屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事（11号棟）

屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事（11号棟）

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特記仕様書

１) 工事名称屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(11号棟)

２) 工事場所名護市字 饒平名 地内

３) 建築規模鉄筋コンクリ－ト造 ２階建

４) 建築面積 325.02㎡

５) 延床面積 378.08㎡

６) 本工事改修機械設備工事一式

７) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月18日

８) 工事区分イ)改修機械設備工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。※ 仮設物等は、施工協力会で総合計画し設置する。(建築にて総括)

９) 質 問・回答設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。

提出先名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 大城)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２５５ ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７ 受付方法別紙建設工事等内容質問書により質問締切令和８年９月２日(水)正午まで質問回答令和８年９月３日(木) 回答方法メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)

１０) 工程会議毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)

１１) 別途工事及び他工事との連帯 請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めると。また、施工協力会を結成すること。 別途工事 ・屋我地小学校長寿命化改修工事(11号棟) ・屋我地小学校長寿命化改修電気設備工事(11号棟)

１２) 現場要員現場には次の要員を常駐させること。 a 現場代理人：工事契約款による。(１名) b 主任技術者 ： 建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格取得者(1,2級管工事施工管理技士、技術士、給水装置主任技術者、職業能力開発促進法に基づく技能検定合格者、建築設備士、1級計装士)c 専門技術者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 - 2 -d 現場安全管理者：諸法規による事。

１３) 安全対策(工事現場内及び関係地域とも) 工事用動線及び仮囲い等については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入口には、交通誘導員を配置すること。

１４) 公害防止 １． 公害の発生防止に万全な対策をする事。 ２． 赤土等流出防止対策等行うこと。３． 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。４． 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。

１５) 関係諸法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。 解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行う事。

１６) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。

１７) 各種表示版現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。

１８) 工事用看板合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。

１９) 官公署への手続き本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。

２０) 材料試験各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。

２１) 検査検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者又は、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。

２２) 工事写真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)について は、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、 品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。 b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。- 3 -

２３) 適 用この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記され なくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内 で施工するものとする。

２４) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。

２５) 設計変更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。

２６) 完成図書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。

(１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部

(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部

(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部

(４)工事書類は保存箱による提出とする。

(５) その他監督員が指示するもの２７) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。２． 当該現場は屋我地小学校敷地内となっていることから、児童生徒の安全面に配慮した仮設計画をし、施工を行うこと。３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。

５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R８.７月、市場単価：R８.８月となる。

６． 工期のＴについて 積算の工期Ｔについて令和９年３月18日の期間(184日間)で設定を行っている。７. 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策及び養生等はしっかり行うこと。)また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事- 4 -

２８) 週休２日について 沖縄県土木建築部 令和８年６月25日付土技第411号通知 「営繕工事における週休２日の取組方針について(通知)」に基づき実施する。

名護市教育委員会教育施設課機械設備特記仕様書

(１)機械設備特記仕様書

(２)機械設備特記仕様書

(３)機械設備特記仕様書

(４)令和８年度現地案内図・配置図建築基本断面図・立面図器具・機器表１階空調換気設備平面図２階空調換気設備平面図１階計装設備平面図２階計装設備平面図1階給排水設備平面図２階給排水設備平面図Ｒ階給排水設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(11号棟)図面目録図面番号図面名称 ＳＣＡＬＥ 図面番号Ｍ－０４Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３図面名称 ＳＣＡＬＥＭ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 3 = 1 / 1 0 0 0A 1 = 1 / 5 0 0Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３Ｍ－１４A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設計製図管理建築士名護市教育委員会教育施設課図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計名称設計者資格者氏名登録番号所在地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12機械設備特記仕様書

(１) 名護市字 饒平名 地内Ｍ－０１令和8年度屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○

２ 本工事の設計時期

３ 機械設備工事仕様

(１)標準仕様書等ア図面及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共

(２)特記仕様ア項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。

イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のなウ項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。

４ その他

(１)公共事業労務費調査に対する協力ア本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出すい場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。

る等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械工事編)」(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械工事編)」(令和7年版)(以下「標準図」という。)による。

イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)による。

設計労務単価等に基づいて作成している。

本工事の設計書は、令和年月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和年月の公共工事88 建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部イ調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力 しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に 従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃 金時間管理を適切に行っておかなければならない。

エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に 係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

(２)暴力団員等による不当介入の排除対策 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の 排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告すると ともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するととも に、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。

ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速 やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

(３)ウイークリースタンスの実施工事現場環境に関しては、ウイークリースタンスの実施要領の3．取組内容について、業務着手時の打合 すること。

せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受注者で共有 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kenkeitosyo.html

(４)工事監理業務への協力等ア本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限を有しない。

ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

エ 建設業法第23条の2の規定に基づく工事監理に対する報告の書類は監督員に提出すること。

(５)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場 合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合 にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額) を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

(６)県産資材の優先使用 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場 合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材 使用状況報告書」にて報告すること。

(７)下請業者の県内企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努 めなければならない。

(８)不発弾等発見時の処理について 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を 通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に 報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れ ずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

(９)ダンプトラック等による過積載等の防止についてア工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害する ことのないようにすること。

エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないよ うにすること。

の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。) カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又 は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

(10)不正軽油の使用の禁止等についてア受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車 両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料を いう。)を使用し、又は使用させてはならない。

イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

(11)設計図書における資材等の取扱いについてア本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものでは ない。

イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算してお り、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承 諾を得るものとする。

ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保 し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであ る。

(12)ガイドライン等の遵守について 続きについては、「工事請負契約書における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部) によるものとする。

ア 受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工 事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。) の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成 された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であ り、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

イ 概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法廷福利費と予定価格にしめる法定福利費 ては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省ＨＰ)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内

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