見積提出期限：9月14日 令和8年度デジタル複合機更新

見積提出期限：9月14日 令和8年度デジタル複合機更新

令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。

令和８年８月20日門真市長 宮本 一孝記

１ 見積合せに付する事項

⑴ 件名 令和８年度デジタル複合機更新

⑵ 設置場所 門真市中町１番１号ほか

⑶ 概要 次に掲げる費用ア モノクロ印刷一枚あたりの単価イ カラー印刷一枚あたりの単価ウ その他費用(ア及びイに含めるもの以外)

⑷ 期間ア 契約期間 契約締結日から令和14(2032)年２月29日まで賃貸借期間 令和９年３月１日から令和14(2032)年２月29日までイ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。

２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成 25 年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。

⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８ リース・レンタル」の「a ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。

⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務(デジタル複合機の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。

３ 見積合せ参加の申出

⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)、見積書(様式Ｂ-１)、見積書(Ｂ-

２)及び２

⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しの各１部を次のとおり提出しなければなりません。

なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。

ア 受付期間及び受付時間令和８年８月20日(木)から同年９月14日(月)(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。

イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線2153)代表 072(885)1231(内線2153)

⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。

ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 見積書(様式Ｂ-１及びＢ-２)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ォ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)

イ 交付期間 令和８年８月20日(木)から同年９月14日(月)の午後５時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の

①に定める期間に次の

②の問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。

また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。

① 期間令和８年８月20日(木)から令和８年９月３日(木)まで送付後の電話連絡は土曜日及び日曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。

② 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線2153)代表 072(885)1231(内線2153)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス [email protected]

③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年９月８日(火)に質問者が特定できないようにした上、公表します。

４ 見積合せの方法等ア 見積合わせの対象としては

①印刷単価及び

②その他費用とします。

①については、モノクロ印刷及びカラー印刷それぞれ１枚当たりの費用を印刷単価とし、複合機のトナーカートリッジ、ドラムカートリッジ、保守用部材等消耗品一式(機器の維持管理、修理に必要な消耗品、部品及び保守にかかる費用)の費用や、導入する複合機のリース料、フィニッシャーのリース料については印刷単価に含むものとします。

②については、上記印刷単価に含むもの以外の費用(ソフトウェア利用に係る費用(ライセンス料含む)、初期構築及び印刷単価に計上しないソフトウェアのバージョンアップ費用など保守にかかる費用等)とします。

見積りにおいては、その他費用として 60ヶ月分を計上すること。

印刷単価に 60 ヶ月間の本市指定の印刷枚数を乗じたもの及びその他費用を合算し、合計金額が一番低い者を契約者とします。

イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。

ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。

エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を見積書に記載してください。

なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとします(小数点第３位切り捨て)(例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86 とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94オ 契約代金の請求は、単価契約金額に予定数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。

５ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。

⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り

⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り

⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り

⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り

⑸ 記名を欠く見積り

⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り

⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り

⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り

⑼ 必要とする書類を添付しない見積り

⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り

６ 契約の締結

⑴ 契約書の作成を要します。

⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。

なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。

契約候補者の意向確認を得た上で、３

⑵ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。

７ 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。

ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

８ 支払条件毎月払(検査完了後、請求書の受理日より30日以内の支払)９ その他

⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。

⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。

⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。

ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。

⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。

⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。

⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。

⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。

10 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線2153)代表 072(885)1231(内線2153)

令和８年度デジタル複合機更新仕様書門真市企画財政部ＩＣＴ推進課目次Ⅰ 概要.. 1１．件名.. 1２．目的.. 1３．調達範囲.. 1４．業務範囲.. 2５．スケジュール.. 2Ⅱ 仕様.. 3１．基本機能要件.. 3２．保守・運用要件.. 6３．複合機の設置作業要件..

7４．その他の作業・要件.. 81Ⅰ 概要１．件名令和８年度デジタル複合機更新２．目的現在、本市で運用しているデジタル複合機(以下、「複合機」という。)の印刷単価契約の更新に合わせ、複合機の更新、関連システムの導入、及び運用コストの合理化を目的とする。

３．調達範囲本件は、本仕様書に基づく見積合わせにより契約の相手方を決定するものとする。

なお、見積合わせの対象としては

①印刷単価及び

②その他費用とする。

①については、モノクロ印刷及びカラー印刷それぞれ１枚当たりの費用を印刷単価とし、複合機のトナーカートリッジ、ドラムカートリッジ、保守用部材等消耗品一式(機器の維持管理、修理に必要な消耗品、部品及び保守にかかる費用)の費用や、導入する複合機のリース料、フィニッシャーのリース料については印刷単価に含むものとする。

以下、調達複合機概要を記載する。

項番 種別 印刷枚数/分 台数 フィニッシャー1 カラー/モノクロ 55枚以上 11台 ４台2 カラー/モノクロ 35枚以上 ５台 ０台3 カラー/モノクロ 20枚以上 １台 ０台4 モノクロ 45枚以上 ５台 ０台5 モノクロ 35枚以上 10台 ０台6 モノクロ 25枚以上 ６台 ０台仕様書別紙１及び２と併せて複合機のスペック、オプション等確認をすること。

②については、上記印刷単価に含むもの以外の費用(ソフトウェア利用に係る費用(ライセンス料含む)、初期構築及び印刷単価に計上しない、ソフトウェアのバージョンアップ費用など保守にかかる費用等)とする。

