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令和8年度名古屋合同庁舎第3号館照明設備LED化更新業務の請負

総務省

発注機関総務省
地域愛知県
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/24

応募に必要な事項

工期・納期

(3) 履行期限 令和9年3月31日(水)

参加資格

2 競争参加資格

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

令和8年度名古屋合同庁舎第3号館照明設備LED化更新業務の請負

調達案件番号0000000000000618903調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度名古屋合同庁舎第3号館照明設備LED化更新業務の請負公開開始日令和08年08月24日公開終了日令和08年09月28日調達機関総務省調達機関所在地愛知県公告内容令和8年度 合庁第13号「令和8年度名古屋合同庁舎第3号館照明設備LED化更新業務の請負」 入札公告一般競争入札について次のとおり公告する。 令和8年8月24日 支出負担行為担当官 東海総合通信局長 増山 寛

1 調達内容

(1) 調達件名及び数量 令和8年度名古屋合同庁舎第3号館照明設備LED化更新業務の請負 1式

(2) 調達件名の特質等 仕様書による。

(3) 履行期限 令和9年3月31日(水)

(4) 履行場所 仕様書による。

(5) 入開札の日時及び場所 令和8年9月28日(月) 10時00分 東海総合通信局 4階会議室

(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。

(7) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合は、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3)令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)) 「物品の販売(電気・通信用機器類)」又は「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のA、B、C又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中に該当する者でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

(5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

(6) 入札説明会に参加した者であること。

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒461-8795名古屋市東区白壁一丁目15 番1東海総合通信局 総務部財務課合同庁舎管理係電話052-971-9145 e-mail [email protected]

(2)入札説明書の交付方法本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。

4 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類を令和8年9月15日(火)12時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、上記3(1)に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出された書類を審査した結果、当該役務を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

5 入札説明会の開催 入札説明会を開催するので出席を希望する者は、入札件名、会社名、出席予定者及び連絡先を令和8年9月1日(火)17:00までに別紙申込書で提出すること。なお、会場の都合により、提出後であっても1社あたりの出席人数を制限する場合がある。 【開催日時及び場所】令和8年9月2日(水) 10:00~東海総合通信局 4階会議室【提出先】3(1)に同じ。 6 その他

(1) 入札保証金及び契約保証金 免除

(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。

(3) 契約書作成の要否 要

(4) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を加算しない金額を入札書に記載すること。

(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(6)詳細は入札説明書による。調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

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落札額の相場

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約2,600万円が中央値

半数は 約880万円約7,870万円 に収まっています。

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新規で入り込めるか(総務省

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1社あたり
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