08-金剛団地道路修繕その他工事 （令和8年8月20日）

08-金剛団地道路修繕その他工事 （令和8年8月20日）

令和８年度 詳細一般第３回(保全土木)掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式〔施工能力評価型〕の工事であり、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の工事である。

１ 掲示日令和８年８月20日(木)

２ 発注者独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 倉上 卓也大阪市北区梅田一丁目13番１号

３ 工事概要

(1) 工事名 ０８－金剛団地道路通路修繕その他工事(電子入札対象案件)工事場所 大阪府富田林市高辺台三丁目２他工期令和８年11月５日(契約締結日の翌日)から令和11年１月31日まで(当初設定工期)(令和９年３月５日から令和11年５月21日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和９年３月５日※実施工事期間は、779日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。- 1 -

(3) 工事実施形態

① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)よる契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。

② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。

③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。

④ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・ 監理技術者等と同等の基準(下記４(6)

②に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者が追加配置できること。・ 監理技術者等と追加の担当技術者両者が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・ 配置する現場代理人は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び第二号(専任特例２号)並びに第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。

⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。

⑦ ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。

(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年８月28日(金)までに８(２)へ様式１及び２を提出すること。)。また、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。

期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。

４ 競争参加資格- 2 -

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。

(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。

(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「保全土木」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全土木」の再認定を受けていること。)。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(

(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成23年度以降 (平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、同種工事要件【企業の実績】を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。同種工事とは、以下の要件を１件の工事で全て満たす工事とする。要件

① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中共同住宅の敷地内における工事。

② 工事工種体系ツリーにおける工事区分「整地」及び「道路」を含む事業区分「土木工事」又は工事区分「基盤整備」、「植栽」、「施設整備」の内２工事区分以上を含む事業区分「造園工事」。

③

①及び

②に係る請負金額 (変更を含む) が5,000万円以上の工事。なお、工事工種体系ツリーは当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)に掲載。注)当機構の建替団地における空き住居区域や移管公園の施工実績は、同種工事の施工実績には、該当しない。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。

(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、

(14)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。

① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次のものをいう。・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選- 3 -択科目を「建設」、「農業―農業土木」又は「森林―森林土木」とする者に限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 平成23年度以降 (平成23年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に元請として工事が完成し引き渡しが済んでいるもののうち、４(5)に記載する要件を満たす同種工事(ただし請負金額の要件を500万円以上とする。)の施工経験を、現場代理人、主任技術者、監理技術者又は現場員として有する者であること。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること。

④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記

①、

②、

③及び

④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。

(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。

(9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。

(11) 当支社((株)ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。

(12) 令和６年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)が関西地区で発注した工事種別「保全土木」(同期間内に「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「保全土木」を対象とする。｢以下本項において同じ｣)において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事(令和６年９月30日までに中間・一部完成検査を実施した場合は除く)については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。

① 当機構が発注した工事種別「保全土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。

② 当機構が発注した工事種別「保全土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来- 4 -形等の確認が完了していること。

(13) 地理的条件については、建設業法上に届け出している本店(社)、支店(社)又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内にあることとする。

(14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。

①

(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐できること。また、

(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記

(6)

②に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。

② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

③ 追加配置する担当技術者及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に名簿及び資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。

(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務

５ 設計業務等の受託者等

(1) ４(９)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・公陽エンジニアリング株式会社・株式会社SEN環境計画室

(2) ４(９)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の

①又は

②に該当するものである。

① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

６ 総合評価に関する事項

(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添１「評価項目、評価基準及び得点配分について｣のとおりとする。

(2) 総合評価の方法

(１)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点 100 点を与え、さらに優れた取組み等に

(１)により加算点(最大 20 点)を与える。・評価値＝技術評価点／入札価格

(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「配置予定技術者の実績」をもって入札を行い、- 5 -入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、

(２)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。

なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(4) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。

７ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。交付を希望する場合は、添付している【別紙１】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社長谷工リンクス」から着払い便で発送する。(年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。【FAX受付期間】：令和８年８月20日(木)から令和８年９月４日(金)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。【FAX番号】：06－4799－1043(総務部調達管理課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。

８ 担当部署

(1) 公募条件及び積算について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 企画第１課 電話06－4799－1112(2) 入札手続について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 調達管理課 電話06－4799－1035※問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。)。

９ 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争- 6 -参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(１)、

(２)及び

(４)から

(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)及び添付書類を提出して、建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→工事の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)

① 申請期間(到着期限)：令和８年８月20日(木)から令和８年８月28日(金)(競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)

② 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)

③ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに８(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド従い同午後５時40分までに

②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(本工事の競争参加資格の申請)

① 提出期間：令和８年８月21日(金)から令和８年９月４日(金)(競争参加資格の基準日という。)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで

② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 ８(２)に同じ。【紙入札による場合】 ８(１)に同じ。

③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必

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