名護市配水管布設工事(R8-その４) 発注資料

名護市配水管布設工事(R8-その

４) 発注資料

8： ： ： 月 日 ～ 9 年 3 月 12 日(共通仕様書の適用)本工事の施工に当っては、日本水道協会の「水道工事標準仕様書:2010年版」及び土木工事共通仕様書(沖縄県制定:最新版)に基づき実施しなければならない。

(共通仕様書に対する特記及び追加事項)共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

(施工管理基準の適用)本工事の施工に当たっては、名護市水道工事施工管理基準及び沖縄県土木建築部の「土木工事施工管理基準：最新版」に基づき実施しなければならない。

1 1 1 1 2 - 12 - 23 - 13 - 23 - 34 5P特記仕様書特記仕様書 (甲) 名護市 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、水道工事標準仕様書(日本水道協会)、土木工事施工管理基準(沖縄県制定)及びその他参考図書に準じて施工しなければならない。

施工は、本特記仕様書、図面を優先し、共通仕様書、施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。

請負者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と、協議しなければならない。

なお、監督職員への報告を怠って生じた損害はすべて請負者の負担とする。

請負者は、工事現場内又は、現場付近に現場事務所、資材置場を設置しなければならない。

なお、施工計画書により事前に承認を得るものとする。

事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解出来るよう作成し、掲示すること。

事務所内には、監督職員との連絡が密に取れるよう電話等を設置しなければならない。

建設工事における事業用自動車の利用について 本工事の実施に当たり、ダンプトラック等による工事用資材の運搬を要する場合は、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分に行うこと。

県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等で県内で産出又は製造され、その規格、品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するものとする。

1現場事務所の設置第

３ 条章節条見出し項特記及び追加仕様事項第 1 条第

２ 条工期令和年令和令和 年度工事名名護市配水管布設工事(R8-その

4)施工位置名護市 屋我 地内適用本特記仕様書は、上記の施工に適用する。

一般事項6 7 8 - 18 - 28 - 3910 - 1主任技術者又は監理技術者の資格要件次のイ又はロに掲げる者イ ロP 請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録の為の確認のお願い」を監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。

登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事として、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。

また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。

建設リサイクル促進計画について 請負者は、工事着手前にあらかじめ、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を監督員に提出しなければならない。

また、工事完成時に実施状況を監督職員に提出しなければならない。

工事カルテ作成、登録2技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を上下水道部門に合格した者。

技術者検定のうち検定種目を一級若しくは二級の土木施工管理とするものに合格した者。

(例 ： 18N/mm2→21N/mm2) コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。

琉球石灰岩の違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。また、施工業者は使用資材承諾願いに｢採掘権に関する施業案認可書｣の写しを添付すること。

主任技術者又は監理技術者本工事において、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

生コンクリート JIS指定工場の生コンクリートを使用するものとする。

章節条見出し項特記及び追加仕様事項コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート55％以下、無筋コンクリート60％以下とする。

なお、水セメント比を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより水セメント比を確保するものとする。

特記仕様書 (乙) 名護市章節条見出し項特記及び追加仕様事項10 - 210 - 310 - 410 - 51112 - 112 - 212 - 3・ゆいくる材利用状況報告書・ゆいくる材出荷量証明書13 - 1国道

①国道５８号

②国道３２９号14 - 114 - 2P 残土処理場は請負者が選定し、監督職員の承諾を得ること。残土処理場は土砂等が流出し、海域等への2次災害が発生しない場所でなければならない。又、下流に水源地がないか、水田等への土砂流出等がないか十分検討すること。又、コンクリート殻、アスファルト殻等の建設廃材を含む場合は、知事の許可を受けた産業廃棄物処理場に処分すること。その際の収集、運搬及び処分は｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に準ずることとする。

受注者は、完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出するものとする。

主要国道における交通誘導員の配置について 沖縄県公安委員会が認定した下記の国道における警備業者が行う交通誘導警備業務に関し、当該警備業務を行う場所ごとに「交通誘導警備業務１級又は２級の検定合格警備員」を配置しなければならない。

赤土等流出防止対策等、環境対策に関する特記事項 工事の施工に当たり、沖縄県赤土等流出防止条例、水質汚濁防止法及びその他環境保全条例を厳守すること。なお、その対策工法については着手前に現場状況を十分把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行った上で監督職員の承諾を得ること。

上記の対策工法が必要な工種の着手にあたり、事前に対策工法(汚濁防止膜の設置、築堤の造成等)の確認を監督職員に行ってもらう。

本工事で使用するリサイクル資材は、原則「ゆいくる材」とする。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用できない場合は、監督員と協議すること。

