応募に必要な事項
工事・業務の内容
(3)工事場所
工期・納期
(5)工期 契約締結の翌日 から
参加資格
4 参加資格要件 7 入札参加資格審査の結果通知
入札・開札
(2)開札日時 令和8年9月15日工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。 (2)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。
質問
(1)質問締切日時 令和8年9月8日 (2)質問回答日 令和8年9月10日午後4時まで入札参加資格審査の結果は、 令和8年9月3日「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
幹線市道II-43号線歩道舗装補修工事(8-
1)
日野市告示第 号
(1)工事件名
(2)工事業種
(3)工事場所
(4)工事内容
(5)工期 契約締結の翌日 から
3 最低制限価格 予定価格の10分の8から10分の9.2の範囲内で設定します。
最低制限価格は事後公表とします。ただし、落札者がいない場合は公表を行いません。
(7)申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。
令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている道路舗装工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が400点以上900点未満の者で引き続き経審を受けていること。(令和8年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とする。)
(5)関係する会社は、どちらか1社しか本工事の入札に参加を希望することができないこと。
(6)
4 参加資格要件
(1)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。
(2)
(1)の登録について、告示日時点で登録実績を1年以上有していること。
(3)
(1)の登録について、告示日時点で申請業種「道路舗装工事」を登録していること。
申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。
182 幹線市道Ⅱ-43号線歩道舗装補修工事(8-1)(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について 制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年10月3日規則第7号)第4条の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和8年8月21日日野市長 古賀 壮志82 日間
2 予定価格 16,887,0001 制限付一般競争入札に付する事項幹線市道Ⅱ-43号線歩道舗装補修工事(8-1)(電子入札案件)道路舗装工事日野市万願寺三丁目25番地先~万願寺四丁目5番地先間施工延長L=873.8m、施工幅員W=1.25m【補助対象事業】 舗装打換工(歩道) A=1075 ㎡【市単独事業】 舗装打換工(歩道) A=109 ㎡ 構造物とりこわし工 V=1 ㎥ 歩車道境界ブロック撤去設置工 L=16.3m エプロン補修工 L=13.3m 区画線設置工 L=2.0m円(税抜)
(4)午後4時までまでに電子入札サービスによりまでに回答午後4時まで午後4時10分
(2)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。
(2)入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。
(3)落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。
12 積算内訳書
(1)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。
10 入札締切日時及び開札日時
(1)入札締切日時 令和8年9月15日11 入札方法
(1)入札の回数は1回とします。
(2)開札日時 令和8年9月15日工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。
(1)質問締切日時 令和8年9月8日
(2)質問回答日 令和8年9月10日午後4時まで入札参加資格審査の結果は、 令和8年9月3日「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。
8 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。
9 工事に関する質問及び回答
(1)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。
(2)申請書提出期限 令和8年8月28日
7 入札参加資格審査の結果通知
5 入札手続き
(1)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。
(2)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。
6 申請手続
(10)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。
また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。
(11)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。
(12)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。
(8)本工事において建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること。
(9)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。
(6)日野市競争入札参加者心得を遵守すること。
(7)日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。
(8)日野市競争入札参加者心得第4条に基づき入札参加者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合があります。
①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上有する場合
②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上所有されている場合
③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合
(4)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。
(5)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。
18 注意事項
(1)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。
(2)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。
(3)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。
17 建設業法第20条の2第2項の規定に基づく通知について落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知することとされています。
落札者は、必要に応じて市ホームページ「入札情報」の「その他入札・契約に関する情報」、「申請書・入札書ダウンロード」に掲載の提出様式を使用し、総務課契約係までご提出ください。
(3)残金は完了後一括払いとします。
(4)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。
前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。
15 契約保証金 日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。
16 支払条件
(1)前払金として、契約金額の40%を超えない額を支払います。
(2)中間前払金として、契約金額の20%を超えない額を支払います。
(5)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札14 入札保証金 免除
(2)虚偽の申請を行った者の入札
(3)予定価格より高い金額で入札した者の入札
(4)最低制限価格より低い金額で入札した者の入札13 入札の無効次の場合の入札は無効とします。
(1)入札に参加する資格のない者の入札
(9)本工事は「週休2日制工事」対象事業です。
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