総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間：9月18日まで】

総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間：9月18日まで】

1総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル募集要項令和8年8月新宿区2１ プロポーザルの趣旨本業務委託においては、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすことが有効であることから、業務内容についての技術提案を求めるプロポーザルを実施する。

２ 用語の定義

(１)区とは、新宿区をいう。

(２)参加予定者とは、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)を提出した者をいう。

(３)参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう。

(４)事務局とは、交通対策課自転車対策係をいう。

(５)類似業務とは、放置自転車対策業務をいう。

３ 参加資格参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすこととする。

なお、基準日については、公募開始日とする。

公募開始は、本募集要項を、区公式ホームページに掲出し、公表した日(令和8年8月26日(水)を予定)とする。

また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合、契約をしないことができるものとする。

(１)放置自転車等対策に関する十分な知識及び技術を有すること。

(２)過去5年間(令和3年度～令和7年度)に受託者として、自治体の放置自転車等対策に関する業務実績があること。

(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。

(４)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること。

(５)従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。

(６)金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。

(７)会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。

(８)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。

(９)新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(１０)新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。

(１１)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえ、公益社団法人新宿区シルバー人材センターに対し、臨時的かつ短期的な就業、又はその他軽易な業務を発注するように努めること。

(１２)プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること。

４ 共同事業体について

(１)構成員は、２者以上の法人とし、すべての構成員が上記３参加資格を満たしていること。

(２)代表者は第１構成員とすること。

(３)結成方法は自主結成とし、応募にあたっては、共同事業体の役割を明確に定め、編成体系がわかる資料を提出すること。

3(４)共同事業者が受託候補者に選定された場合、契約締結時までに共同事業体の組合契約等を締結し、写しを提出すること。

(５)単独で応募した法人は、応募する共同事業体の構成員となることはできない。

また、同時に複数の共同事業体の構成員となることができない。

(６)共同事業体で応募した場合、構成員の変更は原則認めない。

ただし、構成員の倒産等の特殊な事情が認められ、選定の公平性及び選定日程に影響がないと区が判断した場合、変更することができる。

５ 参加手続きプロポーザルの参加を希望する者は、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)に、事業者の概要を示す書類を添えて、令和８年１０月９日(金)午後５時までに事務局へ持参にて提出すること。

なお、共同事業体での応募の場合、下記ア～エの書類はすべての構成員のものを提出すること。

来庁する際には、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。

なお、上記提出物の返却は行わない。

・事業者の概要を示す書類(ア～ウを網羅していれば事業者が作成したパンフレットでも可)

ア 事業者の概要イ 事業者の沿革ウ 事業者の基本的事項代表者の履歴、従業員の構成(正社員・契約社員・パート労働者の別)

エ 共同事業体編成表(共同事業体での応募の場合のみ)・受付時間 午前9時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)

６ 参加の辞退プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。

辞退する場合は、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加辞退書」(第３号様式)を事務局へ持参にて提出すること。

来庁する際には、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。

７ 質疑・回答

(１)参加予定者の質疑参加予定者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。

質疑にあたっては、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザルに関する質問書」(第４号様式)を以下のとおり提出する。

・受付期間 令和8年10月13日(火)から10月16日(金)午後５まで・受付時間 午前9時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)なお、電話による質問には一切、応じない。

・提出方法 メール又はファクシミリによる送信とする。

メールアドレス [email protected]ファクシミリ番号 ０３－３２０９－５５９５(２)質疑に対する回答回答は参加予定者全員に対して、令和８年１０月２１日(水)までに電子メール等により行う。

なお、電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。

８ 契約内容

(１)契約期間4令和9年4月1日から令和10年3月31日まで本プロポーザルは、令和9年度の受託候補者を選定する単年度の委託契約である。

令和10年度以降の委託契約については、令和 9 年度中に業務評価を実施し、評価結果が優良または良好、かつ法令違反や重大な瑕疵がない場合、翌年度の委託契約を継続する。