特記仕様書 (乙) 名護市 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる認定をうけた施設、またはゆいくる材製造業者へ原料として出荷している施設へ搬出すること。だだし島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

ゆいくる材について章節条見出し項特記及び追加仕様事項3章節条見出し項特記及び追加仕様事項 5,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

上記の監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証(以下｢資格者証｣という)の交付を受けた者(直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)でなければならない。

上記の監理技術者は、資格者証を常に携帯し、発注者から請求が有ったときにはこれを提示しなければならない。

現場代理人及び主任技術者は長期的雇用関係にあることを健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書で証明し、監督職員の承認を得ること。

残土・産業廃棄物の処理について14 - 31516 建設業退職金共済組合に加入した場合

(1) その掛金収納書を契約後1ヵ月以内に契約者に提出する。

(2) 当該建設現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場｣との標識を掲示する。

(3) 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

17P※色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事名については青地に白抜き文字とし、工事内容及び工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。

※縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。

※工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を表示するものとする。

※看板表面の素材は、原則として高輝度反射式又は同等以上のものとする。使用しない場合については、発注者と協議すること。

※時間帯は24時間表示とする。

※内容に変更がある場合は、速やかに訂正すること。

降雨時には「見回り点検表」を作成し、監督員に提出すること。また、施設の点検補修を行うこと。

濁水を排出する際は、透視度計を用いて濁水濃度が200ppm以下であることを確認してからﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟにより排水すること。

不測の事態により、赤土等の流出が起こった場合、請負者は迅速に何等かの対策を行い監督職員に報告しなければならない。

4特記及び追加仕様事項工事表示施設の設置章節条見出し特記仕様書 (乙)項名護市 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に例に示す内容を記載した掲示板を設置するものとする。

保険関係について工事の進捗状況の報告について条見出し項特記及び追加仕様事項章節請負者は、毎月の工事の進捗状況を月末に監督職員へ報告しなければならない。

← → 名護市配水管布設工事(R8-その4)140cm↑名護市の水道工事を行っています。

↓ 電 話：0980-52-5145 施工者：○○○○○○会社電話：○○○○-○○-○○○○ご迷惑をおかけしています令和 9 年 3 月 12 日まで毎日の工事時間：AM00:00～PM00:00 発注者：名護市長 渡具知 武豊所管：名護市役所 環境水道部 工務課← 114cm →110cm1819・・・・・・・・・ 2部・・・・・・・・・ 3部・・・・・・・・・ 1式・・・・・・・・・ 1式20P 請負者は、工事請負契約書に定めるかし担保の期間内は、目的物の調査を年数回程度及び期間満了の1ヶ月前に最終報告を担当課及び担当係へ報告するものとする。また、目的物の減失・き損等が確認された場合には、担当職員立会いの上、原因調査及び協議を行い、施工技術等に起因すると認められるときは、指定期間内に請負者の負担において補修を行わなければならない。

本工事は、受注者が、週休２日(土日)の取組について、工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する。

完全週休2日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。ただし、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に関わる現場閉所日を指定するものとする。

月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。

工事着手前に、月単位の４週８休以上の取得計画を記載した「取得計画表」を作成し、発注者の確認を得たうえで施工計画書に添付するものとする。

毎月の履行報告時に、「休暇取得状況報告書」を発注者へ提出する。

週休２日の取組状況により、工事成績評定における創意工夫及び工程管理の項目で評価する。

取組姿勢が見られない場合には減点を行う。

週休２日の取組状況による工事成績評定は、令和９年３月末日までに完成する工事を対象とする。

以下参照 土木工事における週休2日の取組方針について(通知)(沖縄県 土木建築部)目的物引渡し後のかし期間内における調査・報告等の義務 請負者は、工事竣工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。

完成図書5章節条見出し項特記及び追加仕様事項特記仕様書 (乙) 名護市

(3) 工事検査書類(成果品)

(4) 工事書類全データ(電子データ)

(1) 完成図(観音製本) A1版

(2) 〃 (観音製本) A3版章節条見出し項特記及び追加仕様事項週休２日(土日)の取組について21P. 6 1.本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の施行対象工事である。

現場管理費の補正は、工事中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。

補正値(％)＝真夏日率×補正係数※ ※補正係数：1.2 2.用語の定義

(1)真夏日 日最高気温が３０度以上の日をいう。

ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。

(2)工期 工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。

(3)真夏日率 以下の式により算出された率をいう。

真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ※小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする 3.工事着手前に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を施工計画書に記載し提出すること。

