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静岡県役務施設管理・運営

令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託 入札

静岡県磐田市

発注機関静岡県磐田市
地域静岡県 磐田市
カテゴリー役務
公告日2026/08/20

応募に必要な事項

工事・業務の内容

⑷ 業務内容 仕様書のとおり ③ 業務内容・沈殿物、浮遊物の除去とともに清掃、消毒を実施 ② 業務内容・16項目検査 6月実施(本庁舎・西庁舎)・12項目検査 6月実施(本庁舎・西庁舎)・11項目検査 12月実施(本庁舎・西庁舎)6.井水検査衛生的な環境を保つための検査

参加資格

6 入札参加資格の確認等 ⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和8年8月27日(木)午後5時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和8年8月28日(金)午後5時00分までに

提出・締切

② 提出場所磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ (連絡先:0538‐37‐4804) ③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(ワード形式「様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を ④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。

入札・開札

9 開札開札は、8

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託 入札

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17年磐田市規則第 32号)第8条の規定に基づき公告します。令和8年8月20日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記

1 入札執行者 磐田市長 草地 博昭

2 入札に付する事項

⑴ 入札番号 第1号

⑵ 件名令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託

⑶ 履行場所 仕様書のとおり

⑷ 業務内容 仕様書のとおり

⑸ 契約期間 契約日から令和11年9月30日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

⑹ 履行期間 令和8年10月1日から令和11年9月30日まで

3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。

4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。

⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。

⑷ 静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。

⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。

⑹ 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち1建物保守管理業務に登録されている者であること。

⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。

⑻ 令和3年度以降、静岡県内で1施設、延床面積6,000平方メートル以上の事務所として使用される建築物(公共、民間は問わず)における電気・空調(ガス冷温水発生機)・給排水の全てを含む設備保守業務について継続して1年以上の履行実績のある者であること。

5 仕様書等の閲覧及び貸出

⑴ 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和8年8月20日(木)から令和8年9月1日(火)まで

⑵ 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)

6 入札参加資格の確認等

⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、4

⑻に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

① 提出期間令和8年8月20日(木)から令和8年8月25日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで

② 提出場所磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ (連絡先:0538‐37‐4804)

③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(ワード形式「様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を

①の提出期間内に、

②の場所へ提出すること。(郵送による提出でも可)

⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和8年8月27日(木)午後5時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和8年8月28日(金)午後5時00分までに

②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。

⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和8年8月28日(金)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を

②の場所へ提出すること。

⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和8年8月31日(月)午後5時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和8年8月31日(月)午後5時00分までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。

⑸ 資料の作成(必須)4

⑻に基づく資料は、次により作成すること。

① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、様式第4号により作成すること。

イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。

ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。

② 契約書の写し

①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分)の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。

⑹ その他

① 申請書の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。

② 申請書に用いる言語は、日本語とする。

③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 提出された申請書は、返却しない。

⑥ 提出された申請書は、公表しない。

7 仕様書等に対する質問

⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。

① 提出方法文書により7

③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。

② 受付期間令和8年8月20日(木)から令和8年8月25日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで

③ 受付場所磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ (連絡先:0538‐37‐4804)

⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。

① 回答期日令和8年8月27日(木)正午から午後5時00分までの時間帯

② 送信元磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ

③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先:0538-37-4804)

8 入札方法、入札執行の日時及び場所等

⑴ 入札日及び入札執行開始時間令和8年9月1日(火)午前9時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。

⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台3番地

1 磐田市役所西庁舎3階305会議室

⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無

⑷ 入札方法に係る事項

① 落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が見積もった3年間の総価に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

② 指定する内訳書(市ホームページ掲載)を入札書と同時に提出すること。なお、内訳書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額とし、その合計額は入札書に記載する金額と同額とする。

③ 入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)

④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない

⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

⑥ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。

⑦ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。

⑧ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。

⑨ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。

9 開札開札は、8

⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金

⑴ 入札保証金 不要

⑵ 契約保証金 免除

⑶ 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。契約は電子契約または、紙契約とする。

15 その他

⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。

⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。

⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。

⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。

⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。

⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。

⑻ 契約の締結後、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正等によって消費税額に変動が生じた場合は、契約金額に相当額を加減して支払う。

⑼ 受託者は、業務の全部又は主たる部分について第三者に委任又は請け負わせることなく履行すること。

⑽ この契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。翌年度以降の予算において磐田市議会で本調達に係る予算の削減又は減額があった場合には、契約を変更または解除することがある。

