「ポジティブ教育推進事業」動画作成業務委託に係る業者選定プロポーザルについて

「ポジティブ教育推進事業」動画作成業務委託に係る業者選定プロポーザルについて

(別添)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務動画の概要およびキャラクターの作成要領1 趣旨企画提案書に記載する「エ.作成する動画の内容や創意工夫について」のうち、絵コンテおよびキャラクターについては、本要領により作成すること。

また、提出された絵コンテおよびキャラクターは、審査会において提案者が説明する資料として使用する。

2 提出物について審査会(9/18)に(様式A、B)は紙媒体で10部および電子データを、(様式C)は紙媒体で1部を持参すること。

区分内容(様式A)動画の概要 動画1本の全体の流れが分かるもの(動画を作成する場合は、その切り抜きの静止画を様式Aに貼り付けてもよい)(様式B)キャラクター 動画に登場する「保護者」および「子ども」(様式C)権利関係申告書 既存のキャラクター等および生成AI使用の有無等※ カラー・白黒は問わない。

手描きのものをスキャンしたものでも差し支えない。

3 作成に当たっての留意事項

(１)動画の概要およびキャラクターは、いずれも「案」であり、契約締結後に県と協議のうえ変更することができる。

(２)作画そのものの精度(絵の巧拙)は審査の対象としない。

企画の意図および動画の完成イメージが伝わることを重視する。

(３)動画の内容は、【参考資料】「家庭・地域・学校で育む子どものウェルビーイング」(リーフレット)をもとに作成すること。

(４)登場人物やキャラクターは小中学生や保護者に親しまれるようなキャラクター例) 一度見たら覚えてしまう口ぐせやポーズ(子どもがマネできる要素が含まれている)ギャップや突っ込みどころのある容姿や性格、言動など

(５)１本あたり30秒程度とし、縦型動画(1080×1920)等、SNSでの活用を想定した形式のほか、TVer広告等および施設サイネージ(1920×1080)にも対応することを前提とすること。

(６)キャラクターは、契約締結後に本県へ著作権を譲渡できるもの、または本県が使用できるよう権利処理が可能なものに限る。

既存のキャラクターを使用する場合または生成AIを利用して作成した場合は、(様式C)により申告すること。

(７)第三者の著作権、肖像権その他の権利に関わるものの使用については、提案者の責任において処理すること。

公募公告「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公告する。

令和８年８月20日福井県知事 石田 嵩人

１ 企画提案書の提出を求める事項

(１) 企画提案書の提出を求める業務(以下「公告業務」という。)の名称「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務

(２)公告業務の内容「ポジティブ教育推進事業動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり

(３)委託契約期間契約締結の日から令和９年３月31日(水)まで

(４)委託契約金額の上限1,900,000円(消費税および地方消費税を含む。)

２ 参加資格企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。

(２)審査会の日において、現に県の指名停止措置を受けていないこと。

(３)審査会の日において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(４)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者。

イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしているもの。

エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。

オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。

(５)国税および地方税を滞納していない者であること。

(６)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第３条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和２６年法律第126号)第２条の規定によるもの)でないこと。

(７)過去３年間において、団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰を受けていないこと。

３ 参加資格の認定および企画提案書の提出手続等企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり参加資格の認定を受けるための書類の提出と、企画提案書に関する提出書類を提出する必要がある。

(１)提出書類

(１)－

１ 参加資格に関する提出書類提出書類 部数〇(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書○(様式

３)企画提案参加資格誓約書〇福井県競争入札参加資格決定通知書の写し○履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)○企画提案参加事業者の概要・事業内容・運営体制等が分かる書類(企業案内等・大きさは任意)○納税証明書(次のいずれも提出。発行から３か月以内に取得したもの)・県税事務所が発行する、県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書・税務署が発行する納税証明書(その３の３。個人事業主の場合は、その３の２)○直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し〇過去の同種案件の受託実績がわかるもの(契約書の写し等)各1部

(１)－

２ 企画提案書に関する提出書類提出書類 部数○企画提案書(任意様式)別添「ポジティブ教育推進事業動画作成配信業務委託仕様書」を満たす内容とし、以下の項目については必ず提案書に記載すること。

なお、記載に当たってはアからカの順に記載すること。

ア 業務運営体制についてイ 動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールについてウ プロモーション活動から生じる効果についてのKPI(例 動画の再生回数等)

エ 作成する動画の内容や創意工夫についてオ 動画配信の方法についてカ 動画配信の効果や創意工夫について各１部○経費見積書(内訳含む)・項目、数量、単価、金額、税等を明らかにすること。

・費用の総額は「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領２の

(４)に定める予算限度額を超えないこと。

・積算した金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって見積額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算した金額の100 分の110に相当する金額を記載すること。

(２)受付期間令和８年８月20日(木)～ ９月４日(金)17時まで

(３)提出方法電子メールにて提出すること。

送信後、電話にて着信の確認を行うこと。

なお、提出後における企画提案書等の内容の追加および変更は認めない。

参加資格の確認に係る添付書類について軽微な不備があると認められる場合は、県が期限を定めて補正を求めることがある。

(４)提出先〒910-8580 福井県福井市大手３丁目１７－１福井県教育庁義務教育課 ふるさと教育グループ本件担当 坂井、龍勝TEL 0776-20-0575E-mail [email protected]

４ 参加資格の結果通知参加資格要件を審査し、その結果を令和８年９月11日(金)17時までに電子メールにて通知する。

(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案参加申込書を提出した者のうち、参加資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨および満たさないと判断した理由を通知する。

