介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式

介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式

調達案件番号0000000000000618576調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式公開開始日令和08年08月21日公開終了日令和08年10月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月21日 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 熊木 正人◎調達機関番号017 ◎所在地番号13１ 調達内容

（１）品目分類番号 71、27（２）調達件名及び数量 介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムのガバメントクラウドへの移行に向けた調査研究等業務一式

（３）仕様入札説明書及び仕様書による。

（４）履行期間 契約日から令和９年３月31日

（５）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

（６）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る 創造性、新規性等に関する書類（以下、「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（４）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（５）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

（８）社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

（９）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

（10）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から発表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

（11）情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JIS）の認証を取得していること。又はプライバシーマーク（JISQ15001）を取得していること。

（12）過去２か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。

（13）人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。

３ 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等

（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第５号館18階（18号室）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課人材研修係 天城電話 03-5253-1111（内線3936）

（２）入札説明会の日時及び場所

① 日時：令和８年９月10日（木）15時00分～

② 場所：オンライン開催※説明会への参加を希望する場合は、９月９日（水）17時までに、上記３（１）の連絡先へ電話にて申し込むこと。（１者あたり１名までとする。）

（３）入札書の提出期限令和８年10月13日（火） 13時00分

（４）開札の日時及び場所令和８年10月21日（水） 14時00分※原則、立会方式の開札を実施しない。 ４ その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金 免除

（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、

（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

（５）契約書作成の要否 要

（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

（７）手続きにおける交渉の有無 無

（８）その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masato Kumaki, the Obligating Officer, Director of Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare

(2) Classification of the services to be procured:71, 27(3) Nature and quantity of the services to be required:“Research and Study Services for Migration of the Long-Term Care Insurance Service Provider, Care Manager and Operational Management System Data Management System to the Government Cloud”, 1 set

(4) Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2027(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity

(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:[1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.[2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.[3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.[4] Prove to have no false statement in tendering documents.[5] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.[6] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.[7] Social insurance, etc. (welfare pension insurance, health insurance (managed by the Japan Health Insurance Association), seamen's insurance, national pension, workers' accident compensation insurance and employment insurance), There is no delinquency in the payment of insurance premiums for the applicable system.[8] Submit a written pledge that you are not affiliated with an organized crime group.[9] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.

(7) Time-limit for tender: 14:00, October 13th, 2026(8) Contact point for the notice: Amagi Kayo, Dementia Policy and Community-Based Long-Term Care Promotion Division, Health and Welfare Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 (ext.3936) 調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-