（一般競争入札公告）薬用植物資源研究センター北海道研究部 A重油購入（第３四半期）（単価契約）

（一般競争入札公告）薬用植物資源研究センター北海道研究部 A重油購入（第３四半期）（単価契約）

（一般競争入札公告）薬用植物資源研究センター北海道研究部 A重油購入（第３四半期）（単価契約） 2026年8月26日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類.pdf（5285KB） 質疑書・ご担当者連絡先.docx（18KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 薬用植物資源研究センター北海道研究部 A重油購入（第3四半期）（単価契約） 仕様等 A重油１種２号 予定数量２８kL 詳細は入札説明書類の仕様書のとおり 契約期間 自：令和8年10月1日 至：令和8年12月31日 納入場所 北海道名寄市大橋１０８ー

４ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター北海道研究部内 入札方法 入札金額は１kLあたりの単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）に基づく石油製品の販売業の届出をしていることを証明した者であること。 購入される燃料を契約担当役が指定する日時及び場所に十分納入することができることを証明した者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 暴力団が実質的に経営する支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 ３．入札書の提出場所等

１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567ｰ0085大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目6番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 会計課契約係電話：072ｰ641ｰ9824

２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。

３）入札書の受領期限 令和8年9月17日（木）17時00分（郵送の場合も同様）

４）開札の日時及び場所 令和8年9月18日（金）10時00分大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室

４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。

入札説明書類件名：薬用植物資源研究センター北海道研究部 Ａ重油購入(第３四半期)(単価契約)令和８年８月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部

②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部

① ～

③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部

④～

⑤：期限(令和８年９月 2日)までにメールにて提出すること。

また、

④質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部

⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種

⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部

⑥～

⑧：期限(令和８年９月16日)までに提出すること。

⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。

また、提出期限(令和８年９月17日)を厳守すること。

⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部

⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑪：応札しない場合、令和８年９月17日までに提出すること。

⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑫～

⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年９月18日)、開札会場へ持参すること。

入札説明書「薬用植物資源研究センター北海道研究部 Ａ重油購入(第３四半期)(単価契約)」にかかわる入札公告(令和８年８月26日(水)付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔

２ 調達内容

(１)契約件名 薬用植物資源研究センター北海道研究部 Ａ重油購入(第３四半期)(単価契約)

(２)仕様等 A重油１種２号 予定数量 ２８ｋL詳細は入札説明書類の仕様書のとおり

(３)契約期間 自：令和８年10月 １日 至：令和８年12月３１日

(４)納入場所 北海度名寄市大橋108-4国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター北海道研究部内

(５)入札方法入札金額は１ｋL あたりの単価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書の記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

(６)入札保証金及び契約保証金 全額免除

３ 競争参加資格

(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ～Dのいずれかの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(３)石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)に基づく石油製品の販売業の届出をしていることを証明した者であること。

(４)購入される燃料を契約担当役が指定する日時及び場所に十分納入することができることを証明した者であること。

(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

(９)法人格を持つ事業体であること。

さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。

(11) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(12)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。

４ 提出書類等

(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年９月 2日(水)１７時００分までにメールにて提出すること。

また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。

提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 会計課契約係 [email protected]

(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年９月16日(水)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(※)とは下記の書類である。

①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し

②会社概要

③公益法人については、３(12)を証明する書類

④誓約書(３(４)の誓約書及び３(８)の誓約書)

⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)

⑥石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)に基づく石油製品の販売業の届出をしていることの証明書

⑦自らが納入する具体的な製品を明示し、その製品が本件調達物品の仕様を満たすことを証明する書類(出荷証明書及び試験成績表)

(３)入札書提出期限は令和８年９月17日(木)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。

(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年９月17日)までに提出すること。

(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年９月18日)に開札会場へ持参すること。

５ 入札書等の提出場所等

(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 会計課契約係電話：０７２－６４１―９８２４(２)入札書等の提出方法

①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年９月18日開札 薬用植物資源研究センター北海道研究部 Ａ重油購入(第３四半期)(単価契約) 入札書在中」と記載しなければならない。