ただし、契約継続期間は、最長３年間を限度とする。

(２)参考価格【令和６年度決算額】 470,820,589円(税込)【令和８年度契約金額】 550,819,896円(税込)【プロポーザル参考価格】552,406,250円(税込)※プロポーザル参考価格は、令和８年度契約金額をもとに、令和９年度の作業日数の変動を考慮し積算した金額である。

ただし、新宿区公契約条例に基づく労働報酬下限額は令和８年度を基準としている。

よって、本プロポーザルの見積りは、令和９年度の作業日数において、令和８年度の労働報酬下限額を基準に積算すること。

［作業日数の変動］令和８年度 年末年始を除いた作業日：359日(平日：241日、休日：118日)令和９年度 年末年始を除いた作業日：360日(平日：243日、休日：117日)

(３)委託内容 主な業務・放置自転車等の整理啓発指導・撤去業務・自転車保管場所管理運営業務・自転車保管場所等維持管理業務・各業務統括及びコールセンター業務・その他業務詳細は、別紙仕様書案のとおりとする。

９ 契約予定日・契約方式

(１)契約予定日令和9年4月1日本プロポーザルは次年度契約の準備行為であり、契約の締結について次年度当初予算の成立を条件とする。

(２)契約方式想定業務量による総価契約とする。

ただし、協議のうえ契約変更を行う場合がある。

支払いについては、毎月履行完了の検査確認後、月別に支払うものとする。

１０ 企画提案書等の作成及び提出方法

(１)提出書類、部数等

①企画提案書【様式】第２－１号様式～第２－８号様式を使用すること。

・文字の大きさは10.5ポイント以上とする。

・各様式の枠の大きさは変更しないこと。

・図が必要な場合は、各様式につきA４サイズ１枚(片面)を限度として、追加資料とすることができる。

【部数】10部※※選定の中立性を担保するために、10 部のうち、9 部には事業者名等が判明できる内容を記載しないこと(事業者名、所在地、電話番号など。記載のある資料を使用する場合は、マスキング処理すること)。

残りの１部については表紙に事業者名を明記すること。

5※事業者名等を明記する１部には、事業者名、所在地、代表者、あて先を記載すること。

なお、あて先は「新宿区みどり土木部長」とすること。

②見積書本件委託に係る見積を「見積書」(第２－９号様式)により作成のうえ、提出すること。

また、その内訳を添付すること。

(様式は問わないが、人件費が係る項目については内訳書作成イメージを参考に、新宿区公契約条例に基づく令和８年度労働報酬下限額に留意し雇用者の報酬額(１時間当たりの賃金)が確認できるような内訳とすること)。

金額は税込金額で記入すること。

※当該見積書の記載額については、受託候補者の選定時に用いる。

また、委託内容に対して著しく不適切な見積額の場合は評価対象から除外する場合がある。

【部数】１部

③プライバシーマーク使用許諾証等プライバシーマークや ISMS 認証(JIS Q 27001)などの認証を取得していることがわかる書類(プライバシーマーク使用許諾証やISMS認証登録証の写し)を提出すること。

【部数】１部

④財務関係書類ア 定款又は寄附行為の写し(最新のもの)

イ 法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(申込みの日から 3 か月以内に発行されたもの)

ウ 納税証明書(都税事務所が発行した法人都民税及び法人事業税に係る納税証明書で申込みの日から3か月以内に発行されたもの)

エ 決算書類等(a) 株式会社・有限会社の場合ⅰ)決算書類等(直近の決算期3期分)法人税確定申告書(法人事業概況説明書及び勘定科目内訳書含む)、事業報告書、賃借対照表、損益計算書、注記事項(会社の重要な方針、貸借対照表注記、損益計算書注記)、株主資本等変動計算書及び附属明細書＊決算書類は、会社法その他の法令に従ずる。

ⅱ)監査報告書＊会計監査人(公認会計士又は監査法人)の監査を受けている場合には、会計監査人の監査報告書も提出してください。

(b) 公益法人等の場合ⅰ)決算書類(直近の決算期3期分)収支計算書等(収支計算表、正味財産増減計算書、賃借対照表、財産目録、計算書類に対する注記)ⅱ)事業報告書(直近の決算期3期分)ⅲ)収支予算書(今年度に係るもの)ⅳ)事業計算書(今年度に係るもの)ⅴ)監事の監査報告書(c) NPO法人の場合ⅰ)決算書類(直近の決算期3期分)収支計算書等(収支計算書、賃借対照表、財産目録)ⅱ)事業報告書(直近の決算期3期分)6ⅲ)監事の監査報告書＊上記書類は、特定非営利活動促進法その他の法令等に従ずる。

