令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか清掃業務委託 入札

令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか清掃業務委託 入札

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17年磐田市規則第 32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年８月２０日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記

１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭

２ 入札に付する事項

⑴ 入札番号 第２号

⑵ 件名令和８年度 磐田市役所本庁舎ほか清掃業務委託

⑶ 履行場所 仕様書のとおり

⑷ 業務内容 仕様書のとおり

⑸ 契約期間 契約日から令和11年９月30日まで(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)

⑹ 履行期間 令和８年10月１日から令和11年９月30日まで

３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。

４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。

⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。

⑷ 静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。

⑸

⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。

⑹ 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある68建物・設備清掃委託のうち１建物清掃業務に登録されている者であること。

⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。

⑻ 令和３年度以降、静岡県内で延床面積3,000平方メートル以上の施設(公共、民間は問わず)の日常清掃業務を継続して１年以上の履行した実績のある者であること。

５ 仕様書等の閲覧及び貸出

⑴ 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和８年８月20日(木)から令和８年９月１日(火)まで

⑵ 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)

６ 入札参加資格の確認等

⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４

⑻に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

① 提出期間令和８年８月20日(木)から令和８年８月25日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで

② 提出場所磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ (連絡先：0538‐37‐4804)

③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(ワード形式「様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を

①の提出期間内に、

②の場所へ提出すること。(郵送による提出でも可)

⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和８年８月27日(木)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年８月28日(金)午後５時00分までに

⑴

②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。

⑶

⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年８月28日(金)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を

⑴

②の場所へ提出すること。

⑷

⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年８月31日(月)午後５時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年８月31日(月)午後５時00分までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。

⑸ 資料の作成(必須)４

⑻に基づく資料は、次により作成すること。

① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、様式第４号により作成すること。

イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。

ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。

② 契約書の写し

⑸

①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分)の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。

⑹ その他

① 申請書の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。

② 申請書に用いる言語は、日本語とする。

③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 提出された申請書は、返却しない。

⑥ 提出された申請書は、公表しない。

７ 仕様書等に対する質問

⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。

① 提出方法文書により７

⑴

③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。

② 受付期間令和８年８月20日(木)から令和８年８月25日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで

③ 受付場所磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ (連絡先：0538‐37‐4804)

⑵

⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。

① 回答期日令和８年８月27日(木)正午から午後５時00分までの時間帯

② 送信元磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ

③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4804)

８ 入札方法、入札執行の日時及び場所等

⑴ 入札日及び入札執行開始時間令和８年９月１日(火)午前10時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。

⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台３番地

１ 磐田市役所西庁舎３階３０５会議室

⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無

⑷ 入札方法に係る事項

① 落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が見積もった３年間の総価に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

② 指定する内訳書(市ホームページ掲載)を入札書と同時に提出すること。なお、内訳書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額とし、その合計額は入札書に記載する金額と同額とする。

③ 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)

④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない

⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

⑥ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。

⑦ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。

⑧ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。

⑨ 入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。

９ 開札開札は、８

⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金

⑴ 入札保証金 不要

⑵ 契約保証金 免除

⑶ 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。契約は電子契約または、紙契約とする。

15 その他

⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。

⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。

⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。

⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。

⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。

⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。

⑻ 契約の締結後、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正等によって消費税額に変動が生じた場合は、契約金額に相当額を加減して支払う。

⑼ 受託者は、業務の全部又は主たる部分について第三者に委任又は請け負わせることなく履行すること。

⑽ この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約である。翌年度以降の予算において磐田市議会で本調達に係る予算の削減又は減額があった場合には、契約を変更または解除することがある。

⑾ 契約日から令和８年９月30日までの期間は本業務にかかる準備期間とし、この間の業務については、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる委託料は一切発生しないものとするので、了承の上入札すること。

⑿ その他詳細不明の点については、磐田市企画部資産経営課 資産管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３番地

１ 電話番号0538-37-4804)に照会すること。

磐田市庁舎清掃業務委託基本仕様書(本庁舎)

１ 業務の目的建物及び敷地内の衛生的環境を良好に維持し、利用者の皆様が快適に過ごせるよう、計画的かつ効率的な常に責任のある清掃に努めることを目的とする。

２ 対象施設磐田市役所本庁舎・西庁舎・道路河川課分室・防災センター※施設の概要については、別紙図面を参照すること。※なお、一部清掃の中止や清掃場所の変更が生じた場合は、必要に応じて変更契約を行うものとする。ただし、軽微な変更はこの限りではない。

