「令和8年度外房地域における観光地域調査業務」 業務委託に係る企画提案の募集について

「令和8年度外房地域における観光地域調査業務」 業務委託に係る企画提案の募集について

ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 「令和8年度外房地域における観光地域調査業務」 業務委託に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年8月21日 ページ番号：869979 「令和8年度外房地域における観光地域調査業務」 業務委託に係る企画提案の募集について 1.業務の目的 本業務は、外房地域（鴨川市及び勝浦市）における千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業の一環として行うものである。 三か年計画の初年度である今年度は、地域のあり方や観光コンテンツ造成の検討に資する基礎的な調査や、分科会において外部の専門的な知見を踏まえた視点から伴走支援を行う。 2.契約期間 契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 3.業務の実施方法 企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託する。 4.応募資格 次の全ての要件を満たすこととする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 千葉県物品等入札参加資格（委託）を有する者であること。

(3) 募集開始の日から審査完了までの日の間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。

(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。

(5) 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 5.委託料の上限額 25,550,000円（消費税及び地方消費税を含む）

6.説明会 本事業についての説明会を次の日程のとおり開催します。

(1)日時：令和8年8月26日（水曜日）10時から

(2)場所：オンラインにて実施（オンライン会議用のURLは、メールにてお申込みいただいた際にお知らせいたします。）

(3)内容：募集要項及び業務委託仕様書の説明及び質疑応答

(4)説明会申込方法：令和8年8月25日（火曜日）15時までに別紙2「説明会申込書」をメールにて申し込むこと。 ※メール送信後、電話にて到達確認をすること。 ※説明会に出席しない場合でも応募できるものとします。 7.応募方法等

(1)企画提案書提出意向調書の提出 企画提案書を提出する意向がある事業者は、令和8年9月2日（水曜日）17時までに、別紙1「外房地域における観光地域調査業務 企画提案書提出意向調書」をメールにて提出すること。

(2)応募期限 令和8年9月7日（月曜日）17時（必着）

(3)応募方法 企画提案募集要項及び仕様書をよくお読みの上、メールにて提出すること。 ※メール送信後、電話にて到達確認をすること。 ※データ容量が7.2MBを超えるメールは受信できないので、要領が大きい場合はファイル送信サービス等を利用し、送信後は受信確認のための電話を入れること。 8.募集要項等のダウンロード 仕様書（PDF：177.8KB） 企画提案募集要項（PDF：152.1KB） 別紙1「企画提案書提出意向調書」（ワード：20.4KB） 別紙2「説明会申込書」（ワード：18.5KB） 別紙3「様式第1～4号」（ワード：70.5KB）

9.質問の受付 本件に関する質問については、8月28日（金曜日）17時までメールにて受け付ける。 ただし、提案の状況、選考委員名等に関する質問は受け付けない。 ※メール送信後、電話にて到達確認をすること。 ※質問及び回答については、軽微なものを除き、千葉県ホームページで公開する。

10.提出先及び送付先 千葉県商工労働部観光政策課 観光地域づくり推進室 電話：043-223-3492 メール：kanko-o（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 jQuery(function($) { var end = "20260907"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：商工労働部観光政策課観光地域づくり推進室 電話番号：043-223-3492 ファックス番号：043-225-7345 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。ありがとうございました。 function formsubmit() { let forms = document.querySelectorAll(".winq1"); var request = new XMLHttpRequest(); request.onreadystatechange = function() { if (request.readyState == 4) { if (request.status == 200 && request.responseText == "0") { document.querySelector("p.submit").style.display = "none"; document.querySelector("p.thanks").style.display = "block"; } else { alert(_willinq.message.fail + "(" + request.status + ":" + request.statusText + ")"); } } }; _willinq.post_forms("1", forms, request);}

令和8年度外房地域における観光地域調査業務委託仕様書

１ 業務名令和8年度外房地域における観光地域調査業務

２ 委託期間契約締結日から令和9年3月31日(水)

３ 業務目的本業務は、外房地域(鴨川市及び勝浦市)における千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業の一環として行うものである。

三か年計画の初年度である今年度は、地域のあり方や観光コンテンツ造成の検討に資する基礎的な調査や、分科会において外部の専門的な知見を踏まえた視点から伴走支援を行う。