【部数】１部

⑤提出期間令和８年１０月２２日(木)～１１月６日(金)午後５時なお、提出期間内に、本募集要項１０に記載する企画提案書、見積書、プライバシーマーク使用許諾証等及び財務関係書類の提出がない場合には、辞退したものとみなす。

⑥提出方法一括して事務局へ持参すること。

(郵送等は不可)受付時間 午前9時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)注)あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。

(２)企画提案書の内容について以下の内容について、第２－１号～第２－８号様式を使用し作成すること。

作成にあたっては、以下の全ての要件を満たすこと。

ア 仕様書(案)を参考に、本業務の趣旨を理解した上で提案を行うこと。

イ 放置自転車等防止啓発及び放置自転車等撤去業務については、事前に区の実態を把握したうえで、提案を行うこと。

ウ コールセンター運営業務は、区で用意した電話番号を活用することを前提とした提案を行うこと。

エ 放置自転車対策業務及び撤去自転車返還等管理運営業務については、包括的に管理することができるコンピュータシステムの利用を前提とした提案を行うこと。

なお、システムについては、事業者の変更等が生じた場合に、データを容易に引き継ぐことができるものを用意すること。

オ エに関するハードウェア及びソフトウェアについては、事業者が用意する資源を活用することを前提とする。

また、企画提案書に記載する内容は、以下のとおりである。

項目 概要 様式表紙 １０部のうち、１部についてのみ表紙に会社名等を明記すること。

２－

１１ 類似業務の受託実績 過去5年度間の自治体での類似業務の受託実績 ２－

２２ 自転車対策業務に対する基本理念事業者の経営理念及び企業PRプロポーザルへの参加理由及び業務への抱負２－

３３ 各業務の実施方針

① 放置自転車等の整理啓発指導及び撤去業務放置自転車削減に向けた具体的な提案放置自転車等禁止区域における効率的な撤去活動(車両・人員配置等)のパターン提示(新宿区内全域)放置禁止区域外における放置自転車対策及び撤去活動の方法２－４

①

② 自転車保管場所管理運営等業務(返還業務)より良い返還業務の実施方法及び付加サービスの提案保管自転車の管理方法２－４

②

③ 自転車保管場所等維 施設(保管場所、集積場)の日々の維持管理や施設定期点検等 ２－４7持管理業務の具体的な実施方法新宿区内に設置してある告示看板やカラーコーン等の物品の維持管理方法告示看板等の物品管理・保管方法

③

④ コールセンター業務 コールセンターの設置箇所及び運営方法基本的なコールセンター受付から対応までの流れ２－４

④

４ 運営体制・従事者の配置事業実施の組織体制業務のマネジメント体制及び全体計画、区内での業務拠点業務統括責任者の資質・類似業務経験年数従事者の人員配置計画及び高齢者雇用(高齢者の雇用人数)について各業務間の連携従事者の労働環境の管理方法事故や不祥事の防止策２－

５５ 業務従事者の育成 接遇やクレーム対応等に資する有用な人材を育成する研修カリキュラム及び実施計画の具体的提案区の業務を受託することを意識した非行防止に関する研修カリキュラム及び実施計画の具体的提案トラブル対応方法２－

６６ 個人情報の管理体制 個人情報保護についての具体的な方策 ２－

７７ 地域連携・地域貢献・その他独自提案事項放置自転車クリーンキャンペーン等の啓発イベントへの参加町会等の地域との連携民設民営駐輪場事業者との連携事業者独自の放置自転車対策業務遂行における独創的な提案２－８１１ 企画提案書の評価(選定)方法総合自転車対策業務一括委託に係る事業者選定委員会が、以下のとおり選定を行う。

(１)第１段階評価(第１次選定)参加者からの提出書類をもとに評価し、上位の３者(企画提案書の提出者が３者に満たない場合は全者)を第２段階評価を行う事業者として選定する。