気温の計測方法は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または、環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。

なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。

ただし、これによりがたい場合は、施工現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いてもよい。

なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。

4.施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出すること。

特記仕様書 (乙) 名護市章節条見出し項特記及び追加仕様事項章節条見出し項特記及び追加仕様事項熱中症対策に資する現場管理費の補正2 1 1 1 - 11 - 21 - 31 - 41 - 52 2 - 12 - 22 - 32 - 42 - 52 - 62 - 72 - 82 - 9P 着工前に埋設路線を十分に調査し、関係官庁及び関係会社等と十分に協議を行い、資料を作成し、発注者の承認を得ること。

必要に応じて掘削に先立ち、関係者立会いの下、試験堀を指示する場合がある。この場合の費用については請負者の負担とし、既設埋設物の口径、深さ等を確認し、発注者の承認を得た後に本工事に着手すること。

掘削は、機械掘削を標準とするが、一部既設管の横断、その他構造物の縦横断及び不陸整正(管底敷き均し)等の場合は人力掘削とする。現場状況により、人力掘削施工が多くなっても発注者が認める以外は、請負金額の増減は認めない。

掘削土のうち埋め戻しに使用する土は、掘り方の両側路上に堆積せず、発注者の承認を受けた場所へ仮運搬・保管すること。

ただし、工事施工及び交通上支障のない場所は発注者の承認を得て、掘方の両側又は片側の路上に前記の掘削土を堆積することができるが、散乱させてはならない。

掘削の長さは管布設の工程と照合し、その日のうちに管布設、埋め戻しのできる範囲とし、残土並びに交通の障害となるものは即日で片づけなければならない。

道路を横断して掘削する場合は、片側の掘削完了後、交通に支障のないよう処理を講じた後、他側を掘削すること。

掘削完了後、掘削寸法その他について原則として発注者の検査を受けなければならない。

舗装版切断は、カッター等を使用し、路面復旧に支障のないように施工すること。

施工不手際により、他の舗装に損傷を及ぼした場合は、請負者の責任において復旧しなければならない。

管土工 機械掘削管土工 掘削土7管土工 掘削範囲管土工 道路横断管土工 検査管土工 舗装版切断管土工 掘削幅章節条見出し項特記及び追加仕様事項発注者の承認を受けた後、掘削を行うものとし、掘削中心線の認定は設計図書に従い正確に行うこと。なお、試験堀及び掘削の結果、図書の位置に布設できない場合は発注者の指示に従うものとする。

掘削幅は、管布設に十分な幅員を確保し、土砂等の崩壊を防止するとともに、余掘りは行わないこと。

ただし、現場状況により幅員及び深さが伸縮することがあるが、これによる請負金額の増額は、とくに発注者が必要と認める以外は、認めないものとする。

特記仕様書 (乙) 名護市管土工 掘削工管土工 掘削中心線管工事一般事項 設計図書に記載した寸法は、全て仕上がり寸法とする。

しゅん工図に管の埋設座標と埋設高を表示すること。

工事について発注者が指示した場合、請負者は承認図及び証明書等を提出して承認を得なければならない。

工事施工にあたっては、発注者の指示する水準標高にしなければならない。

後日、明視不可能となるものについては、発注者に確認を申請し、承認を受けた後に施工を行うこと。

章節条見出し項特記及び追加仕様事項2 1 3 3 - 13 - 23 - 33 - 4(処理例) 元請け業者→処理業者(中間処理)元請け業者→収集運搬業者→処分業者(中間処理)2 1 4 4 - 14 - 24 - 34 - 44 - 5土留工の構造2 1 5 5 - 1P 濁水の処理を元請け業者が処理業者に委託する際には、産業廃棄物委託基準に従って適正処理を行う。廃棄物を委託業者に引き渡す際にマニフェストの発行が行われる。

項特記及び追加仕様事項土留工 土留工の安定に関する設計計算は、学会その他技術的に認められた方法及び基準に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して行い、土留工の構造はその計算の結果得られた値に十分安全に耐えるものでなくてはならない。

埋設物が確認された時は、いかなるものでも発注者に直ちに連絡し、発注者及び関係者立会いの下、その指示に従い施工しなければない。

回収に使用したスポンジ等が廃棄物になった場合も産業廃棄物処理基準に従って適正処理を行う。

特記仕様書 (乙) 名護市章節条見出し埋設物保護土留工必要とする掘削

③土留工土質調査土留工必要とする掘削

① 土留支保工の構造は、土質、湧水状況、掘削深さ、周辺環境によって、最適なる土留工の構造を決定すること

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