３ 業務内容日常清掃・特別清掃

４ 業務期間令和８年10月１日から令和11年９月30日まで

５ 基本的遵守事項・業務従事者の配置人員については、午前８時30分から午後０時30分の間は５名以上、午後０時30分から午後５時15分の間は２名以上とし、経験年数５年以上の業務従事者リーダー１名以上を配置すること。当該業務に必要な人員を常に確保し、状況に応じ代務要員の出勤が可能な体制を整えること。・業務従事者リーダーは、業務中に連絡の取れる電話を携帯し、緊急対応に備えること。また、業務従事者リーダーが不在の場合は、代務要員が同様の対応を行うこと。・清掃方法等については仕様に従い行うとともに、当該仕様外に業務が発生した場合は直ちに対処報告すること。・受託者が業務の実施中において、受託者の責に帰すべき事由により市及び第三者に損害を与えたとき、市所有の備品等を損傷または汚損させたときは、受託者の責任において賠償及び処理復旧を行うこと。・業務実施中に知り得た機密事項を他に漏らしてはならない。また、庁舎内に保管されている機密情報(個人情報を含む)及びそれらの記録媒体(それら閲覧可能な機器を含む。)に触れ、又は複製の作成、持ち出し、漏洩、破損等は行わないこと。

６ 業務従事者の服務規律等・作業中は専用の制服(作業服)を着用し、名札を着けること。・制服(作業服)は、華美又は貧弱なものは避け、常に清潔を保持すること。・常に礼儀正しく、丁寧な言動をもって勤務すること。・業務中は談笑など職務怠慢と映る行為をしないこと。

７ 業務上での届出等の提出・業務管理責任者(業務従事者を指揮監督する者)の氏名及び役職業務管理責任者は、ビルクリーニング技能士資格を有する者とし、資格証などの資格を証明する書類の写しを添付し提出すること。・業務従事者の配置計画・業務従事者名簿(変更等があった場合も速やかに提出すること。)

８ 留意事項・業務管理責任者は業務従事者に対する指揮監督及び労務管理並びに市の本業務担当職員との業務連絡及び調整を行うこと。・業務従事者は、作業の実施にあたって事故防止に努め、受託者側の過失により事故が発生した場合は一切の責任を負うこと。・作業上、特に注意を要する箇所を清掃する場合は、あらかじめ当該箇所の管理者の承認を受け、指示または立会いのうえ作業すること。・作業の実施にあたって備品、什器等を損傷した場合、又は破損箇所を発見した場合は、直ちに市に報告し、指示を受けること。・盗難及び火災の発生に注意し、作業が完了したときは、施錠・火気処理を確認すること。・常に責任ある清掃を行い、市が要求したときは、作業完了時の検査に立ち会うこと。・仕様書の作業基準表に定めた作業頻度は最小限のものであり、常に状況を把握し、清潔に保つよう管理すること。

９ 経費の負担区分等・業務従事者の控室は、市で設置する。・業務従事者の通勤用駐車場は受託者側で確保すること。(敷地内駐輪場の無償使用は可)・清掃作業に伴う光熱水費は市の負担とする。・業務従事者控室・清掃用具置場の備品の設置及び清掃等の維持管理は受託者が行うこと。・清掃に関する用具、消耗品、被服等は受託者負担とする。また、清掃に使用するワックス、消毒液、その他各種洗浄剤等も受託者負担とする。・庁舎内での常時使用する消耗品(トイレットペーパー、シートペーパー、手洗用石鹸液、ゴミ袋、汚物入れ袋)は市の負担とする。

10 その他・常に、業務従事者の健康管理に留意すること。また、業務従事者が感染症等に罹患した場合は休職させ、直ちに報告するとともに、速やかに欠員を補充すること。・この仕様書に示されていない細部の事項及び業務遂行上に生じた疑義については、市と協議し、状況に応じた指示を受け誠意を持って行うこと。11 日常清掃業務

