社会資本整備総合交付金事業及び長期計画土木事業 加沢道路改良工事(掲載日:令和8年8月21日)

社会資本整備総合交付金事業及び長期計画土木事業 加沢道路改良工事(掲載日:令和8年8月21日)

公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月21日東御市長花岡利夫

１ 入札に付する工事名及び工事概要

(1) 工事名：社会資本整備総合交付金事業及び長期計画土木事業 加沢道路改良工事

(2)工事場所：東御市加沢

(3)工事番号：８－般－39(4)工期：契約締結の日から令和８年12月25日まで

(5)工事概要：

①重力式擁壁工 L=9.8m、舗装工 A=7.8㎡、

②舗装工(表層打替え) L=32m A=95㎡

(6)最低制限価格：設定あり

２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

(2) 東御市が付与した入札参加資格の舗装工事の格付けがＡ級、Ｂ級又はＣ級の者。

(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。

(4) 東御市が付与した令和８年度入札参加資格の新客観点数が40点以上の者。

(5) 舗装工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、舗装工事に係る特定建設業許可を有している者。

(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。

(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。

(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。

(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。

(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)に掲載する入札情報システムからダウンロードすることができます。

４ 質問の受付及び回答

(1) 質問の受付 令和８年８月21日(金)午前８時30分から令和８年８月27日(木)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰ又は入札情報システムからダウンロードできます。)で総務課財政係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をメール([email protected])又はFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。

(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。

５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札

(1) 入札書等の提出方法電子入札提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和８年９月３日(木)午前９時から令和８年９月４日(金)午後５時までただし、電子入札システムが稼働している時間内とする。郵便入札(紙面での入札)事前手続き紙入札参加申請書(別記様式)を令和８年８月31日(月)午後５時15分までに総務課財政係へ提出してください。

(作成・提出については「電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項」を確認してください。提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和８年９月３日(木)から令和８年９月４日(金)まで一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599 日本郵便株式会社東御郵便局留東御市役所総務部総務課財政係あて開札日 令和８年９月８日(火)工事番号 ８－般－39工事名 社会資本整備総合交付金事業及び長期計画土木事業 加沢道路改良工事封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。封筒の大きさは、長形３号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。※入札書等の作成及び提出にあたっては関係要綱等の規定を踏まえて行ってください。

(2) 開札令和８年９月８日(火)午前９時15分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。※本件は電子入札案件となるため、開札時における入札参加者の立会いは求めません。これまでの会場を設営しての開札は行いませんのでご注意ください。

６ 入札書の不受理及び無効

(1) 郵便入札において、消印が令和８年９月３日(木)から令和８年９月４日(金)までの範囲にない入札書及び令和８年９月７日(月)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。

(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。

(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。

７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査

(1) 本工事の入札は、下表の工事内で一抜け方式により執行します。下表に記載する工事では、重複して落札候補者となることはできません。落札候補者となった者が行った以後の入札は無効とします。ただし、同一の者による複数の工事への入札がない場合又は、入札の状況から、一抜けが困難な場合等は、一抜け方式は取りやめとします。落札決定順位 工事番号 工事名１ ８-般-38 長期計画土木事業 下八重原舗装修繕工事２ ８-般-39社会資本整備総合交付金事業及び長期計画土木事業 加沢道路改良工事

(2) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。

(3) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分までの間に、次に掲げる書類を、電子入札システムによる電子メールまたは紙面により総務課財政係へ持参し提出してください。

ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)

ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)

エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(住民税特別徴収税額通知書の写し等)

オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 電子入札システムによる場合は、書類は一括してＰＤＦデータとし、提出してください。※ 持参する場合は、書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。

(4) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。

(5) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。

(6) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。

８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金

(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。

(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。

イ 中間前払金請負代金額の２割の範囲内で中間前金払することができます。

ウ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。

(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課財政係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431

電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項令和７年４月１日東御市は、「長野県市町村電子入札システム」の共同利用による運用を開始し、従来の紙での入札から、当該システムによる電子入札へ令和７年度より順次移行いたします。電子入札システムを利用して入札を行うためには、ＩＣカードの取得(購入)や利用者登録などの事前準備が必要となることから、従来の入札書による紙入札も可能とする期間(一部運用期間)を設定しています。電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項を下記のとおりまとめましたので、従来の紙での入札とは異なる点などにご留意いただき、紙入札での入札を予定している事業者の方におかれましては、必ずご一読くださいますようお願いいたします。なお、この注意事項につきましては、今後のシステムの運用状況に伴い逐次改定するものとします。

１ 入札書の提出方法について入札書の提出方法は、入札方式により異なります。

(1) 事後審査型一般競争入札従来のとおり、日本郵便株式会社東御郵便局留で提出してください。

※詳細は東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱をご確認ください。

(2) 指名競争入札

①一般書留又は簡易書留により、東御市役所総務課財政係宛(〒389-0592 長野県東御市県 281- 2)に郵送してください。

②封筒は、外封筒(郵送用)と内封筒(入札書封入用)の二重封筒としてくだい。

③内封筒には入札書一通のみを入れて封かんしてください。入札書の日付は入札日としてください。

内封筒表面には「入札日」及び「件名」を記載してください。

④外封筒表面には、「件名」とあわせて「入札書在中」と記載してください。

※持参による提出も受け付けます。二重封筒に封かんして提出してください。

２ 入札書の提出期間について

(1) 事後審査型一般競争入札入札公告をご確認ください。

(2) 指名競争入札指名通知をご確認ください。

３ くじ番号の記載について (入札書)電子入札への移行により、原則として会場での開札は行いません。予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低額の入札が複数あった場合につきましては、従来のくじ棒によるくじ引きを行うことができませんので、今後は電子入札システムの機能である「電子くじ」により、落札者又は落札候補者を決定いたします。

