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【電子入札】【電子契約】BWR重大事故シナリオのシビアアクシデント解析

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県 東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/26

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日程(本文から読み取り)

入札書の提出期限2026/10/09
開札2027/02/26

公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。

応募に必要な事項

参加資格

入札参加資格要件等

入札・開札

開札日時及び場所令和8年10月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

【電子入札】【電子契約】BWR重大事故シナリオのシビアアクシデント解析

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月9日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第1課會原 未来(外線:080-3469-5350 内線:803-41041 Eメール:[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所安全研究棟 西415契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月15日まで入札説明会日時及び場所無件名 BWR重大事故シナリオのシビアアクシデント解析数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03416一般競争入札公告令和8年8月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1.MAAPユーザーズグループに加盟していることが証明できる資料を提出すること。

2.MAAPコードを用いたBWRシビアアクシデント解析及びその入力整備に係る知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

BWR重大事故シナリオのシビアアクシデント解析仕様書日本原子力研究開発機構安全研究センターシビアアクシデント研究グループ11.件名BWR重大事故シナリオのシビアアクシデント解析2.目的及び概要本作業の目的は、SOARCA Peach Bottom 解析で用いられた MELCOR 解析結果に対する MAAP(Modular Accident Analysis Program、米国電力研究所(EPRI)製)解析の再現性を確認し、将来的なソースターム評価への適用可能性を検討することである。

3. 作業実施場所提供しない4. 納期令和9年2月26日(金)5. 作業内容5.

1 対象コードMAAPコード(バージョンについては、機構担当者の相談のうえ決定するものとする。)5.

2 作業範囲及び項目

(1)格納容器破損事故シナリオのMAAP入力作成及び解析

(2)MAAPコードによるソースターム評価

(3)報告書作成5.

3 作業内容及び方法等

(1) 格納容器破損事故シナリオのMAAP入力作成及び解析• 文献A及びBに基づき、米国NRCが実施したピーチボトム原子力発電所(BWR-4, Mark-I)のState-of-the-Art Reactor Consequence Analyses (SOARCA)で抽出された緩和策無しの格納容器破損シナリオ3ケース(I : Short Term SBO without RCIC Blackstart, II : Short Term SBOwith RCIC Blackstart、III : Long Term SBO)のMAAP解析入力を作成し、解析を行う。

[A] US.NRC, “State-of-the-Art Reactor Consequence Analyses (SOARCA) Report,” NUREG-1935[B] US.NRC, “State-of-the-Art Reactor Consequence Analyses Project Volume 1: Peach BottomIntegrated Analysis,” NUREG-7110, Vol. 1, Rev. 検収条件

①次に示す解析条件が報告書に記載されていること。

なお、基本的に文献[B]の条件を記載し、本解析条件と差分がある場合は、その差異を明記すること。

• 解析シナリオの選定プロセス• 解析シナリオの定義・概要2• プラントノーディングの比較(文献[B]のFigure 4-1,4-2,4-11)• その他解析条件検収条件

②次に示すグラフとその数値データを報告書で示し、その挙動が物理的に妥当であり、参考文献の挙動が概ね再現できること。

また、文献にデータが記載されている場合は、同じグラフ内に文献のデータを追記し、簡易的に比較できるようにすること。

なお、本検収条件について疑義が生じた場合、機構担当者と協議のうえ、挙動の再現、提出の要否、その記載方法を決定するものとする。

• 主要な事故イベント時刻(LTSBOケースの場合:文献[B]のTable 5-1)• 雰囲気温度・圧力履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-1、5-8)• 圧力抑制室の水温履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-9)• 圧力容器内の二相水位履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-2)• 被覆管温度と水素発生量の履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-3)• ドライアウト前後の炉心溶融挙動の可視化図(LTSBOケースの場合:文献[B]の Figure 5-2、5-7、※描画時刻は炉心熱流動挙動に影響を与える特徴的な溶融物状態を示す時刻を選定すること。)• In-Vessel 及びEx-Vessel デブリ温度の履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-4、5-16)• 下部プレナム構造材の温度履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-6)• 放射性物質の燃料からの放出履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-10)• 放射性物質の環境への放出履歴(LTSBOケースの場合:文献[B]のFigure 5-

11)留意事項• 報告書には、入力データもしくは入力データの設定方法のいずれかを受注者の判断により記載するものとする。

• またプラント形状は、MAAPのサンプルとして貸与するものを基本とし、当機構からの貸与は基本的に行わない。

(2) 解析結果からのプラント情報整理• 前述

(1)の格納容器破損事故のシナリオで得られた解析結果より、「実用発電用原子炉に係る格納容器破損防止対策」で重要となるプラント情報を抽出し、各事故のデータを事故進展に伴う時系列データを表及びグラフ形式で整理する。