(１) 清掃対象箇所等対象箇所については、添付の清掃作業基準表及び図面のとおりとする。清掃区域 清掃場所 清掃部位 対象面積本庁舎地下１階～屋上ﾛﾋﾞ-、廊下、階段ﾄｲﾚ、湯沸室、ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-会議室、議員関連室厚生室、休養室更衣室(要立会)、喫煙所床、ｶﾞﾗｽ、吸殻処理壁(手の届く範囲)取手、手すりｺﾞﾐ収集・運搬・分別確認消耗品補充2344.50㎡西庁舎地下１階～屋上1212.77㎡道路河川課分室ﾛﾋﾞ-、廊下、階段ﾄｲﾚ、湯沸室、更衣室床、ｶﾞﾗｽ、壁(手の届く範囲)、ｺﾞﾐ収集・運搬・分別確認、消耗品補充130㎡防災センターﾎﾟｰﾁ、ﾛﾋﾞ-、廊下、階段ﾄｲﾚ、湯沸室、更衣室、会議室床、ｶﾞﾗｽ、壁(手の届く範囲)、ｺﾞﾐ収集・運搬・分別確認、消耗品補充318㎡ゴミ集積所 ゴミの搬出、分別確認、整理、清掃 20㎡各庁舎外周り 敷地内清掃(除草作業含む。)、植栽帯への散水※別紙：清掃作業基準表及び添付図面と現況に差異が生じた場合は現況を優先するものとする。※会議室は、未使用時間に清掃作業を行うこととし、終日使用する日の清掃については市担当者と協議するものとする。※議員関連の部屋については議会開催前(１カ月前)に清掃を行うものとする。※議員関連の部屋等の作業実施時間等については、市担当者と協議の上実施するものとする。※突発的な汚れなどが発生した場合には清掃作業基準表の作業頻度に関わらず清掃を行う場合があるものとする。※事務室部分(図面赤色マーキング以外)においても、スポット的に清掃を行う場合があるものとする。※本庁舎及び西庁舎の喫煙所についても吸殻処理を行うものとする。

(２) 作業内容

① 掃き掃除・各庁舎内は、自在ホウキ、乾式モップを使用・各庁舎周りは、ホウキ、集塵機等を使用

② 拭き掃除・湿式モップを使用し、セミドライ拭きを行う。(夏場等で場合によっては乾式モップを使用する。)・手すり等はドライハンドモップ又はケミカルウェスを使用・金属面は、専用クリーナーを使用※範囲は、業務従事者の手の届く範囲までとする。

③ トイレ清掃・専用クリーナーを使用し、衛生陶器の汚れを除去後、ドライ拭きを行う。

・温水ノズル部は必要に応じて歯ブラシ等を使い丁寧に汚れを除去する。・中性洗剤を使用し、洗面台の汚れを除去後、ドライ拭きを行う。・鏡はケミカルウェスを使用し、拭き清掃を行う。

④ ゴミの搬出・共用部分に設置されたゴミ箱のゴミを取出し、ゴミ置場に搬出場合によっては、ゴミ袋を新しいものと交換

⑤ ゴミの分別・ゴミ置場に出されたゴミの分別確認※分別がされていない場合は、分別して担当者へ連絡するものとする。

⑥ ゴミ置場の開錠・収集日とその前日にゴミ置場の鍵を開けておく。※その際、不燃ゴミについては、分別ボックスにビニール袋を設置するものとする。

⑦ 敷地内清掃・玄関周り・敷地内・駐車場を毎日点検し、ゴミ・落葉などを拾う。・落葉、土、砂利などの吹き溜まりはホウキ、集塵機等を使用して掃き掃除等を行う。

⑧ 除草作業・各庁舎外周沿い及び植栽帯について適宜実施

⑨ 本庁舎駐車場の松への散水・夏季は、毎日実施。・秋～春は、２週間に一度実施

⑩ 消耗品の補充・庁舎内で常時使用する消耗品(トイレットペーパー、シートペーパー、手洗用石鹸液、ゴミ袋、汚物入れ袋)の在庫管理及び補充を行う。

⑪ 絨毯、マット等の清掃・掃除機等を利用しほこりを除去する。

⑫ ＡＥＤの点検・ステータスインジケータの表示の確認を毎日行う。(作業実施日のみ。)

(３) 作業実施日時月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、土・日曜・祝日及び市の年末年始休暇は休日とする。※上記休日における自発的作業は可能とするが、超過勤務及び休日出勤扱いとはしない。※サマータイムなど市の開閉庁時間が変更になった場合は、市と協議し、臨機に対応するものとする。

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