４ 業務内容

(１)観光資源の調査ア 対象エリア(ア)鴨川市内本調査では、対象エリアを以下３エリア設定する。

①市中心エリア(安房鴨川駅、鴨川シーワールド周辺から沿岸部にかけてのエリア)

②天津小湊エリア(安房天津駅、安房小湊駅周辺から沿岸部にかけてのエリア)

③太海エリア(太海駅、江見駅周辺から沿岸部にかけてのエリア)(イ)勝浦市内本調査では、対象エリアを３～４エリア設定する。

１エリアは「かつうら海中公園(以下、「海中公園」という)周辺エリア」とし、同エリアを、海中公園を拠点とした場合、どの範囲を一つの観光エリアと考えるか、企画提案書に記載すること。

また、その他に勝浦市内沿岸部の海を活用した観光エリアを２～３エリア選定し、各エリアの範囲や選定理由について、企画提案書に記載すること。

なお、最終的な対象エリアの選定や範囲については、県と協議の上、決定すること。

イ 調査内容(ア)観光資源調査上記アにおける対象エリアのうち「鴨川市内の

②及び

③のエリア」並びに「勝浦市内の企画提案する全てのエリア」(以下、「調査対象エリア」という)の観光資源を洗い出すこと。

観光資源は「観光施設や道の駅、海岸、景勝地、神社仏閣、フォトスポット等の県内外からの観光客が訪れるあらゆる観光スポット」を対象とする。

エリア内の駐車場を洗い出し、駐車台数や料金、営業時間等を調査すること。

廃業した観光施設や漁港など、観光拠点やコンテンツの提供の場となり得る未利用施設を洗い出すこと。

(イ)観光客調査それぞれの調査対象エリア内の主要観光地を訪れた観光客の満足度や観光ニーズ等を調査すること。

なお、調査地点や調査項目は県と協議の上、決定すること。

(ウ)調査結果上記(ア)で調査した観光資源や駐車場等の位置関係をマップ上に落とし込み、色分けやアイコン等を利用しながら視認性が高い形式で可視化すること。

また、観光資源ごとに説明を付し、ジャンル分けした一覧を作成すること。

上記(イ)で調査した結果について、グラフ等を用いて結果や傾向が分かるようにすること。

ウ 調査手法上記イ(ア)及び(イ)の調査について、実地調査やアンケート調査、人流データやオープンデータの利用等により実施することとし、それぞれの調査手法やその手法を採用する理由等を具体的に企画提案書に記載すること。

※人流データ等のビッグデータを利用する場合は、基本的な機能情報を紹介するとともに、他のデータと比較して効果的である点を企画提案書に記載すること。

※アンケート調査を行う場合は、調査結果を十分に得られると期待できるアンケート候補地や必要サンプル数、質問項目等を企画提案書に記載すること。

※調査手法は複数組み合わせることも可能とする。

エ 観光コンテンツ等の提案上記イの調査結果を踏まえ、調査対象エリアの観光地域としての魅力向上に期待できる観光コンテンツや取組について、各エリアそれぞれ 3 つ以上提案すること。

なお、提案にあたっては、以下の視点を踏まえること。

・その地域ならではの海の魅力を活かしたものであり、また、海の魅力を最大限引き出すための取組であること。

・地域での自走化も念頭に、導入費や維持管理費等が現実的なものであること。

・観光消費が促されること。

・観光客の観光地点までのアクセス及び周遊手段について考慮すること。

・夜間の賑わいを創出するなど、長時間滞在や宿泊が促されること。

・未利用となっている資源活用の可能性についても検討すること。

企画提案にあたっては、鴨川市及び勝浦市の海の魅力を活かした観光コンテンツについて、それぞれ1つ提案すること。

また、提案した理由や地域への波及が見込まれる効果等についても企画提案書に記載すること。

(２)コンテンツ造成・実証にあたっての伴走支援千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業では、鴨川市、勝浦市それぞれの地域の多様な主体(地元自治体や観光・宿泊事業者等)で構成される分科会をそれぞれ月に一回程度開催し、地域で実施していくコンテンツについて議論を行っているところである。

