羽地中部支線３７号農道整備工事（R8）発注資料

羽地中部支線３７号農道整備工事（R

8）発注資料

令和8年9月 日 ～ 令和9年2月26日第 1 条 (土木工事共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県農林水産部制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。

第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

章節条項1 12 123 124 15 16 12見出し令和8年度 工事名 : 羽地中部支線37号農道整備工事(R

8)施工地名 : 名護市 伊差川 地内工 期 : 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は管理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

工事に必要な諸手続きについて 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。

受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。

なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。

事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

疑義の解釈現場事務所の設置特記仕様書特記仕様書名護市本特記仕様書は、羽地中部支線37号農道整備工事(R8)に摘要する。

本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(農林水産部制定)、及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。

施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。

受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

主任技術者及び管理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は管理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

特記及び追加仕様事項適 用一般事項章節条項7 18 19 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。

2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。

ダンプトラック等による過積載の防止特記仕様書名護市見出し特記及び追加仕様事項土地借上再生資源利用計画について 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。

規格備考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。

民地への無断立入の禁止等 使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。

本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。

県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。

完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。

琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。

琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。

受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。

受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。

使用機械及び資材再生資材の利用 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。

資材名建設廃材の処理について 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。

RC-40 基礎材･路盤材再生密粒度ｱｽｺﾝ 13mm 舗装材章節条項17 12土木工事設計要領 第１編 共通編(H30.

8)第１章 設計一般(共通-1-75)ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計基準強度と生ｺﾝｸﾘｰﾄ使用基準の選定方法318 119 環境対策について 120 121 1次のイ又はロに掲げる者イロ.技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、下表によるものとする。

コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。

見出し特記及び追加仕様事項生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。

受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。

工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。

赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止対策計画書を作成し監督員に提出すること。

残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。

※発注者側でも検討中。

本工事において、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

主任技術者及び監理技術者について技術者検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工管理又は一級若しくは二級の土木施工管理とするものに合格した者。

特記仕様書名護市残土処理について赤土等流出防止対策

①

③呼び強度生コン骨材寸法最 大スランプセメント比最大水設計仕様書注)2N/mm2W/C％ mm cm無筋・鉄筋別区分番号適用工種60無筋重力・半重力(橋台、橋脚、擁壁、胸壁) 21 40 8±2.5

②根固ブロック・水路・格子枠・基礎・裏込・側溝21 40 8±2.5備考6024 20 8±2.5鉄筋－ 60均し 18 40 8±2.5

⑭ 潜函・函渠・擁壁・井筒30 40 12±2.5 5030 20 12±2.5 50章節条項2 3 4 5 6 722 1231 上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

5,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

特記仕様書名護市工事の進捗状況について 受注者は毎月、翌月の３日までに月報(進捗状況)を監督員へ提出しなければならない。

受注者は、下請契約の請負金額に関わらず施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。様式は、(沖縄県技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。

施工体制台帳見出し特記及び追加仕様事項上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

章節条項24 1← 114cm← 110cm →( 平 成 2 6 年度沖縄防衛局調整交付金事業 )令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日名護市長 渡具知 武豊名護市役所 農林水産課(電話) ０９８０-５３-１２１２○○建設株式会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 調整交付金事業となるため、工事看板へエンブレムの貼付を行うこと。

25 1(1) 完成図(観音開製本)Ａ１版 ・・・・・・・ １部

(2) 〃 〃 Ａ３縮小版 ・・・・・・・ １部

(3) 出来形図 Ａ１版 ・・・・・・・ １部

(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部

(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD) ・・・・・・・ １部(オリジナルデータ)受注者※1農道整備工事を行っています(案)工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。

※2 別添参考資料の工事内容を参照。(発注者にて決定する)羽地中部支線37号農道整備工事(R

8) 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。

※3※5※ ※「ご協力お願いします」、「ご迷惑をおかけします」などの工事への理解を求める挨拶文を記載。

一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。

(現場事務所等)看板表面の素材は、原則として「高輝度反射式」または同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。

