令和８年度Microsoft Azureライセンス調達公告（一般競争入札）

令和８年度Microsoft Azureライセンス調達公告（一般競争入札）

公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。 令和８年８月 24 日広島県知事 横田 美香

１ 調達内容

(1) 業務名 令和８年度 Microsoft Azure ライセンス調達業務

(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月 31 日まで

(4) 履行場所 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)

(5) 入札方法 総価で入札に付する。

(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の 規定のいずれにも該当しない者であること。

(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55D システムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。

(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。

３ 入札手続等

(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)電話(082)513-2439(ダイヤルイン) イ 交付期間令和８年８月 24 日(月)から令和８年９月１日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。

(2) 入札参加資格の確認ア本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出期限令和８年９月１日(火) 午後５時ウ提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年９月３日(木)までに通知する。

(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 イ 提出期間令和８年９月 11 日(金)午前９時から令和８年９月 14 日(月)午後５時までとする。

(4) 開札日時 令和８年９月 15 日(火) 午前９時 30 分

４ 落札者の決定方法

(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者 (ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55D システムの保守・管理」の資格に限る。) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除

(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 電子契約の可否 可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 [email protected]】

(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(8) その他 入札説明書による。

６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階) 電話 (082)513‐2439(ダイヤルイン) メールアドレス [email protected]

入札説明書広島県総務局デジタル基盤整備課(広島市中区基町10-52)TEL:(082)513-2439 FAX:(050)3156-3479業務名 令和８年度Microsoft Azureライセンス調達業務 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで履行場所広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)入札参加資格確認申請書提出期限令和８年９月１日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年９月３日(木) 入札期間令和８年９月11日(金)～令和８年９月14日(月)開札日時令和８年９月15日(火)９時30分注 意 事 項 契 約 事 項

１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について

(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書を申請書に添付しなければならない。

(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。

(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。

(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。

２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。

３ 入札について

(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。

(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。

ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。

ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。

オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。

カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為が あったとき。

キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。

ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。

ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。

(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

(4) 再度の入札は５回を超えないものとする。

(5) 再度の入札の日時は別途指示する。

４ 契約書について

(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。

(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。

イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。

５ その他 落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。

１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。

２ 入札保証金 □有 ☑無

３ 契約保証金 公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「55D システムの保守・管理」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無

４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 □適用 ☑適用なし添 付 書 類☑ 公告の写し□ 入札参加資格確認申請書の様式☑ 誓約書の様式□ 入札書の様式□ 委任状の様式☑ 契約書(案)☑ 仕様書☑ 仕様書等に対する質問書の様式□ 機密データの保存等に関する申出書☑ 電子契約同意書□ その他(入札辞退届、業務実績等説明書)

令和８年度Microsoft Azureライセンス調達業務仕様書

１ 目的 本業務は、職員が日々の業務で抱えている業務課題の解決のため生成AIアプリケーションを効率的に開発・運用するためのセキュアなプラットフォームを構築するため、高度なAI開発環境や高いセキュリティ水準を有するクラウドインフラストラクチャであるMicrosoft Azureのライセンスを調達することを目的とする。本ライセンスの導入により最新のAI技術を活用した場を整備する。

２ 調達範囲

(１)本調達の概要 別表１に示す利用予定リソースが利用できるMicrosoft Azure環境を構築、運用できるライセンスの調達。

(２)本調達に係る費用本業務に係る費用について、別表１に示す利用予定リソースが利用できるMicrosoftAzure環境に基づいてAzure料金計算ツールを使用し、算出することとする。算出日については、８月25日または８月26日とする。

(３)サポートについて本件で調達するMicrosoft Azure環境について、Azure製品仕様や障害に関する月１回以上の質問対応が可能であることとする。

３ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで

４ 納入場所及び納入期限納入場所)広島県総務局 デジタル基盤整備課納入期限)契約締結日から１週間程度

５ 納品物Microsoft Azureライセンス １個６ その他

(１)受注者は、本業務の円滑な遂行のため、発注者からの問い合わせ、資料請求等に迅速かつ適切に対応すること。

(２)受注者は、本業務の履行に伴い発生する成果物等の知的財産権を発注者に帰属させること。

(３)受注者は、本業務の履行にあたり、データの漏洩、滅失、毀損等の防止に最大限努め、セキュリティの確保に万全を期すること。

(４)受注者は、本業務の総括責任者を定め、発注者に報告すること。総括責任者は、業務実施中、担当者を指揮し、発注者の担当者と緊密に連絡を取り、円滑な業務遂行に努めること。

７ 特記事項

(１)本仕様書の内容について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本県と協議の上決定する。別表１利用予定リソースおよびその利用量(１か月間)サービスカテゴリサービスタイプリージョン 説明 予定リソース利用量コンテナー AzureContainerAppsJapan East 1 か月あたり 86.400 万件の要求、従量課金制、コンテナーアプリごとに 100 件の同時要求、要求あたりの実行時間は 1000 ミリ秒、8vCPU、15GiB メモリ、従量課金制730 時間ネットワーク VirtualNetwork- 100 GB 送信データ転送ネットワーク ApplicationGatewayJapan East WAF V2レベル5 GB データ転送1 mb/秒のスループットによる永続的な接続 1,000 、5GB データ転送ネットワーク IP Addresses Japan East Basic (クラシック)、1 動的 IP アドレス 、10 静的 IP アドレス730 時間ストレージ StorageAccountsJapan East ブロック Blob Storag汎用 v250 GBストレージ Azure Files Japan East マネージド ディスク、Standard HDD, S10、1 ディスク100 ストレージ トランザクション。従量課金制AI + machinelearningAzureOpenAIServiceJapan East モデル ： GPT-4o-128K 、Standard1 億 5000 万トークンAI + machinelearningAzureOpenAIServiceJapan East モデル：Text-Embedding-3-Small600万トークンWeb Static WebAppsCentral US - -

1 令和８年度Microsoft Azureライセンス調達業務2 3 からまで4)5 免除6 支払方法7令和８年月日発注者 住所 広島県広島市中区基町10番52号広島県氏名 広島県知事 横田美香 印受注者 住所氏名 印業務名履行場所広島県総務局デジタル基盤整備課履行期間令和８年月日令和９年３月31日委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契約保証金 \0-特約事項業務委託契約書

(１)支払いは月払とする。

(２)各月の支払い金額は実際の利用実績に基づく実績払いとする。

この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。

(１)サービス利用の開始について発注者は、サービス利用の開始にあたっては、受注者に対して別途サービスの利用 申込みを行う。

(２)利用料および算定方法について本サービスの利用料の額は、各月における実際の利用実績に基づき算出するものと する。利用料の計算はMicrosoft社が定めるサービス単価および、当該単価に基づき 同社から請求される円建て金額等を基礎として算出するものとする。

為替レートについては、1USD=163.89JPYで行うこと。

なお、本契約に定める「4 委託料」は、契約期間中の支払い限度額とする。

リソース利用が支払い限度額を超過する見込みがある場合、事前に協議して追加 契約等の措置を講じる。

(３)その他上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づ いて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。

(平成28年３月 最終改正)- 1 -業務委託契約約款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。

以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51 条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うと

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