【入札公告】沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事

【入札公告】沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事

入札公告次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月24日支出負担行為担当官沖縄県警察会計担当官井澤 和生

１ 一般競争入札に付する事項

⑴ 工事名沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事

⑵ 工事場所 沖縄県警察機動隊(沖縄県うるま市字大田33番地)

⑶ 工事内容 電気工事

⑷ 工期契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで

⑸ 本工事は、入札手続を紙入札にて行うものとする。

⑹ 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。

⑺ 発注形態 単体発注

⑻ 本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第６条第１項に規定する工事成績評定案件である。

工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。

２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑵ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「電気工事」として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

)であること。

⑶ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

⑷ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

⑸ 国又は地方公共団体が発注した電気工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

⑹ 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。

⑺ 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。

⑻ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。

⑼ 原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

【 】

⑽ 次の各号のいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

カ その他、選定の適正さが阻害されると認められる場合。

３ 入札及び開札入札書は、紙入札書を持参もしくは郵送により提出すること。

⑴ 入札書提出期間、場所ア 提出期間令和８年９月18日(金) 午前８時30分から午後４時00分までの間。

(午後零時から午後１時を除く。)

イ 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課営繕係 098－862－0110(内線2274)

⑵ 入札書の提出方法ア 直接による場合氏名(法人の場合はその名称及び商号)、「令和８年９月24日開札、沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事 入札書在中」と封筒に朱書きし封印したものを提出する。

(別紙参照)

イ 郵送による場合二重封筒とし、表封筒には「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に氏名(法人の場合はその名称及び商号)、「令和８年９月24日開札、沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事 入札書在中」と朱書きし、封印したものを提出する。

(別紙参照)簡易書留、またはこれに準ずるものとし、電報及び電送による入札は認めない。

⑶ 開札日時、場所ア 開札日時令和８年９月24日(木) 午後１時30分イ 開札場所那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階警察資料館

４ 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。

⑴ 資格確認資料の提出期間等ア 提出期間令和８年８月24日(月)から令和８年９月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後４時00分までの間。

(午後零時から午後１時を除く。)

イ 提出場所上記３

⑴イに定める場所と同じ。

ウ 提出方法上記ア、イの期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記アの期間内に必着。)で提出するものとする。

エ 提出部数：１部

⑵ 入札参加資格の確認結果通知令和８年９月11日(金)までに書面にて通知する。

⑶ 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。

イ 提出場所上記３

⑴イに定める場所と同じ。

ウ 提出方法書面(様式自由)を持参することにより提出すること。

郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。

契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

５ 資格確認資料及び設計図書の交付期間、交付方法

⑴ 交付期間上記４

⑴アに定める期間と同じ。

⑵ 交付方法入札説明書、資格確認資料等沖縄県警察ホームページの入札情報ページよりダウンロードすること。

パスワードについては、上記３(1)イに問い合わせること。

https://www.police.pref.okinawa.jp

６ 入札保証金及び契約保証金

⑴ 入札保証金免除とする。

⑵ 契約保証金免除とする。

７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８ 入札に関する注意事項

⑴ 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

⑵ 入札書、委任状には、工事件名をこの入札公告の記載に従い記入すること。

⑶ 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。

なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

⑷ 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を上記３

⑴アに規定する日時までに持参により提出すること。

９ 工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

ただし、以下の点に留意すること。

⑴ 工事費内訳書の様式は別紙「工事内訳書」を使用し、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。

⑵ 上記３

⑴アに定める期間に入札書を提出する際に、「令和８年９月24日開札、沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事 内訳書在中」と封筒に朱書きし、入札書とは別封筒で同時に提出すること。

⑶ 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。

⑷ 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。

(5) 工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。

(入札金額の内訳には、別添「重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)」及び「労務費に関する基準の運用方針」(令和７年12月国土交通省)を参考に記入すること。

)10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。

11 落札者の決定方法

⑴ 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑵ 最低価格が低入札調査基準に該当するときは、低入札価格調査(積算資料等の詳細資料の提出、積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求める。)を実施する。

