アジア太平洋地域における情報通信分野の能力構築及び連携強化を通じた海外展開促進事業に係る事務の請負

アジア太平洋地域における情報通信分野の能力構築及び連携強化を通じた海外展開促進事業に係る事務の請負

調達案件番号0000000000000618323調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称アジア太平洋地域における情報通信分野の能力構築及び連携強化を通じた海外展開促進事業に係る事務の請負公開開始日令和08年08月24日公開終了日令和09年08月24日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:08-0042-0101下記のとおり一般競争に付します。令和８年８月２４日 支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東 政幸 記

１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官東政幸

２ 競争入札に付する事項

(1) 入札件名 アジア太平洋地域における情報通信分野の能力構築及び連携強化を通じた海外展開促進事業に係る事務の請負

(2) 内容 入札説明書のとおり。

(3) 履行期限 入札説明書のとおり。

(4) 履行場所 入札説明書のとおり。

(5) 入札方法 入札金額は予定総価を記入すること。

(6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月７日午前１０時から令和８年９月１４日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

３ 入札及び開札の場所並びに日時

(1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室

(2) 日時 令和８年９月２９日 午後３時００分

４ 競争入札に参加する者に必要な資格

(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。

(4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。

(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月７日午前１０時から令和８年９月１４日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。

(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。

(2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。）

(3) 入札書（事前提出、下記１０を参照）

(4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）

(5) その他入札説明書で求める書類等

６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－

２ 中央合同庁舎第２号館６階担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 小軽米 (TEL 03-5253-5132）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。

７ 入札事項等説明の場所及び日時

(1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 小軽米

(2) 日時 令和８年８月２４日から令和８年９月１４日午後５時００分まで

８ 入札保証金及び契約保証金免除

９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

１０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。

１２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-