アイメッセ山梨吸音マット修繕工事に係る一般競争入札公告（再入札）

アイメッセ山梨吸音マット修繕工事に係る一般競争入札公告（再入札）

アイメッセ山梨吸音マット修繕工事に係る一般競争入札公告◎ 一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。

令和８年８月２５日山梨県知事長崎幸太郎一 一般競争入札に付する事項

１ 工事の名称アイメッセ山梨吸音マット修繕工事

２ 内容入札説明書で定める内容等であること。

３ 契約期間契約締結日翌日から令和９年３月２６日まで二 一般競争入札の参加資格

１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。

２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされた者については、当該手続開始の決定の後に山梨県建設工事等入札参加資格に係る再認定取扱要領により入札参加資格の再認定を受けた者であること。

３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

４ 公告の日の６月前の日以降に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。

５ 公告の日の２年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。

６ 山梨県における建設工事の競争入札参加資格(内装仕上工事)の認定を受けている者であること

７ 公告の日以降に山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

８ 公告の日１月前以降に山梨県発注工事において５５点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。

９ 同種工事の施工実績がある者であること。

三 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者は、必ず入札説明書の交付を受けること。

入札説明書の交付期間、交付場所は次のとおりとする。

１ 交付期間この広告の日から令和８年９月４日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。

２ 交付場所山梨県産業政策部産業政策課産業企画担当郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号電話０５５－２２３－１５３２電子メールアドレス [email protected]

３ 郵送による交付郵送での交付を希望する者は、上記２のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(所在地、電話番号)を送信し、入札説明書の送付を受けることができる。

その場合は、電子メール送信後に必ず送信した旨電話にて伝えること。

四 入札手続等

１ 問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁別館３階山梨県産業政策部産業政策課産業企画担当 電話０５５－２２３－１５３２２ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日の翌日から令和８年９月４日(金)までに山梨県産業政策部産業政策課産業企画担当に郵送又は持参すること。

ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。

３ 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月１１日(金)午前１０時００分 山梨県庁(郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)別館３階産業政策部会議室

４ 郵送による入札書の受領期限及び場所令和８年９月１０日(木)午後５時までに山梨県産業政策部産業政策課産業企画担当(郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。

５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

五 その他

１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

２ 入札保証金免除

３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。

ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。

４ 契約書作成の要否要５ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。

また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。

その他、詳細は入札説明書による。