⑾ 契約日から令和8年9月30日までの期間は本業務にかかる準備期間とし、この間の業務については、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる委託料は一切発生しないものとするので、了承の上入札すること。

⑿ その他詳細不明の点については、磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台3番地

1 電話番号0538-37-4804)に照会すること。

令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務仕様書一覧A 庁舎設備保守管理業務委託仕様書B 防鼠害虫駆除業務仕様書C ばい煙測定業務仕様書D 環境衛生管理業務委託仕様書A庁舎設備保守管理業務委託仕様書1.設備の内容本庁舎、西庁舎、道路河川課分室及び防災センターに配置する電気、空調、給排水等庁内機器及び設備2.業務内容

① 冷暖房機の運転及び保守

② 電気、空調、給排水設備等の機器の保守

③ 温度、受電、冷温水発生機状況等の調査記録

④ 水処理(防錆剤の注入管理)

⑤ 市水、井水残留塩素の測定及び塩素投入による適正管理

⑥ エネルギ使用量の集計3.業務期間令和8年10月1日から令和11年9月30日まで4.管理要員

① 主任1名及び要員1名の2名とし、うち1名は建築物環境衛生管理技術者及び危険物取扱者乙種4類の資格を有する者とする。また、要員の休暇等により欠員が生じる場合においても必ず2名の要員を確保すること。

② 建築物環境衛生管理技術者を1名選任すること。5.要員の勤務体制

① 勤務時間 午前8時から午後5時15分とする。※サマータイムなど市の開閉庁時間が変更になった場合や市の要請等により勤務時間外に業務を行う場合は、臨機に対応するものとする。(市と協議)

② 勤務日は土曜・日曜日、祝日並びに市の年末年始休暇を除く日とする。6.報告

① 毎日の業務内容(管理機器の応急対応、軽微な修繕を含む。)を本庁舎、西庁舎別に日誌に記入し、翌日(午前)に市の担当者まで提出すること。※道路河川課分室及び防災センターにおいて報告事項が発生した場合は、本庁舎の報告書に合わせて記載する。

② 管理機器に異常を認めたときは、速やかに市担当者に報告すること。

7.その他

① 庁舎内の軽微な修繕(蛍光灯の取替、扉の建付、Pタイルの貼替、配管の詰り等)の初期対応を行い、可能な限り完結すること。

② 管理機器に異常を認めたときは、応急処置を施すこと。

③ 保守に必要な消耗品等は、要員の申し出により市が供給する。

④ 要員の通勤用駐車場は受託者側で確保すること(敷地内駐輪場は無償使用可)。

⑤ この仕様書に示されていない事項については、市と協議し、可能な限り対応すること。B防鼠害虫駆除業務仕様書1.業務内容伝染病の予防、病原菌を媒介するそ族・害虫の発生を防ぐため駆除薬剤の散布及び保全管理する。2.業務期間令和8年10月1日から令和11年9月30日まで3.駆除薬剤の散布及び保全管理薬剤の散布は年間2回(実施時期は市と協議)とする。また、毎月1回(散布月を除く)保全管理を行い、異常が認められたときはその都度必要な措置を講ずること。4.駆除薬剤使用薬剤は、すべて人畜無害なものを用いること。5.実施箇所〇本庁舎・B

1 食堂 133㎡、書庫 71㎡・1階~6階 湯沸場 計34㎡(市民課、秘書課、宿直室、議会事務局、浄書室の流し場を含む。)〇西庁舎・B

1 書庫 114㎡・1階~3階 湯沸場 計14㎡〇分室・1階 防災倉庫 110㎡・2階 湯沸場 8㎡、洗面所・シャワー室 20㎡※その他必要に応じて事務室内の巡回を行う。6.報告薬剤散布及び点検の都度、その状況を文書により報告すること。Cばい煙測定業務仕様書1.業務内容大気汚染防止法(昭和43年6月10日法律第97号)第16条に基づき、ガス吸収式冷温水発生機については、運転による冷暖房時各1回、排ガスに含まれるばいじん量、窒素酸化物濃度、硫黄酸化物濃度について測定を行う。測定方法は同法施行規則第7条の5及び日本工業規格によるものとする。2.業務期間令和8年10月1日から令和11年9月30日まで3.ばい煙発生設備ガス吸収式冷温水発生機(本庁舎地階及び西庁舎地階に各1台設置)本庁舎 西庁舎メーカー:パナソニック㈱ メーカー:川重冷熱工業㈱形式:QCW―R400FG