なお、積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。

12 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

13 その他

⑴ 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

⑵ 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

⑶ 提出された資格確認資料は返却しない。

⑷ 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑸ 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。

⑹ 入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)、建設工事請負契約約款及び設計図書を熟読し、これを遵守すること。

⑺ 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

⑻ 工期は、事情により変更することがある。

⑼ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。

⑽ その他詳細は入札説明書による。

14 本入札に関する質問・回答

⑴ 提出期間公告開始日から令和８年９月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後４時00分までの間。

(午後零時から午後１時を除く。)

⑵ 提出場所上記３

⑴イに定める場所と同じ。

⑶ 提出方法上記

⑴、

⑵の期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記

⑴の期間内に必着。)で提出するものとする。

任意様式とする。

⑷ 回答方法上記４で競争参加資格有りと確認された者に対し、令和８年９月11日(金)までに書面にて回答する。

入札説明書「沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事」に係る入札等については、関係法令及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 競争参加資格

⑴ 入札公告２

⑸に示す条件の詳細は下記のとおり。

平成28年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)の提出期限日までに、国又は地方公共団体が発注した同種工事(電気工事)を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

⑵ 入札公告２

⑻に示す条件の詳細は下記のとおり。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)第６条第２項の規定に抵触するものではない。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合

２ 競争参加資格の確認等

⑴ 資格確認資料は、「第３号様式

⑴、様式１・様式２」により作成すること。

⑵ 資格確認資料は、次に従い作成すること。

ア 配置予定技術者の資格等(様式１)(ｱ) 様式１に技術者名及び必要事項を記入すること。

(ｲ) 技術検定合格証明書、資格者証、免許証の写しを添付すること。

(ｳ) 当該技術者との直接的な雇用関係の存在を証明できる資料の写し(住民税特別徴収税額通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)を添付すること。

(ｴ) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、資格確認資料を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱(平成19年２月25日制定)」(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づく指名停止を行うことがある。

イ 施工実績(様式２)(ｱ) 上記１

⑴に掲げる資格があることを判断できる施工実績について、様式２に工事名及び必要事項を記載すること。

(ｲ) 記載する施工実績の件数は１件でもよい。

(ｳ) CORINS登録をしている場合は、竣工時カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。

(ｴ) CORINS登録をしていない場合は、契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料を添付すること。

⑶ 上記

⑴に定める資格確認資料のほかに、競争参加資格を確認するため下記の資料も提出すること。

ア 「暴力団排除に関する誓約書、役員等の名簿(別記様式第１号)」イ 「建設業の許可について(通知)(写)」ウ 「競争参加資格審査結果通知書(写)」エ 「現在事項全部証明書」(３ヶ月以内に発行されたものとし、写しでも可とする。)

オ 「経営事項審査結果通知書(写)」

⑷ 競争参加資格の審査結果は、資格確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月11日(金)までに書面にて通知する。

３ 配置予定技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、資格確認資料の差し替えは認められない。

病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、入札公告２

⑹に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

４ 支払条件

⑴ 前金払前金払を請求できる額は、契約金額300万円以上の工事で請負代金額の10分の４以内とする。

⑵ 中間前金払本工事は中間前金払対象外工事である。

⑶ 部分払なし。

５ 開札

(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

(4) 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

(5) 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

その場合において代理人が入札を行う場合は別紙「委任状」の提出をしなければならない。

(開札当日に提出)６ その他

⑴ 落札者は、上記２

⑵の資格確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。

⑵ 資格確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。

⑶ 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

現場説明書工事名称：沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事沖縄県警察本部警務部会計課

１ 工事名称 沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事

２ 工事場所 沖縄県警察機動隊(沖縄県うるま市字大田33番地)

３ 工期契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで

４ 工事概要 図面記載のとおり

５ 工事範囲 本工事設計図書(本書を含む。)に示す工事の施工一切

６ 提出書類等

⑴ 別紙１に記載する書類は契約締結後に遅滞なく提出すること。

⑵ 完成図書は別紙２に基づき提出すること。

７ 現場代理人及び主任技術者(契約書第10条関係)工事請負契約書第10条に基づき行う現場代理人及び主任技術者等の通

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