②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年９月18日開札 薬用植物資源研究センター北海道研究部 Ａ重油購入(第３四半期)(単価契約) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の

(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

④入札書の日付は、提出日を記入すること。

(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。

①本入札説明書に示した競争参加資格のない者

②入札条件に違反した者

③入札者に求められる義務を履行しなかった者

④入札書の金額が訂正してある場合

⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合

⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合

(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。

(５)代理人による入札

①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

６ 開札及び落札後の手続

(１)開札の日時及び場所令和８年９月18日(金)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室

(２)開札

①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

(３)落札者の決定方法

①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。

②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。

③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。

④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。

(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(５)契約書の作成

①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③上記

②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

仕様書１．件名 薬用植物資源研究センター北海道研究部 Ａ重油購入(単価契約)(第３四半期)２．目的本件は、当センターにおいて業務上必要とするＡ重油の供給に係る諸条件を定めこれを安定・確実に確保することを目的とする。

３．品目、規格及び予定数量品目規格予定数量備考Ａ重油 １種２号 ２８KL１０月 ８KL１１月 ８KL１２月 １２KL※数量はあくまで予定(見込み)であって、数量を保証するものではない。

４．供給期間令和８年１０月１日～令和８年１２月３１日５．供給場所北海道名寄市字大橋１０８－４国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター北海道研究部 内６．供給方法等

(１)受注者は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター北海道研究部(以下、「担当部」という。)の指示に従い確実にＡ重油の供給を行うものとする。

(２)受注者は契約締結後速やかに連絡先の所在地、名称、電話番号、担当者氏名等を担当部へ提出するものとする。

(３)供給の依頼は、電話により供給の２日前までに行うものとする。

(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)

(４)供給を行うときは、受注者は出荷伝票により上記５の供給場所へ、指定された日時に供給しなければならない。

精製元(出荷元)の発行する出荷伝票の記載事項・品名 ・規格 ・数量 ・出荷年月日 ・出荷責任者・その他担当部の指示した事項

(５)燃料タンクへの供給に当たっては担当部の立ち会いのもと行うものとする。

(６)供給は４KLから行うものとする。

(７)Ａ重油の納入は原則９時から１６時までに行うものとする。

７．その他本仕様書に定めのない事項については双方協議のうえ決定するものとする。

物品購入契約書１．件名薬用植物資源研究センター北海道研究部A重油(第３四半期)(単価契約)

２．納入場所 北海道名寄市字大橋１０８-４国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター北海道研究部内の甲の指定する場所３．契約期間自令和８年１０月 １日至 令和８年１２月３１日４．契約単価 １ｋLあたり金円(税抜)消費税額及び地方消費税額については、納入数量に契約単価を乗じて金額に１０％を乗じて得た金額とする。

５．契約保証金 全額免除上記について、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 契約担当役 理事長中村 祐輔 を甲とし、【受注者】 を乙として、次のとおり契約を締結する。

(総則)第１条 仕様書及びこの契約の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた契約単価をもって納入しなければならない。

(信義誠実の原則)第２条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。

(契約単価)第３条 契約単価は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。

２ 契約期間内において、契約締結時には予期し得なかった事由により、経済情勢の著しい変動や市場価格の急激な騰落が生じた場合には、甲及び乙は契約単価について協議することとし、必要と認められる場合には契約単価を変更することができる。

(検査の立会及び受領書の交付)第４条 乙が契約物品を持ち込む時は、その旨甲に通知し甲の指定する日時に甲又は甲の指名する検査員の検査を受けなければならない。

もし、乙に差し支えがあって立会することができない場合は確実な代理人を差し出し、検査を受けるものとする。

２ 甲は前項の検査の結果、合格品と認めたときは、直ちに、乙に対し受領書を交付するものとする。

(不合格品の引き取り)第５条 検査の結果、不合格品となったものは、甲の指定した期限内に乙は速やかにこれを引き取るものとする。

もし、引き取らない場合は、甲は当該物品を適切に処分することができ、保管の責を負わないものとする。

この場合、これらに要する費用は乙の負担とする

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