松契一般第191号 松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業 造成その他調整池築造等工事

松契一般第191号 松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業 造成その他調整池築造等工事（PDF：242KB）

92 1 2 3 4 5 6 7 街づくり部8工事担当部課 区画整理課※本工事は、「松戸市労働環境調査モデル工事施行要綱」に基づく労働環境把握の調査を行う工事である。詳細事項については「松戸市労働環境調査モデル工事施行要綱」を参照すること。

※本工事は、「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」に基づく週休２日制適用工事である。

原則として土日祝日は作業を休止するよう努めること。

発注方式は「発注者指定方式」とする。

その他詳細事項については「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」を参照すること。

記工事名称 松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業 造成その他調整池築造等工事低入札価格調査基準価格あり ・ 失格基準価格あり(税抜き) ※積算は松戸市低入札価格調査実施要綱による。

※本工事は、松戸市が指定する電子契約サービスを用いた電子契約の対象案件である。

電子契約を希望する場合は、「電子契約利用申出書」に必要事項を記入のうえ、「12 申請に関する事項

(3)提出書類」と併せて電子入札システムにより書類を提出すること。

松契一般第191号令和8年8月21日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(総合評価方式)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

工事期間 契約締結日の翌日から令和14年9月30日まで工事概要 道路築造工 W=5.0m～16.0m、L=約680m平面街区整地工 一式雨水・汚水管きょ敷設工 汚水L=約670m(φ200～250mm)、雨水L=約600m(φ300～700mm)上水道敷設工 L=約840m(φ75～150mm)電線共同溝敷設工 L=約430m調整池築造工 調整容量約2,800㎥斜面・公園築造工 公園部A=約3,250㎡仮設工 一式、附帯工 一式工事場所 新松戸駅東側地区土地区画整理事業地内予定価格 金 ４，２５０，８７０，０００円(税抜き)入札方法 本工事は、技術力等の価格以外の評価を行うために必要な資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。

なお、技術資料は入札と同時に電子入札システムにより提出する「同時提出型」とする。

9(1)アイウエオカ

(2)ア(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)ａ ｂ ｃ ｄ(カ) 構成員のうち最小の出資者の出資比率は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。

各構成員は、別に定める様式による特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結していること。

共同企業体の構成員は、本工事において重複して他の共同企業体の構成員にはなれない。

共同企業体の結成に必要な資格に関する事項 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人の兼任対象外工事とする。

入札参加資格要件 本工事の入札に参加することができる者は、特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。)を結成した者とし、その資格は、次のとおりとする。なお、結成方法は、自主結成とする。

専任できる主任技術者又は監理技術者を配置すること。(ただし、下請総額が５，０００万円以上の場合は監理技術者に限る。)※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者※本案件は、特例監理技術者の配置を不可とする。

調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の配置技術者は専任とし、現場代理人との兼任は認めない。

調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、松戸市低入札価格調査実施要綱第６条第９号の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務付ける。

現場代理人の兼任を認める工事について共同企業体の代表者 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

令和８・９年度土木一式工事の格付けがAランクであること。

土木一式工事について、建設業法第３条の特定建設業の許可を受けて３年以上の営業実績がある者であること。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店等を有すること(ただし、松戸市内に本店を有する者は除く)。

技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。

共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項 共同施工方式(構成員が一体となり施工する方式)で工事を施工する共同企業体であること。

共同企業体の構成員は、２社または３社とする。

共同企業体の代表者は、構成員のうち、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に定める経営事項審査に基づく総合数値の上位の者であること。

(キ)(ク)ａ ｂ ｃ ｄ ｅ ｆ ｇ(ケ)ａ ｂ ｃイ(ア)(イ)(ウ)(エ)ａ ｂ 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者 事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事で土留工(切梁方式)を含む場所打鉄筋コンクリート構造物による土木工事を元請けとして施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、代表者の場合のものに限る。

共同企業体の構成員(共同企業体の代表者を除く) 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

令和８・９年度土木一式工事の格付けがAランクであること。

土木一式工事について、建設業法第３条の一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けて３年以上の営業実績がある者であること。

