R8.8.17公告 新潟刑務所サービス棟等新営（電気設備）工事

R8.8.17公告 新潟刑務所サービス棟等新営（電気設備）工事

別紙１．確認書類の提出方法○賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(第９号様式)又は事業者が書面(第10号様式)を記載し、記載された賃上げ率等について、その計算の基礎となる帳簿その他の賃料との不一致や計算誤りがないことを公認会計士又は税理士等の第三者が確認した書面(第10号様式)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。

※内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。

※仮に制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。

※なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。

２．「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。

○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。

○入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。

※なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。

※例えば、役員報酬を上げるのみとなっているなど、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。

※ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。

(具体的な場合の例)(〇各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能)・ ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。

・ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。

・ ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者など給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。

・ 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。

・ 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。

災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。

・ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。

(〇入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する)・ 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。

・ 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。

・ 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。

・ 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。

・ 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。

※なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。

工事説明書令和８年８月17日説明者契約条件に関する事項4 指定部分の有無 有 ・ 無立会者 5設計変更に伴う措置

(1) 設計表示単位に満たない設計変更は契約変更の対象としない。

(2) 一式工事については、設計図書において、設計条件又は施工方法を明示したもので当該設計条件又は施工方法を変更した場合のほか、原則として契約変更の対象としない。

(3) 軽微な設計変更に伴う契約変更は、工期の末［国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末(工事完成年度にあっては工期の末)］に行う場合がある。

(4) 部分払の対象となる出来高には、出来形部分検査日以降において設計変更により工事量・単価又は一式工事費の変更が予定されるものを含まない。

工事名等工事名新潟刑務所サービス棟等新営(電気設備)工事工事場所 新潟県新潟市江南区山ニツ３８１－４工 期(別紙のとおり)契約締結日から令和12年９月30日まで(指定部分：渡り廊下Ｄ、屋内貯蔵所、仮渡り廊下

(10) 令和10年６月２日まで)事項記事入札(見積)執行に関する事項

１ 入札書等の宛先(官 職) (氏 名)支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長小玉大輔

２ 入札執行回数 入札執行回数は２回を限度とする。

ただし、この限度内において落札者がないときは、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。

6仮設物の残置

(1) 前回工事の場合ア 支出負担行為担当官が必要と認めた場合は、仮設物を残置することができる。

イ 仮設物の撤去費及び次回発注までの工事休止期間がある場合の工事休止期間中における残置仮設物損料の価格は、発注者及び受注者が協議して定める。

(2) 次回工事の場合受注者は、残置仮設物について前回工事受注者から引継ぎを受けない場合は、撤去費及び工事休止期間中の損料( 円)を支払って、その撤去を求めることができる。

３その他

(1) 入札(見積)に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 落札決定(決定)に当たっては、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格(決定価格)とするので、入札者(見積者)は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書(見積書)に記載するものとする。

7 工事着手時期 契約締結後に監督職員との打合せにおいて定める。

8 契約関係提出書類の書式原則として支出負担行為担当官が定める書式による。

契約条件に関する事項１支払条件前金払有 請負金額が300万円以上の場合に限る。

(各会計年度の出来高予定額の40％以内。なお、低入札価格調査を受けた者と契約する場合においては、上記割合の1/2以内。)部分払有(４回以内)無一部完成払 有無 9国庫債務負担行為に基づく契約の各会計年度における請負代金の支払限度額の割合

(1) 各会計年度における支払限度額の割合令和８年度 約0.1％ 令和９年度 約5.0％ 令和10年度 約42.5％令和11年度 約47.2％ 令和12年度 約0.9％

(2) 各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は、契約書を作成するまでに通知する。

２契約の保証納付 ・ 免 除契約保証金等落札者(随意契約の相手方)は、工事請負契約書案の提出とともに、次の各号に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。

なお、三、四及び五に関する保証については、保証書又は証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等が認める措置を講ずることができるものとする。

この場合において契約の相手方は、保証書又は証券を提出したものとみなす。

おって、上記の電磁的方法による提出に係る規定は前払金保証についても適用する。

一 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(歳入歳出外現金出納官吏に提出し、交付された保管金受領証書を工事請負契約書案とともに提出する。)二 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び保管有価証券提出書(政府有価証券取扱主任官に提出し、交付された政府保管有価証券受領証書を工事請負契約書案とともに提出する。)三 債務不履行による損害金の支払を保証する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証に係る保証書及び保証書提出書四 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に係る証券及び保険証券・保証証券提出書五 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券及び保険証券・保証証券提出書10賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更

(1) 支出負担行為担当官又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金が不適当となったと認めたときは相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

この請求は、残工事の工期が２月以上ある場合に行うことができる。

(2)

(1) の請求があったときは、変動前残工事代金額と変動後残工事代金額との差額のうち変動前残工事代金の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

この場合の変動前残工事代金額の算定の基礎となる請求時の出来形部分の確認については、請求のあった日から起算して、１４日以内で支出負担行為担当官が受注者と協議して定める日において、監督職員に確認させるものとする。

