武庫川団地における放置自転車等調査検討業務 （令和8年8月19日）

武庫川団地における放置自転車等調査検討業務 （令和8年8月19日）

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社兵庫エリア経営部の「武庫川団地における放置自転車等調査検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を紙により行い、電子入札システムは使用しない。※ 本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。

１ 掲示日 令和８年８月19日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社兵庫エリア経営部長 宮内 智秀兵庫県神戸市中央区御幸通７丁目１番15号 三宮ビル南館５階

３ 業務概要

(1) 業務名武庫川団地における放置自転車等調査検討業務

(2) 業務内容

① 団地内の自転車駐輪状況の調査

② 駐輪場整備改善に向けた協議・提案

(3) 業務の詳細な説明別添業務仕様書による。

(4) 履行期間契約締結日の翌営業日から令和９年３月12日(金)まで

(5) 履行対象団地武庫川団地対象範囲は別添業務仕様書に記載の配置図による。

(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)までに当機構ホームページからダウンロードすること。

４ 競争参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。

(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)2暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。

(4) 当機構西日本(関西)地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査の業種区分「役務提供」のうち「調査・研究」の認定を受けていること。

(5) 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)において、「集合住宅、商業施設、公共施設等」の駐輪場管理業務又は自転車整理業務(以下、類似業務という。)の請負経験を６ヶ月以上有していること(元請であるかを問わない)。

(6) 申請書、資料及び技術提案書に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。

５ 総合評価に係る事項

(1) 総合評価の方法

① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる

②の「価格評価点」と

③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。

② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝(価格評価点の最高点数＝30点)×(１－入札価格／予定価格)※ 上記算出式で価格評価点が30点を上回る場合、価格評価点は30点とする。

③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は50点とする。技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝50点)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は50点とする。

イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の業務責任者の経験及び能力ハ 実施体制ニ 評価テーマに関する技術提案

(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と

(1)

③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、

(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。

(3) 技術点を算出するための基準技術提案書の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。

６ 担当部署

(1) 申請書及び資料について3〒651－0087 兵庫県神戸市中央区御幸通７丁目１番15号 三宮ビル南館５階独立行政法人都市再生機構 西日本支社兵庫エリア経営部企画課 阪神団地マネージャー班 電話078－242－6634(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒651－0087 兵庫県神戸市中央区御幸通７丁目１番15号 三宮ビル南館５階独立行政法人都市再生機構 西日本支社兵庫エリア経営部 企画課 電話078－242－6634７ 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１-１～１-

３)及び資料(別記様式２～７)を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(4)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(4)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(4)の認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記４(4)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記

①のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して、物品購入等に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。

① 一般競争(指名競争)参加資格の申請イ 申請期間(到着期限)令和８年８月19日(水)から令和８年８月26日(水)(競争参加資格提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)

ロ 申請先〒860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階令７・８資格審査担当(電話096-288-1652)

ハ 申請方法原則として電子メール方式による(詳細は、上記ホームページ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までにロに記載の申請先まで事前に連絡を行ったうえで、上記当機構ホームページ内の「随時受付」事項に従い同午後５時40分までにロに記載の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。

② 本業務の競争参加資格の申請イ 申請書及び資料の提出期間令和８年８月19日(水)午前10時から令和８年９月２日(水)午後５時までロ 申請先及び資料の提出場所６(1)に同じ。4ハ 申請書及び資料の提出方法申請書及び資料の提出は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『武庫川団地の放置自転車等調査検討業務』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)により行うものとし、持参又は電送によるものは受け付けない。

(2) 申請書は、別記様式１-１～１-３により作成すること。なお、結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。また、当年度に有効な物品購入等に係る一般競争参加資格の登録状況を別記様式１―２に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。ただし、参加資格審査申請中の場合は、登録番号欄に「別紙のとおり」と記載の上、当機構から送信される受理通知メールの印刷又は受付通知票の写しを添付すること。

(3) 資料は、別記様式２～７により作成すること。

(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月17日(木)までに通知する。

(5) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。

８ 苦情申立て

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和８年９月29日(火)午後５時。

② 提出場所：６(1)に同じ。

③ 提出方法：書面は、一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。

(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年10月７日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。

(4) 発注者は、

(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。

９ 入札説明書等に対する質問

(1) 業務仕様書及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

① 提出期間：令和８年８月19日(水)午前10時から令和８年９月28日(月)午後５時まで。

② 提出場所：６(1)に同じ。

③ 提出方法：一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。5(2)

(1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。

① 期間：令和８年10月５日(月)から令和８年10月９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、12時から13時を除く)。

② 方法：６(1)において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札書の提出期限、場所及び方法

(1) 提出期限：令和８年10月９日(金)午後３時まで。

(2) 提出場所：６(2)に同じ。

(3) 提出方法：一般書留郵便による郵送(上記提出期限までに必着)により行うものとし、提出場所への持参または電送によるものは受け付けない。なお、入札封かん用封筒には入札書のみ封入するものとし、委任状については別封とすること。

11 開札の日時及び場所

(1) 日時：令和８年10月13日(火)午前10時。※開札時の立会いは不要とする(次ページ15に記載の通り)。

(2) 場所：６(2)に同じ。12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等

(1) 別記様式８-２に基づき、入札書(別記様式８-３)は、入札書の提出期限までに、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。

提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書に必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状(別記様式８-４))である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、

①上記の中封筒、

②提出書類一覧(別記様式８-２)、必要に応じて

③年間委任状又は委任状を入れ、封をすること。

(2) 入札参加者は、作成した入札書について、入札案件ごとに封をすること。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で6あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に

(1)から

(3)による。14 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除

(2) 契約保証金 免除15 開札開札は、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立ち合いは不要とする。16 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

17 落札者の決定方法５(2)による。18 手続における交渉の有無 無19 契約書作成の要否等別紙３請負契約書(案)により当機構において契約書を作成する。

20 支払条件完成払21 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。

22 その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に示されている入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を厳守すること。

(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の業務責任者を当該業務に配置すること。7(5) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ(https://www.urnet.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/jni4dd0000001nad.pdf))を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。

(6) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/lrmhph000001e87g.pdf))を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。

(7) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。

(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨

③ 当方に提供してい

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