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東京都物品一般競争入札物品・賃貸借

税務関係書籍の購入

財務省

発注機関財務省
地域東京都
カテゴリー物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/25

日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。

応募に必要な事項

提出・締切

(3) 提出場所 国税庁長官官房会計課契約第二係

入札・開札

(1) 開札場所 国税庁 第五会議室 (2) 開札日時 令和8年9月 29 日(火)14 時 30 分

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

税務関係書籍の購入

調達案件番号0000000000000619288調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称税務関係書籍の購入公開開始日令和08年08月25日公開終了日令和08年09月29日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記

1 調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2 競争入札に付する事項 税務関係書籍の購入

3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。

(2) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

4 契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-

1 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。

5 入札書及び証明書等の提出場所等

(1) 証明書等の受領期限 令和8年9月 10 日(木)17 時 00 分

(2) 入札書等の受領期限 令和8年9月 24 日(木)17 時 00 分

(3) 提出場所 国税庁長官官房会計課契約第二係

(4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。

6 入札説明会場所及び日時 実施しない。

7 競争入札執行場所及び日時

(1) 開札場所 国税庁 第五会議室

(2) 開札日時 令和8年9月 29 日(火)14 時 30 分

8 入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。

9 入札保証金に関する事項 全額免除する 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書の作成の要否 作成を要する 12 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 13 その他 その他詳細は、入札説明書による 以上公告する。 令和8年8月25日 支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

財務省の過去16,442件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

財務省の物品・賃貸借分野2,828件から算出

約331万円が中央値

半数は 約171万円約881万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(財務省

新規でも入りやすい

3,368社が16,442件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,276社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
4%
1件だけの会社
38%
1社あたり
4.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

東京都の会社の物品・賃貸借実績

東京都に本社を置く1,476が、物品・賃貸借分野で17,697を落札しています。

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※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。

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