1 形式:GLA-180P燃料:都市ガス 燃料:都市ガス冷房能力:1055kw 冷房能力:632kw暖房能力:993kw 暖房能力:644kw4.報告測定結果は報告書にまとめ提出すること。D環境衛生管理業務委託仕様書1.業務内容

① 空気環境測定

② 貯水槽清掃

③ 水質検査

④ 井水検査

⑤ 空気換気設備フィルター清掃2.業務期間令和8年10月1日から令和11年9月30日まで3.空気環境測定業務建築物における衛生環境の確保に関する法律(以下「ビル管理法」という。)に基づく空気環境測定業務

① 測定時期:2か月に1回(計年6回:実施日は市と協議すること。)

② 測定内容:浮遊粉塵量、一酸化炭素含有量、炭酸ガス含有量、温度、湿度、気流

③ 測定箇所:下表のとおり(1ポイントにつき2回測定)B1 1階 2階 3階 4階 5階 計本庁舎 1 5 1 2 1 1 11西庁舎 1 2 3 2 ━ ━ 8外気 1合計 20

④その他・ビル管理法の諸規定を遵守の上、実施する。・室内においては、在室人員を把握のうえ、検査評価の書類を作成し、その結果を記録表として提出する。4.貯水槽清掃業務ビル管理法及び水道法に基づく貯水槽の掃除

① 実施回数・年1回(実施日は市と協議すること。)

② 掃除水槽の内容本庁舎種類名称構造容量摘要井水 沈砂槽 R.C 45㎥ 地中井水 受水槽 R.C 21㎥ 地中井水 高架水槽 F.R.P 6㎥市水 受水槽 F.R.P 6㎥市水 高架水槽 F.R.P 6㎥西庁舎種類名称構造容量摘要井水 受水槽 F.R.P 45㎥市水 受水槽 F.R.P 18㎥市水 副受水槽 S.U.S 0.75㎥

③ 業務内容・沈殿物、浮遊物の除去とともに清掃、消毒を実施

④ その他・ビル管理法及び水道法の諸規定を遵守の上、実施する。・実施の前・中・後の写真(各水槽毎3枚以上)を添付の上、実施報告書を市担当者まで提出する。5.水質検査業務衛生的環境の確保に関する法律に基づく簡易水道に関する水質検査業務

① 実施回数・年2回(実施日は市と協議すること)

② 業務内容・16項目検査 6月実施(本庁舎・西庁舎)・12項目検査 6月実施(本庁舎・西庁舎)・11項目検査 12月実施(本庁舎・西庁舎)6.井水検査衛生的な環境を保つための検査

① pH・残留塩素検査 7日以内1回実施(本庁舎・西庁舎)

② 大腸菌・濁度検査 2か月に1回実施(本庁舎・西庁舎)

③ 簡易水道に関する水質検査のうち16項目検査及び12項目検査※令和9年度に限り実施(3年に1回実施)7.空気換気設備フィルター清掃年2回実施本庁舎 ファンコイル 79枚エアコン 35枚防災センター エアコン 19枚道路河川課分室 エアコン 12枚西庁舎 ファンコイル 94枚ロスナイ 110枚エアコン 14枚8.報告測定、検査、清掃の結果は報告書にまとめ提出すること。

磐田市役所本庁舎 業務計画表上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下冷暖房機の運転及び保守 ○ ○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○電気、空調、給排水設備機器の保守 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○温度、受電、冷温水発生機状況の調査記録 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○市水残留塩素測定、適正管理 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○電気メーター検針報告書作成(電気使用量) ○○○○○○○○○○○○井戸引込管エアー抜き ○○○○○○○○○○○○ファンコイル・エアコン フィルター清掃 ○ ○補機盤内フィルター清掃 ○ ○○○AHUフィルター巻取り・内部点検・加湿装置切換 ○ ○ 空調機冷暖温度センサー切替 ○ ○冷却塔薬注ポンプ 設置・撤去 ○ ○蓄熱槽水位確認、薬品注入(A-270) ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○空調設備点検 ○○○○○○○○○○○○冷却塔 点検・清掃・水張り ○ ○ ○○○○○○○○○○給湯室・トイレ排気口点検・清掃 ○ ○階段 照明器具の清掃 ○市水・井水 受

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