それぞれの分科会の開催時には、本業務の受託者もコンテンツ造成・実証にあたってのアドバイス等を行う立場として参画すること。

必要に応じ、議題に合わせた専門家等を招聘し、的確なアドバイスを行うこと。

なお、それぞれの地域の分科会でのコンテンツ造成にあたっての検討状況は以下のとおりとなっている。

【鴨川地域】上記４(１)ア(ア)の「

①市中心エリア」にある海岸周辺において、夜間の賑わい創出に向けた実証事業の実施を検討している。

【勝浦地域】地域の魅力や課題、求める将来像などについて、基本的な方向性を共有するためのグループワークを開催し、来年度以降のコンテンツ実証の実施を目指している。

(３)海中公園周辺地域の調査海中公園周辺の土地所有者や各種開発規制関係について調査すること。

なお、本調査は、対象エリアの将来のあり方検討を行うにあたり、基礎的な状況を把握するための調査となる。

ア 対象エリア鵜原駅周辺から海中公園までの主要なアクセス経路(約 1.0km)沿い並びに海中公園周辺(管理棟を中心とした概ね半径 300m のエリア)を対象エリアとすること。

詳細な対象エリアは県と協議の上、決定すること。

イ 調査事項(ア)土地所有者民間の団体や個人、国、地方自治体等の所有者の状況を調査すること。

(イ)開発規制区域対象エリア内でコンテンツ造成や観光客の受入環境整備等を行う場合に、開発行為等の規制がある区域の状況を調査すること。

なお、規制の種類として「国定公園」「都市計画」「崖条例」「漁港」等の区域を想定しているが、その他に本調査の趣旨に鑑み、調査が必要な規制の種類があれば企画提案書に記載して提案すること。

ウ 調査結果(ア)上記イで調査した事項について、規制の種類や区域の境界等が分かりやすいように、マップ上で色分け等を利用しながら視認性が高い形式で可視化すること。

(イ)上記イで調査したそれぞれの規制の種類について、制度所管の行政庁や規制される行為等をまとめること。

５ 各種申請作業等業務の実施にあたり、官公庁や施設の管理者等への届出・申請等が必要な場合は、遺漏なく行うこととし、必要に応じて県と協議の上、手続きを行うこと。

なお、届出・申請等に手数料等の負担が生じる場合、当該手数料は委託料に含まれるものとする。

６ 業務完了報告本業務の調査手法や調査結果、実施結果、提案事項等については業務完了報告書を作成し、契約期間内に電子データで納品すること。

７ 留意事項

(１)本業務の趣旨を踏まえ、外房地域の活性化に資する姿勢で業務に臨むこと。

(２)受託者は各種法令規定を遵守し、また、個人情報を扱う場合は適切に管理するなど、適正に業務を遂行すること。

(３)受託者は、業務を実施するにあたり、責任者を置き業務の進行管理を行うとともに、県と綿密に打ち合わせを行い、その指示に従うこと。

(４)本業務における制作物の取扱は次のとおりとする。

なお、制作にあたって必要な権利関係の調整等は、受託者の負担において行うものとする。

ア 本業務の履行における制作物の所有権は全て県に帰属するものとする。

イ 制作物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡時に県に無償で譲渡するものとする。

(５)原則として、本業務の一部又は全部を第三者に再委託してはならない。

ただし、業務の一部を再委託する場合は、県に再委託の申請をすることとし、高い効果が見込めると判断した場合は認めるものとする。

(６)受託者は、必要に応じて対人、対物事故についての補償を行う保険に加入すること。

また、事故が発生した場合には速やかに県に連絡できる体制を構築するなど、その責において事故や運営上の問題等が生じた場合に責任をもって対応し解決を図れるようにすること。

(７)受託者及び本業務に関わる者は、職務上知り得た秘密を漏らし、また、自己の利益のために利用してはならない。

本業務委託終了後も同様とする。

(８)天災等、県・受託者双方の責に帰することができない事由によって委託業務を完了することができなくなった場合、業務の出来高部分がある場合は検査を行い、当該検査に合格した部分の業務を完了したものとする。

(９)本仕様書に明示のない事項又は業務上生じた疑義については、県と受託者が誠意をもって協議し、対応することとする。