つきましては、 紙入札者が電子くじに参加することができるよう、入札書の備考欄に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を記載のうえ入札書を提出してください。

※記載例 … 「電子くじ番号 ○○○」市ホームページの次の場所に紙入札に使用可能な入札書様式を掲載しています。

トップページ＞事業者の皆様へ＞契約関連情報＞東御市電子契約スタートページなお、入札書にくじ番号の記載がない場合、または記載されたくじ番号が判読できない場合等につきましては、入札執行者が任意の電子くじ番号を登録するものとし、当該入札書を提出した入札者は、その登録されたくじ番号について異議を申し立てることができないものとします。

※詳細はホームページ掲載の東御市電子入札実施要綱第 10 条２項をご確認ください。

４ 「紙入札参加申請書」の提出について東御市電子入札実施要綱第８条に基づき、電子入札案件に紙入札により参加する場合は、「紙入札参加申請書」(別記様式(第８条関係)、以下「申請書」という。)の提出により市の承諾を得てください。一部運用期間中も含め、入札を予定している案件につきましては必ずご提出ください。

提出先、提出方法及び提出期間は下記のとおりです。

①提出先東御市役所 総務課 財政係

②提出方法 郵送または持参により提出してください。

③提出期間 公告日・指名通知日～公告又は指名通知記載の提出期日の 17：15 までに到着したもの※原則として上記の期間で設定しますが、祝日等の配置によっては設定期日が変更となる可能性がありますので、入札公告や指名通知を必ずご確認ください。

※「紙入札参加申請書」の提出がない業者から提出された入札書につきましては、無効といたしますので、十分にご注意ください。

なお、一部運用期間中に公告する案件につきましては、入札情報システムに掲載する設計図書等とともに理由を入力した申請書を掲載いたします。提出日及び業者名等の必要事項を記載し、押印のうえ提出してください。

570556564.5567.7562.5558.4557.6551.5557.2560.9557.2 553.4546.7550.3560.2570.2564.7562.4568.8574.3563.2562.4加 沢国道１８号加沢橋加沢公民館第一分団加沢簡易郵便局念仏堂加沢部消防庫550539.9552.6560.2556.7550.8551.1546.7545.4542.9537.7543.6543.2548.6547.1554.1加 沢瀬下橋所沢川施工箇所東御市役所都市整備部建設課社会資本整備総合交付金事業及び長期計画土木事業 加沢道路改良工事 位置図

§

１.現場説明事項

１ 工事内容

(1) 工事名称・工事名称は閲覧設計書に記載のとおり。

(2) 工事の目的及び概要

(3) 工事関連資料・本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能で ある。また、契約後は貸与も可能である。

(4) コスト縮減 ・常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。

・現地状況等の施工条件が変更となった場合など、コスト削減を含めた提案を行うこと。

２ 工期関係

(1) 工期・工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日)から、令和８年12月25日 までとする。

・なお休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んで いる。

・工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。

30日間(道路通行制限願・道路掘削申請等含む)・著しい悪天候や気象状況により工程が著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった 場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。

３ 工事工程関係

(1) 現場の制約・条件及び支障物件・施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に立会等調整を行うこと。

(地下埋設物、地上物件等事前調査・工事自粛期間・各種申請期間・近接工事 等)

(2) 地元・関係機関との協議・着手に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。

(沿線住民・地元耕作者・影響地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者 等)現場説明事項・施工条件明示事項

① 準備期間

② 後片付け期間 20日間制約事項 位置等 制約条件・内容地下埋設物 工事箇所内 埋設箇所・埋設深さ 等関係機関 協議事項(内容) 留意事項等地元住民 工事の時期・期間について 準備期間中 工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、及びその他指定された図書、かつ以下の事項を施工条件とする。

舗装の損傷が著しく、通行に支障をきたしているため、修繕を行い機能回復を図る。また、建築基準法第42条第２項に定める道路の拡幅を行う。

主な工事概要は閲覧設計書に記載のとおり。

４ 発生土・廃棄物・再生資源関係

(１)建設発生土残土処理 ☑ 指定 地区名 運搬距離 3.0 km条件1 指定の場合、地区名及び運搬距離を明示する。

2 当初想定の場合は、受発注者協議等により搬出先を決定し、設計変更する。

(２)特定建設資材(建設リサイクル法)種別処分条件アスファルト・ 再利用 プラント名 運搬距離 1.0 km コンクリート塊 数量 直接工事費 処分費 11,250 円 運搬費 8,800 円セメント・ 再利用 プラント名 運搬距離 1.0 km コンクリート塊

(1)無筋Con 数量 直接工事費 処分費 7,375 円 運搬費 5,500 円

(2)鉄筋Con 数量 直接工事費 処分費 運搬費

(3)二次製品 数量 直接工事費 処分費 運搬費建設資材木材 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 設計数量の処分費・運搬費を明示する。

2 処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。

3 上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。

4 現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項については変更の対象とする。

(３)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種別処分条件木くず プラント名 運搬距離(抜根･伐採材) 数量 直接工事費 処分費 運搬費汚泥 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費その他 プラント名 運搬距離(金属くず他) 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 備考欄については、「2.特定建設資材欄」と同じ。

東御市鞍掛971-5，972-7処分先・運搬距離・数量・金額等高沢産業㈱9.00 t (4.00 m

3)高沢産業㈱5.90 t (2.50 m

3)処分先・運搬距離・数量・金額等・共通仕様書1-1-1-24第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正 処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

・本工事において生じる建設発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、 下記の条件を想定して処分費、運搬費を計上している。

・建設発生土の搬出先を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。

・処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。

1．建設副産物の適正処理について

(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。

(2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画

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