なお、MAAP結果として出力されない情報は、整理の対象外とする。

格納容器破損モードに関する情報

① 原子炉圧力容器の圧力の時系列データ 高圧溶融物放出※原子炉容器破損時のタイミング及び判断基準2.0 MPaの線を追記すること。

3

② 格納容器圧力の時系列データ 雰囲気圧力・温度による静的負荷(格納容器過圧破損)※判断基準0.62 MPaの線を追記すること。

③ 格納容器の雰囲気温度と構造材温度の時系列データ 雰囲気圧力・温度による静的負荷(格納容器過温破損)※判断基準200 oCの線を追記すること。

④ 格納容器のドライ条件に換算した水素と酸素濃度vol%の時系列データ 水素燃焼※判断基準 水素13vol%、酸素5vol%の線を追記すること。

⑤ 原子炉圧力容器内健全燃料の金属量(組成ごと)の時系列データ 水素燃焼※判断基準 75%Zr酸化量の線を追記すること。

⑥ 原子炉圧力容器内炉心溶融物の金属量(組成ごと)の時系列データ 水素燃焼※判断基準 75%Zr酸化量の線を追記すること。

⑦ 原子炉格納容器内炉心溶融物の金属量(組成ごと)の時系列データ 水素燃焼・溶融炉心/コンクリート相互作用

⑧ 圧力容器から原子炉格納容器へ移行した炉心溶融物の金属量(組成ごと)の時系列データ 水素燃焼・溶融炉心/コンクリート相互作用

⑨ 格納容器内のキャビティ水位の時系列データ 水素燃焼・溶融炉心/コンクリート相互作用

⑩ 原子炉格納容器の溶融炉心/コンクリート相互作用で生成した気体(化学種ごと)の時系列データ 水素燃焼・溶融炉心/コンクリート相互作用・雰囲気圧力・温度による静的負荷(格納容器過圧破損

⑪ 格納容器内の溶融炉心の広がり面積の時系列データ 水素燃焼・溶融炉心/コンクリート相互作用

⑫ 格納容器内の溶融炉心の浸食深さの時系列データ 水素燃焼・溶融炉心/コンクリート相互作用格納容器破損時の放射性物質FP環境放出低減に係る情報

⑬ 各FP(希ガス、ハロゲン、アルカリ金属、テルル族等)の格納容器内への放出量の時系列履歴 ※NUREG-1465の放出量と比較を含む Cs100 TBq

⑭ 各FP(希ガス、ハロゲン、アルカリ金属、テルル族等)の格納容器内への放出形態の時系列履歴 Cs100 TBq

⑮ 各FP(希ガス、ハロゲン、アルカリ金属、テルル族等)の格納容器内エアロゾル粒径の時系列履歴 Cs100 TBq

⑯ 格納容器の壁面と雰囲気の温度の時系列履歴 Cs100 TBq

⑰ 格納容器の飽和蒸気圧及び蒸気圧の時系列履歴 Cs100 TBq

⑱ 各FP(希ガス、ハロゲン、アルカリ金属、テルル族等)の環境への放出量の時系列履歴 Cs100 TBq

⑲ 各FP(希ガス、ハロゲン、アルカリ金属、テルル族等)の環境への放出形態の時系列4履歴 Cs100 TBq

⑳ 各FP(希ガス、ハロゲン、アルカリ金属、テルル族等)の環境放出のエアロゾル粒径の時系列履歴 Cs100 TBq検収条件

①上記に示すグラフと数値データが報告書に記載されていること。

(3) 報告書の作成項目

(1)及び

(2)の実施内容とその結果を記載する。

検収条件

①実施項目

(1)及び

(2)の実施内容とその結果が適切に記載されていること。

6. 試験・検査報告書に記載される方法で、機構担当者が入力の作成から解析までを再現できること。

7.業務に必要な資格等MAAP ユーザーズグループに加盟していること。

8.支給物品及び貸与品8.

1 支給品なし8.

2 貸与品なし9.提出書類

(1)総括責任者届 契約締結後速やかに 1部

(2)作業工程表 契約締結後速やかに 1部

(3)作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部

(4)作業報告書 作業終了後速やかに 1部

(5)従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部

(6)委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始2週間前まで 1部(提出場所)原子力機構 安全研究センター シビアアクシデント研究グループ安全研究棟 西415室510.検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。

11.適用法規・規程等該当なし12.特記事項

(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

13.検査員及び監督員検査員

(1)一般検査 管財担当課長監督員

(1)全般 シビアアクシデント研究グループリーダー14.グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

15.その他なし以 上

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