山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮居室・トイレ扉改修工事に係る一般競争入札

山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮居室・トイレ扉改修工事に係る一般競争入札

山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮居室・トイレ扉改修工事一般競争入札公告○一般競争入札について次のとおり、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項により公告します。

令和８年８月２４日山梨県知事 長崎 幸太郎

１ 一般競争入札に付する事項

(１)業務の名称山梨県立あけぼの医療福祉センター成人寮居室・トイレ扉改修工事

(２)業務の内容仕様書等で定める内容であること

(３)履行期間契約日の翌日から令和８年１２月１０日まで

２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされた者については、当該手続開始の決定の後に山梨県建設工事等入札参加資格に係る再認定取扱要領により入札参加資格の再認定を受けた者であること。

(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(４)公告の日の６月前の日以降に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。

(５)公告の日の２年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。

(６)山梨県における建設工事の競争入札参加資格(建築工事業)の認定を受けている者であること

(７)公告の日以降に山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

(８)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること

３ 入札関係資料の交付について

(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号山梨県福祉保健部障害福祉課(山梨県庁本館１階)電話番号 ０５５－２２３－１４６３E-mail [email protected]

(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年８月３１日(月)までに電子メールにより交付する。

電子メールにて、３(１)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先電話番号及び担当者名を送信すること。

なお、交付は電子メールへの返信により行うので、受領したいメールアドレスから送信すること。

また、電子メール送信後、電話による電子メール到達の確認をすること。

(３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年８月３１日(月)１７時(必着)までに３(１)の場所に持参又は電子メールによりスキャンデータ(カラー、PDF 形式)を提出すること。

持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。

(４)入札及び開札の日時及び場所

① 日時：令和８年９月４日(金) １１時００分

② 場所：山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県庁別館３階 産業政策部会議室

(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(６)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

① ２の一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。

② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。

③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。

④

①から

③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。

(７)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

４ その他

(１)入札保証金は規則第１０８条の２第１項第２号に基づき、免除する。

(２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。

ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除するものとする。

(免除を希望する場合は、財務規則第１０９条の２各号に該当することを証する書類を提出すること。)

(３)契約書作成の要否 要

(４)違約金の有無 有

(５)前払金の有無 無

(６)最低制限価格の有無 無

(７)入札結果(入札者名、入札額、落札者名等の情報)は、原則として、県ホームページにおいて公表する。

(８)その他落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。

また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。

その他詳細は、入札説明書による。