なお、受注者の責めにより遅延していると認められる工事量は、請求時の出来形部分に含めるものとする。

11不可抗力による損害工事目的物の引渡し前に、天災等で支出負担行為担当官又は受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害が生じ、支出負担行為担当官が調査を行い確認した損害について受注者から費用の負担の請求があったときは、その損害額及び損害の取片付けに要する費用の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額について支出負担行為担当官が負担する。

この場合の請負代金額とは、損害を負担する時点における請負代金額をいうものとする。

なお、１回の損害額が当初の請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)に満たない場合は、０円として取り扱う。

ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、支出負担行為担当官が損害合計額を負担する。

３火災保険その他の保険工事物件に関する保険

(1) 加入の要否 要・不要

(2) 種類等ア種類火災保険・建設工事保険・組立保険イ範囲工事目的物(支給材料を含む。)・工事仮設物・工事材料 ただし、基礎工事を含む(含まない)。

ウ 危険担保 風水災危険は担保、地震危険及び地震火災危険は不担保エ 保険契約の締結時期 契約締結の日から14日以内オ 保険期間 始期 工事着工予定日終期 工事目的物引渡予定日カ金額請負代金額(支給材料がある場合には、その価格を加算した額)から基礎工事相当額を減じた額負担金等に関する事項 入札金額又は見積金額に含める工事に要する負担金等は次のとおりである。

無その他必要と認める事項関連工事の調整 分離発注による工事の場合には、各受注者が協力して円滑に工事の施工を行うこと。

その他

⑴ 「建設産業における生産システム合理化指針」に定める事項を遵守すること。

・ 建設業退職金共済制度等に加入する場合は、被共済者に共済手帳を確実に交付し、共済証紙を適切に購入及び貼付する等制度の履行確保を徹底すること。

また、発注者用掛金収納書を提出すること。

⑵ 主任技術者又は監理技術者の専任期間については、別紙のとおりとする。

⑶ 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から 請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。

第三者の身体及び財物損害に関する保険

(1) 加入の要否 要・不要

(2) 種類等ア種類 賠償責任保険イ てん補限度額 身体１事故につき 指定しない 円以上身体障害１名につき 円以上財物損害１事故につき 円以上ウ 保険期間 始期 工事着工予定日終期 工事完成日図面及び仕様書に関する事項特記事項なし現場の状況に関する事項猛暑による作業不能日数は、別紙のとおりとする。

別 紙

１ 工期工期：契約締結日から令和12年９月30日まで(指定部分：渡り廊下Ｄ、屋内貯蔵所、仮渡り廊下

(10) 令和10年６月２日まで)

２ 主任技術者又は監理技術者の専任期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。

なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。

３ 猛暑による作業不能日数

⑴ 作業不能日数：１０日間

⑵ 上記

(1)は、環境省が公表する北陸地方_新潟県_新潟地点におけるWBGT値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去５年分(令和３年～同７年)について、本工事の工期に対応する期間(休日及び夏季休暇(３日)を除く。

)において、８時から17時の間にWBGT値が31以上となった時間を算定し、日数に換算した過去５年分を平均したものである。

⑶ 気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する北陸地方_新潟県_新潟地点におけるWBGT値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数第一位を四捨五入する。))が上記

(1)の日数から著しくかい離した場合には、受注者は発注者へ工期及び請負代金額の変更を協議することができる。

［注］ 契約保証金等について

１ 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書

(1) 保管金領収証書は、「日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店)」から契約保証金に相当する金銭を払い込んで交付を受ける。

(2) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 法務事務官 藤田 恭介」と記載するよう申し込む。

(3) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いは、支出負担行為担当官の指示に従う。

(4) 請負(受託)者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(5) 請負(受託)者は、工事完成(業務完了)後、請負代金額(委託料)の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出する。

２ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び保管有価証券提出書

(1) 政府保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店)」から契約保証金の金額に相当する利付国債を払い込んで交付を受ける。

(2) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任官 法務事務官藤田 恭介」と記載するよう申し込む。

(3) 請負代金額(委託料)の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いは、支出負担行為担当官の指示に従う。

(4) 請負(受託)者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(5) 請負(受託)者は、工事完成(業務完了)後、請負代金額(委託料)の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出する。

３ 債務不履行による損害金の支払いを保証する銀行等又は保証事業会社の保証に係る保証書及び保証書提出書

(1) 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。

(2) 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 小玉 大輔」と記載するよう申し込む。

(3) 保証債務の内容は、工事請負(業務委託)契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いとする。

(4) 保証書上の保証に係る工事(業務)の工事(業務)名の欄には、工事請負(業務委託)契約書に記載される工事(業務)名を記載するよう申し込む。

(5) 保証金額は、契約保証金の金額以上とする。

(6) 保証期間は、工期(履行期間)を含むものとする。

(7) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６月以上確保されるものとする。

(8) 請負代金額(委託料)の変更又は工期(履行期間)の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従う。

(9) 請負(受託)者の責に帰すべき事由により契約が解除され、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(10) 請負(受託)者は、銀行等の保証による場合にあっては、工事完成(業務完了)後、支出負担行為担当官から保証書の返還を受け、銀行等に返還する。

４ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に係る証券及び保険証券・保証証券提出書

(1) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

(2) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負

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