入札のお知らせ（警察本部庁舎映像監視設備更新業務）

入札のお知らせ（警察本部庁舎映像監視設備更新業務）

制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。

)を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。

令和８年８月25日鳥取県知事平井伸治

１ 調達内容

(１)業務の名称及び数量警察本部庁舎映像監視設備更新業務委託 一式

(２)業務の仕様入札説明書による。

(３)業務の期間契約の日から令和９年２月26日まで

(４)契約金額契約に当たっては、入札書に記載された金額を契約金額とすることから、課税事業者にあっては消費税及び地方消費税の額を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。

２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)令和６年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が電気通信機器類の電気通信機器又は機械器具類の諸機器に登録されている者であること。

(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者(競争入札参加資格の再認定の手続を行っている者を除く。)でないこと。

(４)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(５)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。

ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

３ 契約担当部局鳥取県警察本部警務部会計課

４ 入札手続等

(１)入札及び仕様書に関する問合せ先〒680-8520 鳥取県鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部警務部会計課庁舎管理係電話 0857-23-0110(代)ファクシミリ 0857-29-3700電子メール [email protected]

(２)入札説明書の交付方法

(１)の場所で令和８年８月25日(火)から同年９月１日(火)までの日(鳥取県の休日を定める条例(平成元年鳥取県条例第５号)に規定する鳥取県の休日を除く。

)の午前９時から午後５時までとする。

ただし、交付期間最終日は正午までとする。

なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に

(１)の担当部局へ電話により請求すること。

(３)郵便等による入札可とする。

ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、

(１)の場所に送付すること。

(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月16日(水)午前10時(ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月15日(火)午後５時までとする。

)

イ 場所鳥取県鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部入札室(鳥取県警察本部庁舎２階)

５ 入札参加者に要求される事項

(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、初回は「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。

郵便による入札を希望する場合は、件名と「入札書１回目」、「入札書２回目」及び「入札書３回目」と明記した封筒に、「１回目」、「２回目」及び「３回目」と明記した入札書をそれぞれ入れ、密封して提出すること。

なお、第２回以降の入札書の提出がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。

また、回数が記載されていない場合は、本件調達に対し入札書を２通以上提出したとして無効とする。

(２)本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の

(１)の場所に令和８年９月８日(火)午後５時までに持参又は郵便等により提出(ファクシミリ及び電子メールは不可とする。)し、２の入札参加資格の確認を受けなければならない。

ただし、郵便等による場合は、書留郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、提出期限内に到着したものに限り受け付ける。

(３)入札者は、

(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

６ 入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金入札保証金は免除とする。

(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。

この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

なお、会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

７ その他

(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計規則、本件公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。

(２)契約書作成の要否要

(３)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。

(４)手続における交渉の有無無

(５)その他詳細は、入札説明書による。