国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事

国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事

調達案件番号0000000000000618317調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年09月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２０日 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 田中 昭人

１ 工事概要

(1) 工事名 国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事

(2) 工事場所 沖縄県宮古島市平良島尻８８８番地

(3) 工事内容 空調設備等改修工事

(4) 工期契約締結日から令和９年２月１８日まで

(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07･08年度厚生労働省により、九州・沖縄地域における「管工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記

(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・医療施設における空調設備等更新工事

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。

② 平成２３年度以降に上記

(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。

③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

(9) 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（

⑤及び

⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険

②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

③船員保険

④ 国民年金

⑤労働者災害補償保険

⑥雇用保険

(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３．入札手続等

(1) 担当部局 〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良島尻８８８番地 国立療養所宮古南静園庶務課会計班 電話 ０９８０－７２－５３２１(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年８月２０日から令和８年９月８日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前８時３０分から午後５時００分まで。）。上記３(1)に同じ。 交付に当たっては実費を請求する。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年８月２０日午前８時３０分から令和８年９月９日午後５時００分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）まで。上記３(1)に同じ。電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し、又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年９月１０日午後５時００分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和８年９月１０日午後５時００分までに、上記３(1)に持参し、又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。

開札は、令和８年９月１１日午前１１時００分、国立療養所宮古南静園会議室において行う。

４．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証券（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7) 契約書作成の要否 要。

(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年９月９日までに提出すること。

(11) 詳細は入札説明書による。 調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-