法に関する届出Ａ．発注者による含有調査( 含有の有・無 )Ｂ．受注者による含有調査Ｃ．調査結果の報告(一定規模以上)Ａ．フロン回収ありＢ．その他( )安全対策 Ａ．全面通行止めＢ．片側通行止めＣ．時間制限あり( )Ａ．迂回路ありＢ．仮設歩道必要Ａ．区間( )配置人員 人/日Ｂ．区間( )配置人員 人/日Ｃ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｄ．交替要員ありＡ．工法制限あり( )Ｂ．作業時間制限あり( )Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )

６．その他 Ａ．その他( )工事用道路 Ａ．搬入経路指定ありＢ．時間帯制限ありＡ．一般交通供用ありＢ．安全施設必要( )Ｃ．路面工( )Ｄ．工事完了後存続又は撤去( )Ｅ．構造( )Ｆ．用地(借地)Ｇ．用地(公用地)Ｈ．用地(その他)

３．その他 Ａ．その他( )指定仮設備 １．仮設物の指定又は一部指定あり Ａ．工種( )Ａ．工種( )Ｂ．内容( )

３．その他 Ａ．その他( )６．河川区域、保全区域内作業あり３．他機関との協議状況４．占用許可状況( )２．他機関協議による工程条件あり５．建築確認特記仕様書(条件明示)第２低区系基幹管路(第２低区配水場～長洞ポンプ場)舗装復旧工事下記項目、事項のうちレ印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。

なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、市と協議し適切な処置を講ずるものとする。

１．関連する別途発注工事あり１．用地補償物件撤去まで着工制限あり１．施工方法の制限あり７．文化財協議(文化財課)２．工事用地の未買収３．仮設ヤードの有無２．通学路ありＡ．届出済(3,000㎡以上の土地の形質の変更、工事着手30日前まで)

６．その他５．石綿含有に関する事前調査３．交通整理員2１．交通規制あり４．鉄道等の近接作業制限あり５．バス路線(運行者との協議)１．一般道路(搬入路)の使用制限２．仮設道路の設置条件あり２．仮設構造物の転用、兼用あり明示項目 明示事項 制約条件等Ａ．運搬距離( km )１．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．投棄料計上ありＣ．整地(押土、敷均、締固等)必要Ｄ．整地(押土)必要Ａ．盛土、埋戻２．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．ストックヤード利用あり( )［自工事へ流用］ Ｃ．仮置場必要( )Ｄ．運搬距離( km )Ｅ．仮置場の用地借上費計上ありＡ．場所( )Ｂ．盛土、埋戻Ｃ．整地(

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