大阪府工事一般競争入札工事

大阪税関本関内装及び設備等改修工事

財務省

発注機関	財務省
地域	大阪府
カテゴリー	工事
入札方式	一般競争入札
公告日	2026/08/25

日程は原文をご確認ください（本文から読み取れませんでした）。

応募に必要な事項

入札・開札

（６）開札の日時及び場所令和８年９月１７日（木）午前１０時００分大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎４階大阪税関第３会議室

担当窓口

（３）問合せ先大阪税関総務部会計課営繕係電話０６－６５７６－３０４４５．入札保証金及び契約保証金入札保証金は全額免除する。契約保証金は契約書（案）第４条のとおりとする。６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

大阪税関本関内装及び設備等改修工事

調達案件番号0000000000000619377調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称大阪税関本関内装及び設備等改修工事公開開始日令和08年08月25日公開終了日令和08年09月17日調達機関財務省調達機関所在地大阪府公告内容総掲示第

９６号入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による提案書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。２．競争入札に付する事項等

（１）件名大阪税関本関内装及び設備等改修工事

（２）特質等入札説明書による。

（３）契約期間契約締結日から令和９年３月３１日

（４）提案書等の受領期限令和８年９月１４日（月）午後５時００分

（５）入札書の受領期限令和８年９月１６日（水）午後５時００分

（６）開札の日時及び場所令和８年９月１７日（木）午前１０時００分大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎４階大阪税関第３会議室

（７）

（４）から

（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

（８）工事成績評定本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、「建築一式工事」で、「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は、「管工事」で、「Ａ」の等級に格付けされた者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

（４）各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。

（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。

（１）日時令和８年８月２５日（火）～令和８年９月１４日（月）午後５時００分（平日午前９時００分～正午及び午後１時００分～午後５時００分）

（２）場所大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎３階大阪税関総務部会計課営繕係

８．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は契約担当官等が行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者であっても落札者とならないことがある。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年８月２５日支出負担行為担当官大阪税関総務部長渡部保寿調達資料

１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-