ただし、評価点が満点の60％に満たない場合は、第２段階評価を行う事業者として選定しない。

なお、評価結果については、第１段階評価終了後、参加者に対して電子メール等により通知する。

電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。

(２)第２段階評価(第２次選定)第２段階評価を行う事業者を対象に、指定する日時及び場所において、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。

プレゼンテーション及びヒアリングの出席者は、業務責任者をあわせて最大３名以内とし、次のとおり行う予定である。

なお、第１段階評価終了後に第２段階評価参加者に対して質疑及び要望事項を通知し、ヒアリングの際に回答を求めることがある。

【日時】令和８年１２月１４日(月)に予定しているが、変更となる場合がある。

※実施日時等は、第１段階評価終了後にメール等により通知する。

電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。

(３)評価基準8

①第１段階評価№ 評価項目 評価内容

１ 類似業務の受託実績 類似実績の経験

２ 自転車対策業務に対する基本理念 理念、参加理由は相応しいか

３ 各業務の実施方針 具体性、的確性

４ 運営体制・従事者の配置 適格性、実現性

５ 業務従事者の育成 具体性、的確性

６ 個人情報の管理体制 適切性

７ 地域連携・地域貢献・その他独自提案事項具体性

８ 見積書金額の妥当性 見積書金額

②第２段階評価№ 評価項目 評価内容１ プレゼンテーション能力 分かりやすさ、簡潔さ

２ 取組姿勢 積極性など

３ 企画内容・業務理解度 区事業との適合性目的、条件、内容の理解度

４ 業務実現の確実性 実現性、確実性

(４)受託候補者の選定見積書の金額がプロポーザル参考価格以下の事業者のうち、第１段階評価及び第２段階評価の合計評価点の最高点者を受託候補者として選定する。

(５)再度の選定ア 受託候補者の事情で業務履行が不可能となった場合若しくは、新たに判明した事実により業務履行が適切でないと認められる場合は、第２段階評価参加者のうち次点の参加者を受託候補者として選定する。

イ プロポーザル参加者がいない場合若しくは、第２段階評価に参加できる参加者がいない場合、内容を変更し再度プロポ―ザルを実施する場合がある。

１２ スケジュール(予定)日程事項令和8年 8月26日(水)から9月18日(金)まで募集要項の配布交通対策課窓口のみ9月24日(木)から10月 9日(金)まで本募集要項５に記載する書類の提出期間10月13日(火)から10月16日(金)まで質問書の受付メール又はファクシミリ10月21日(水) 質問書への回答10月22日(木)から11月6日(金)まで本募集要項１０に記載する書類の提出期間11月20日(金) 第1段階評価(書類評価)911月24日(火) 第1段階評価結果通知12月14日(月) 第2段階評価(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ﾋｱﾘﾝｸﾞ)令和９年 1月18日(月) 受託候補者の選定、結果通知送付1月19日(火)から3月31日(水)まで準備期間4月 1日(木) 契約締結、業務開始

１３ 留意事項

(１)提出物の取扱いについてア 企画提案書等の提出物については、区の所有物として区が保管、管理又は廃棄し、参加者へは返却しない。

参加者は著作権法に規定された著作権者としての権利を主張しないものとし、企画提案書等の提出は理由の如何にかかわらず返却しない。

イ 企画提案書等の提出期限後における差し替え及び再提出は一切認めない。

(２)本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり、契約の決定は別途行う。

(３)契約内容については、提案内容に基づき、別途区と協議の上、次年度当初予算の範囲内で決定するものであり、金額を含め提案内容から変更が生じる場合がある。

(４)参加経費等プロポーザルの参加に要する経費は、参加者及び参加予定者が負担するものとし、区はいかなる経費も負担しない。

(５)適正な手続きの遵守申請書類の虚偽記載の場合、無効とする。

また、総合自転車対策業務一括委託に係る事業者選定委員との接触を禁ずるものとし、違反した場合には評価対象から除外する。

(６)新宿区公契約条例(令和元年新宿区条例第 2 号)に定める労働環境の適正性の確認について理

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