地域要件 構成員が１社の場合は松戸市内に本店を有すること。

構成員が２社の場合は、少なくとも１社については、松戸市内に本店を有すること。

(オ)ａ ｂ ｃ ｄ(カ)(キ)(ク)ａ ｂ ｃ ｄ ｅ ｆ ｇ(ケ)ａ ｂ ｃ 専任できる主任技術者又は監理技術者を配置すること。

※建設業法第２６条及び同法施行令第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。

※本案件は、特例監理技術者の配置を不可とする。

健康保険法第４８条の規定による届出の義務 厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務 雇用保険法第７条の規定による届出の義務 民事再生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者 事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の配置技術者は専任とし、現場代理人との兼任は認めない。

調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、松戸市低入札価格調査実施要綱第６条第９号の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務付ける。

現場代理人の兼任を認める工事について 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人の兼任対象外工事とする。

過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事で土木一式工事をを元請けとして施工した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者 会社更生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者10(1)アイウ (ア)共同企業体として提出した施工計画の評価点 →上記(ア)～(ウ)の合計点を共同企業体の最終的な加算点とする。

エ

(2)評価点０点～６点失格０点～６点失格評価できる「有効提案数」/「提案できる数」×６点＝評価点不適切(※

１)施工計画 施工上配慮すべき事項 テーマ(出題)【工事における近隣地域での環境・安全対策に関する提案】 ※評価基準の詳細については、別紙「施工計画作成要領

(５)」を参照６点(ウ)代表者以外の構成員の施工計画以外の評価点合計×出資比率(小数点第２位以下切捨て) 評価方法を簡易型(特定建設工事共同企業体)とする。

「標準点」を１００点とし、「加算点(評価点の合計)」の満点を４０点とする。

総合評価の方法なお、共同企業体として入札参加する場合の加算点算出方法は以下のとおりとする。

(イ)代表者の施工計画以外の評価点合計×出資比率(小数点第２位以下切捨て) 価格以外の評価点の算定方法 価格以外の評価点を算定する評価項目及び評価基準評価項目 満点計 評価基準総合評価に関する事項 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

「加算点」の算定方法は、下表

(２)の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計点」を「加算点」として与える。

ア 施工計画 材料の品質管理に係る技術的所見 テーマ(出題)【調整池築造工及び擁壁工におけるコンクリートの品質向上に関する提案】 ※評価基準の詳細については、別紙「施工計画作成要領

(５)」を参照６点評価できる「有効提案数」/「提案できる数」×６点＝評価点不適切(※１)１点０点６点５点４点３点２点０点－４点１点０点０点－１点イ 同種工事の施工実績(企業)・過去１０年間(※３)の公共工事(※２)における「内空高さ5.6ｍ以上の土留工(切梁方式)を含む場所打鉄筋コンクリート構造物による土木工事」を元請けとして施工し引渡しの済んだ工事の施工実績１点ありなしウ 工事成績(企業)・本市(本市公営企業を含む)が発注した工事における過去２年度間(※４)の「土木一式工事」での工事成績評定点の平均点(請負代金額５００万円以上)６点80.0点以上80.0点未満77.5点以上77.5点未満75.0点以上75.0点未満72.5点以上72.5点未満70.0点以上70.0点未満65.0点以上または実績なし65.0点未満エ 優良工事等表彰(企業)・過去２年度間(※４)の本市・国・都道府県における「土木一式工事」の優良工事等表彰実績 １点ありなしオ ＩＳＯ認証取得(企業)・ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証取得状況※入札公告日現在、有効であること。

※ＩＳＯ９００１認証取得については当該工事内容に即した認証範囲であること。

０点ありなし０点－４点１点０点１点０点１点０点１点０点２点１点０点なし指名停止処分ありコ ボランティア実績(企業)・本市域での過去２年度間(※４)に当該年度の入札公告日の前日までを加えた期間における地域活動の実績※当事者以外の第三者が証明している活動１点ありなしケ 災害活動実績(企業)・本市域での過去２年度間(※４)に当該年度の入札公告日の前日までを加えた期間における本市・千葉県(出先機関は、東葛飾土木事務所)との災害協定に基づく災害活動実績１点ありなしキ 地域での施工実績(企業)・本市域での過去１０年間(※３)の公共工事(※２)における施工実績(全ての業種)１点なしありなしカ 事故及び不誠実な行為(企業)・過去の事故及び不誠実な行為の有無(過去２年間(※５)に本市で処分したもの)※評価基準に複数該当する場合、評価点を累計(下限なし)※処分の措置期間の全部又は一部が過去２年間(※５)に含まれる場合に適用０点サ 市内営業拠点の有無(企業)・本市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等の有無２点本店あり支店・営業所ありなしク 災害協定(企業)・本市との災害協定の締結の有無※入札公告日現在、有効であること。