見積りにおいては、その他費用として60ヶ月分を計上すること。

印刷単価に60ヶ月間の本市指定の印刷枚数を乗じたもの及びその他費用を合算し、合計金額が一番低い者を契約者とする。

なお、

②は本仕様書に基づき見積書を取得し、売主を決定後、リースの一般競争入札を実施した上で賃貸借契約を締結する。

※機器を接続するために必要となるLANケーブル及び電源については、本市が用意するため、費用に含めないものとする。

※ICカード読取に必要な機器・ソフトウェア等、契約期間内に必要な経費については、

②の費用に含めること。

2４．業務範囲本市が想定する業務範囲は、以下のとおりとする。

① 要件定義(既存機器事業者との調整を含む)

② 導入プロジェクト管理業務

③ システム設計

④ 複合機の導入

⑤ システムの導入(ソフトウェアライセンス等)

⑥ 構築作業

⑦ 稼働テスト

⑧ 操作研修(管理者向け及び利用者向け)

⑨ 消耗品等の手配

⑩ ドキュメント(マニュアル、印刷実績、機器一覧等)の作成・管理

⑪ 保守・運用支援作業

⑫ その他、本業務の遂行に付随する一切の業務５．スケジュール

(１)契約期間本契約の期間は、契約締結日から令和14年２月29日までとする。

ただし、リース対象となる複合機及び関連ソフトウェアの賃貸借期間並びに運用保守サービスの提供期間は令和９年３月１日から令和14年２月29日まで(60ヶ月)とする。

契約締結日からリース開始までの構築期間における、本市及び受注者の各業務と責任範囲については、別途協議の上定めるものとする。

※契約締結は令和８年９月中旬頃に行う予定。

※本調達は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であるため、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、当該契約を解除することができるものとする。

3Ⅱ 仕様１．基本機能要件機器の仕様は、以下を満たすものとする。

なお、導入する機器は、最新型の新造品(再生機、再整備機及び中古機は不可)で、かつ、同一メーカーで構成することとする。

また、以下の内容は各機器共通の機能であるため、各機器個別の仕様については、仕様書別紙１及び別紙２を確認すること。

(１)複合機標準機能レイアウト変更に伴う設置位置の変更を考慮し、共通仕様として、FAX・スキャン機能を標準で搭載していること。

(２)ネットワーク構成複合機から３系統(マイナンバー利用事務系ネットワーク、LGWAN接続ネットワーク及びインターネット接続系ネットワーク)の異なるネットワークから通信の独立性を担保した印刷ができること。

複合機本体は、各ネットワーク系統に対応したLANポートを搭載し、機器内部においてネットワークが物理的、またはVLAN等の技術を用いた論理的な分離により、物理的、論理的に完全に独立しており、通信の独立性が担保されていること。

物理LANポートは最低2個の搭載を必須とし、LANポート速度は1000BASE-T以上とすること。

本仕様におけるネットワーク系統の割当ては、マイナンバー利用事務系ネットワーク及びLGWAN接続ネットワークをそれぞれ物理LANポートに割り当てることとし、インターネット接続系ネットワークについては機器側のVLAN等による論理的分離での接続を許容する。

本市の複合機無線LANの規格は以下のとおりである。

ただし、データの改ざんや漏えいを防止するため、USBポート経由の印刷は認めないものとする。

また、３系統の異なるネットワークを同時に利用できることを必須とする。

※増設LANポート設定等に要する費用は印刷単価に計上すること。

(３)複合機認証機能等ICカード(職員証：Felica)による認証及びユーザー情報(ID・パスワード等)を複合機のパネルから直接入力し、認証する方法が複合機毎に選択できること。

ICカード認証を行うにあたっては、Active Directoryサーバの特定領域に登録されているICカードのIDM情報を事前に複合機認証サーバと連携し、読み取れること。

印刷時にはSmart On連携(Smart Onの認証基盤と連携するシステムログイン機能)を用いたICカードのIDM情報自動入力機能(SSO(Single Sign On))によりICカードからIDM情報を読み取り、利用者の認証を行った上で、プリントジョブを印刷認証サーバ等へ送信できること。

印刷枚数の制限等についてはActive Directoryの組織単位(以下、「OU単位」という。)で設定可能であること。

無線規格 チャネル 周波数帯 セキュリティ方式 暗号化方式IEEE802.11acW52(固定) 5.0GHz WPA2-PSK AES4なお、機器については、職員及び市民が誤操作や不正な接続を行わないよう職員証の認証、ログの採集等を行うなど、複合機及び管理ソフト等で措置を講じること。

(４)複合機搭載機能

① 端末からの印刷は複合機への直接印刷とすること。

ただし、LGWAN接続系ネットワークからの印刷は、一旦サーバへスプールされ、導入する全ての複合機から取り出せるオンデマンドプリントができること(オンデマンドプリント機能が不要な機種除く)。

② 複合機のプリンタ機能に関して、ICカード認証後に該当する利用者の印刷ジョブを表示させ、複合機のパネル上に他の利用者の印刷ジョブは閲覧不可とすること。

また、表示された印刷ジョブの中から任意の印刷ジョブを出力、キャンセル可能であること。

③ 一週間を経過した印刷ジョブに関しては、自動で削除が可能であること(認証用カードリーダー不要の機種除く)。

④カラー印刷が可能な機種のプリンタドライバにおいては、標準の印刷設定をモノクロ出力に設定することができる機能があることが望ましい。

⑤カラー印刷が可能な機種において

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