（一般競争入札の取り消し）臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式

（一般競争入札の取り消し）臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式

（一般競争入札の取り消し）臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式 2026年8月20日※令和8年8月3日付けで一般競争入札の公告を行った本件について、令和8年8月20日付けで入札公告を取り消します。 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（5798KB） 質疑書・連絡先（73KB） 適合証明書（22KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式 仕様等 入札説明書類の仕様書のとおり 契約期間 自：契約締結日 至：令和9年3月31日

（１）機器設置期限：令和８年１２月２８日

（２）保守期間 ：自：令和９年１月１日 至：令和９年３月３１日 納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3-17 J.NODE Lab 健都3階 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センター 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等

１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9824

２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。

３）入札書の受領期限 令和8年8月28日（金）17時00分（郵送の場合も同様）

４）開札の日時及び場所 令和8年8月31日（月）10時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室

４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。

入札説明書類件名：臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式令和８年８月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部

②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部

① ～

③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部

④～

⑤：期限(令和８年８月１７日)までにメールにて提出すること。

また、

④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部

⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種

⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部

⑥～

⑧：期限(令和８年８月２７日)までに提出すること。

⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑨：期限(令和８年８月２１日)までに提出すること。

⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。

また、提出期限(令和８年８月２８日)を厳守すること。

⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部

⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑫：応札しない場合、令和８年８月２８日までに提出すること。

⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑬～

⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年８月３１日)、開札会場へ持参すること。

入札説明書「臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式」にかかわる入札公告 (令和８年８月 ３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔

２ 委託業務内容

(１)契約件名 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式

(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。

(３)契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日

(１)機器設置期限：令和８年１２月２８日

(２)保守期間 ：自：令和９年１月１日 至：令和９年３月３１日

(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3-17 J.NODE Lab 健都3階国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センター

(５)入札方法入札金額については、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

(６)入札保証金及び契約保証金 全額免除

３ 競争参加資格

(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。

(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

(７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。

(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

(９)法人格を持つ事業体であること。

さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。

(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(

⑤及び

⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険

②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

③船員保険

④国民年金

⑤労働者災害補償保険

⑥雇用保険注) 各保険料の内

⑤及び

⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

４ 提出書類等

(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年８月１７日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。

また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。

提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： [email protected]

(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、以下の書類等をそれぞれの提出期限までに、下記５(１)の場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(イ) 適合証明書令和８年８月２１日(金)１７時００分まで(ロ) 本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)令和８年８月２７日(木)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。

(※)の書類等とは下記の書類である。

①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し

②会社概要

③公益法人については、３(７)を証明する書類

④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)

⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)

(３)入札書提出期限は令和８年８月２８日(金)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。

(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年８月２８日)までに提出すること。

(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年８月３１日)に開札会場へ持参すること。

５ 入札書等の提出場所等

(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法

①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年８月３１日開札 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式入札書在中」と記載しなければならない。

②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年８月３１日開札 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の

(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

④入札書の日付は、提出日を記入すること。

(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。

①本入札説明書に示した競争参加資格のない者

②入札条件に違反した者

③入札者に求められる義務を履行しなかった者

④入札書の金額が訂正してある場合

⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合

⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合

(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。

(５)代理人による入札

①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

６ 開札及び落札後の手続

(１)開札の日時及び場所令和８年８月３１日(月)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室

(２)開札

①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

(３)落札者の決定方法

①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。

②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。

③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。

④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。

(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(５)契約書の作成

①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③上記

②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

1仕様書「臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備一式」1. 調達の背景及び目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当所」という。)では、難病等データベース(指定難病患者情報又は医療費支給認定情報等を収集したデータベース)に蓄積された臨床個人調査票(以下「臨個票」という。)を活用し、指定難病患者の個別化医療に資する研究を実施する。

本調達では、当該研究の円滑な実施に必要な、隔離環境で臨個票データを扱うための解析用システムを構築する。

なお、解析用システムソフトウェアについては本件の調達対象外とする。

2. 調達の適用範囲本仕様書は、臨個票データ解析に必要な機器の調達、セットアップ、保守等、受注者が実施する業務に適用する。

3. 品名及び数量臨床個人調査票データ解析システム一式(詳細は別紙のとおり)4. 契約期間自：契約締結日 至：令和９年３月３１日

(１)機器設置期限:令和8年12月28日

(２)保守期間:自：令和９年１月１日 至：令和9年3月31日

5. 納入場所大阪府摂津市千里丘新町3-17 J.NODE Lab 健都3階国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センター6. 検査・検収

(１) 受託者は、本業務終了後、当所担当者による検査・検収を受けなければならない。

(２) 本業務は、当所担当者による検査・検収に合格した時をもって履行完了とする。

(３) 検査・検収の結果、不合格となった場合は、当所の担当者による指示に従い遅滞なく対応し、再度の検査・検収を受け、これに合格しなければならない。

(４) 本業務の検査・検収に合格した後、受託者は本業務にかかる対価を請求することが出来る。

7. 納入物受注者は、以下

(２)

(３)

(４)

(６)の書類を紙媒体 1 部及び電磁的記録媒体(DVD-R 等)1 部で納入すること。

ただし、当所担当者が別途指示した場合はこ2れに従う。

電磁的記録は不正プログラム対策ソフトウェア等で確認し、不正プログラムを混入させないこと。

納入物に係る費用は受注者が負担すること。

(１) 臨床個人調査票データ解析用システム機器一式(別紙参照)

(２) 構成図ハードウェア構成図、納入機器一覧、基本設計書、詳細設計書(パラメータシート)、ネットワーク接続図その他当所担当者が指示する資料を、機器設置後 30 日以内(休日を除く。)に提出し、当所担当者の承諾を得ること。

電磁的記録は、Microsoft Word 2026、Excel 2026、PowerPoint2026で読み込み可能な形式又はPDF形式とすること。

(３) 作業報告書動作確認並びに構築作業等に係る作業報告書を提出すること。

(４) 作業完了報告書動作確認並びに構築作業等の作業が完了した場合は、作業完了報告書を提出すること。

(５) 構築・設定に係る手順書以下に掲げる機器ならびにシステム設定に係る手順書を当所担当者の指示に基づき提出すること。

① 「操作ログ」の記録、監視の設定、及び確認方法に係る手順書

② バックアップの設定、及びバックアップデータの復旧に係る手順書等

③ その他、当所担当者と協議の上で必要と判断された手順書

(６) 設置にあたっての議事録構築作業等に係る当所担当者との会議議事録、会議に係る配布資料等を提出すること。

(７) 実施体制図及び保守実施計画書並びに情報セキュリティ管理計画書保守対応及び情報セキュリティ管理に係る、実施体制図、保守実施計画書並びに情報セキュリティ管理計画書を提出すること。

(８) その他の成果物当所担当者

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