１点あり１点０点１点０点６点５点４点３点２点０点－４点１点０点シ 災害時の基礎的事業継続力(ＢＣＰ)の認定(企業)・国土交通省関東地方整備局長から受けた災害時の基礎的事業継続力(ＢＣＰ)の認定の有無※入札公告日現在、認定されていること１点認定あり認定なしス 同種工事の施工実績(配置予定技術者)・過去１０年間(※３) の公共工事(※２)における「内空高さ5.6ｍ以上の土留工(切梁方式)を含む場所打鉄筋コンクリート構造物による土木工事」を元請けとして施工し引渡しの済んだ工事の施工実績※主任・監理技術者(特例監理技術者を含む)、監理技術者補佐、現場代理人のいずれかとして従事した工事１点ありなしセ 工事成績(配置予定技術者)・本市(本市公営企業を含む)が発注した工事における過去４年度間(※６)の「土木一式工事」での工事成績評定点の平均点(請負代金額５００万円以上)※主任技術者又は監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事した工事６点80.0点以上80.0点未満77.5点以上77.5点未満75.0点以上75.0点未満72.5点以上65.0点未満72.5点未満70.0点以上70.0点未満65.0点以上または実績なしソ 技術者所持資格(配置予定技術者)下記のいずれかの資格・一級土木施工管理技士・技術士【建設部門・総合技術監理部門】１点資格ありなし１点０点1点０点1点０点チ 継続教育の取組(配置予定技術者)・継続教育ＣＰＤ又はＣＰＤＳの取組状況過去１年度間(※７)に、当該年度の入札公告日の前日までを加えた期間において各団体が推奨する１年分の学習単位を取得した証明の有無※ 運営団体は、下記のいずれかの団体・(一社)全国土木施工管理技士会連合会・(公社)日本技術士会・建築ＣＰＤ運営会議１点ありなしタ 優良工事等表彰(配置予定技術者)・過去４年度間(※６)の本市・国・都道府県における「土木一式工事」の優良工事等表彰において、主任技術者又は監理技術者(特例監理技術者を含む)として携わった実績※従事期間の所属会社は問わない１点ありなしツ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定等(えるぼし)、次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん)、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール)のうち、いずれかの認定の有無※入札公告日現在、認定されていること１点ありなし２点１点０点※１アイウエ例:※２※３※４※５※６※

７ 施工計画の評価における注意点 施工計画が以下のア～エに該当する場合、不適切と判断して失格とする。

未提出白紙(記載なし)法令違反の記載テ 若手技術者又は女性技術者の配置・当該工事における４０歳未満の技術者又は女性技術者の配置※入札公告日現在２点主任技術者又は監理技術者(特例監理技術者を含む)への配置あり配置なし過去１０年間とは、入札公告日の前日から遡った１０年間(平成２８年８月２１日～令和８年８月２０日)とする。

過去２年度間とは、入札公告日の属する年度を除く直近の過去２年度間(令和６年４月１日～令和８年３月３１日)とする。

過去２年間とは、入札公告日の前日から遡った２年間(令和６年８月２１日～令和８年８月２０日)とする。

過去４年度間とは、入札公告日の属する年度を除く直近の過去４年度間(令和４年４月１日～令和８年３月３１日)とする。

公共工事とは、国土交通省、他省庁、独立行政法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第1条に規定する機関又はこれに準ずる機関*)、都道府県及び市区町村の発注工事とする。

* 「準ずる機関」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に該当しない下記に示す特殊法人等及び地方共同法人日本下水道事業団とする。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号)第２条に規定する資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人及びその設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため計画的かつ継続的に建設工事の発注を行う法人監理技術者補佐、現場代理人への配置あり過去１年度間とは、入札公告日の属する年度を除く直近の過去１年度間(令和７年４月１日～令和８年３月３１日)とする。

評価に値しないと認められたとき施工計画が他社の資料の写しと認められたときは、関係した全ての企業の施工計画を評価に値しないものとして取扱い、関係した全ての企業の入札を無効とする。

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