色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。

ご迷惑をおかけします ※1特記仕様書工事標示施設の設置見出し※ 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。

※ 時間帯は24時間表示とする。

※ 内容に変更がある場合は、速やかに改定すること。

完成図書※※2令和9年2月26日まで ※3時間帯○:○○～○:○○名護市工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に下に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。

↑特記及び追加仕様事項※4140ｃｍ※4※5↓別添参考資料の工事種別を参照。

→契約工期発注者所 管章節条項26 1 2 一般工事用建設機械［ディーゼルエンジン出力7.5から272kw］・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン27 128 129 1 2301 2特記仕様書 また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。

また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。

下請業者の地元企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

現場代理人の雇用関係について 受注者は、着手届と共に、工事現場に配置する現場代理人の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

見出し特記及び追加仕様事項名護市排出ガス対策型建設機械の原則化について 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

コリンズ(CORINS)への登録について 工事現場に配置する現場代理人は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日土技第1257号)」に基づき適正に処理すること。

発生する粉体に関しては［アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)平成25年1月4日付環整第751号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について章節条項1特記仕様書名護市特記及び追加仕様事項

(1)本工事は、月単位の週休２日に取り組むことを前提として、労務費、共通仮設費(率分)、現場管理費(率分)を補正した試行対象工事である。受注者は、契約後、週単位又は月単位の週休２日の取組について工事着手前に選択し、選択結果について発注者と協議した上、週休２日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。

(2)週単位の週休２日とは、対象期間のすべての週において、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、受注者自ら２日以上の現場閉所を行うことは可能とする。月単位の週休２日とは、対象期間において、すべての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

なお、ここでいう対象期間、現場閉所等の具体的な内容は次のとおりである。

①対象期間とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、対象期間において、年末年始を挟む工事では年末年始休暇分として 12 月 29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。

②現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所における事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

③なお、降雨等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

(3)週休２日(４週８休以上)の実施の確認方法は、次によるものとする。

①受注者は、契約後、週単位又は月単位の週休２日の取組について選択し、週休２日の取得計画を記載した「取得計画表(参考様式１)」を作成し、発注者の確認を得たうえで施工計画書に添付するものとする。

②受注者は毎月の履行報告時に、「休日取得状況報告書(参考様式２)」を発注者へ提出する。

③発注者は施工プロセスチェック時に、日報等により休日の確保を行った記録を確認する。

④週休２日の取組状況が十分でない場合は、受発注者双方において要因を分析し、改善に取り組むものとする。

(4)監督職員が週休２日の実施状況について、必要に応じて聞き取り等の確認を行う場合には、受注者は協力するものとする。

(5)発注者は、現場閉所を確認した場合は、現場閉所状況に応じた以下に示す補正係数により、労務費、共通仮設費(率分)、現場管理費(率分)を補正する。

補正方法 当初積算において月単位の週休２日の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じている。なお、発注者は、工事完成時に現場閉所の達成状況を確認後、達成状況に応じて、それぞれの経費につき精算変更を行う。

週単位の週休２日を達成した場合は、上記

①に示す週単位の補正係数による補正を行い増額変更し、月単位の週休２日を達成できない場合は、補正を行わずに減額変更する。また、提出された工程表が週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、沖縄県農林水産部発注の土木工事における週休２日試行工事の実施要領(令和４年９月２８日農総1155号)８.工事成績評定に基づき、点数を減ずる措置を行うものとする。

(6)週休２日の確保に取り組む工事において、市場単価方式・土木工事標準単価 による積算に当たっては、現場閉所状況に応じて補正する。

(7)本工事は、週休２日制工事の促進における週休２日実施証明書の発行を行う工事である。

以下参照・土地改良事業等土木工事における週休２日試行工事の運用基準(別紙1・別紙2)・沖

…