５ 審査会および審査方法

(１)審査会

① 日時令和８年９月18日(金)13：30～実施時間等の詳細は別途通知する。

② 場所福井県庁 11階 教育委員会室

③ 実施方法 プレゼンテーション 15分以内質疑応答 10分以内

④ 持参資料 企画提案書(事前に提出されたものと同じもの) 10部(様式A)絵コンテ 10部(様式B)キャラクターが分かる資料 10部(様式C)キャラクター等の権利関係申告書 1部

⑤ その他 ・(様式A～C)については、(別添)絵コンテ・キャラクター作成要領を参考に作成すること。

・プレゼンに必要なPCおよびデータについては各自持参すること。

・公正な審査の妨げの恐れがある行為を行った場合は、参加資格を失う。

(２)審査方法

① 下記の審査項目に従い、提出書類およびプレゼンテーション内容等の審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議の上、最も優れた提案者を選定する。

審査項目 審査の観点Ⅰ スケジュール、目標設定１「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活・「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールは妥当なものと認められるか。

・設定されたKPIは妥当であるか。

動の実施スケジュールⅡ 企画・構成１「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための絵コンテを用いた動画作成・県内の多くの保護者の注目を集める、絵コンテになっているか。

・作成する動画の内容は、ポジティブ教育を広げる効果が期待できるか。

・作成する動画は、ターゲットに効果的に訴求できる工夫などは行っているか。

・作成する動画は、強く印象に残る工夫がされているか。

２作成した動画を使用した効果的な広告・宣伝・動画の配信を、効率的かつ効果的に実施できる工夫がされているか。

・動画の配信は、福井県のポジティブ教育を広げるための宣伝効果があるか。

・動画の配信は、話題性を生み出す工夫がされており、再生回数の継続的な増加が期待できるか。

３ 自由提案 ・独自の提案であり、その内容が優れたものであるか。

Ⅲ 趣旨・目的の理解、業務遂行能力、経費積算内訳１趣旨・目的の理解業務遂行能力経費積算内訳・本事業の趣旨、目的を理解した提案内容であるか。

・業務に対し、積極的に取り組む意欲があり、業務を確実に遂行できる組織体制であるか。

・見積書の積算額が上限以下であり、経費内容が妥当か。

６ 公告業務に関する実施要領等の交付

(１)交付場所福井県ホームページ＞県政情報＞電子手続＞入札案件に掲載しているデータをダウンロードのこと。

【ＵＲＬ】 https://www.pref.fukui.lg.jp/gyosei/tetuduki/cat4502/index.html

(２)交付期間令和８年８月20日(木)から令和８年９月４日(金)１７時まで

(３)交付資料ア 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領イ 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務委託仕様書ウ (様式１)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案募集に関する質問書(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書(様式

３)企画提案参加資格誓約書(様式４)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加辞退届エ (別添) 絵コンテ・キャラクター作成要領オ (様式A)絵コンテ(様式B)キャラクター(様式C)キャラクター等の権利関係申告書

７ 公告業務に関する質問事項公告業務に関する質問事項については、令和８年８月20日(木)から令和８年８月26日(水)12時までの間に、(様式１)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案募集に関する質問書を電子メールにより提出すること。

質問に対する回答は、令和８年８月31日(月)１７時までに、福井県教育庁義務教育課ホームページに掲載する。

８ その他

(１)企画提案に関する経費は全額提案者の負担とする。

(２)提出された企画提案書等のデータは削除しない。

(３)提出された企画提案書等のデータは、審査に必要な範囲内において複製することがある。

(４)(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書を提出した者は、企画提案参加を辞退しようとする場合は、(様式４)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加辞退届を、審査会実施日の前日(土日祝日を除く、必着)までに、電子メールにより提出し、電話にて確認すること。

なお、企画提案参加を辞退した者は、これを理由として、以降県が実施する他の企画提案募集等について不利益な取扱いを受けることはない。

(５)提案に当たって、著作権等第三者の権利に関わるものの使用については、 提案者の責任において処理すること。

(６)その他、不明な点については福井県教育庁義務教育課(TEL 0776-20-0575)に照会すること。

「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 目的子どもの自己肯定感や互いを思いやる心を育成する観点から、福井県が推進する「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発する動画コンテンツを作成し、広く発信することによって、学校と家庭の両輪で子どもの成長を後押しすることを目的とする。

作成した動画については、「TVer(ティーバー)広告」「公式 YouTube」「公共施設のデジタルサイネージ(ハイビジョン)」およびSNS等、その他メディア等にて配信を行い、プロモーション活動に広く利用する。

２ 企画提案書を募集する委託業務内容

(１)業務名 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務

(２)事業内容 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務委託仕様書のとおり

(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月31日(水)まで

(４)予算限度額 1,900,000円(消費税および地方消費税を含む。)

３ 参加資格企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たした者とする。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。

(２)審査会の日において、現に県の指名停止措置を受けていないこと。

(３)審査会の日において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(４)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者。

イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。

エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。

オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

(５)国税および地方税を滞納していない者であること。

(６)政治団体(政治資金規正法(昭和 23 年法律第 194 号)第３条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第２条の規定によるもの)でないこと。

(７)過去３年間において、団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰を受けていないこと。

４ プロポーザル審査の手続き等

(１)スケジュール項目 日程

① 実施要領等の公表 令和８年８月20日(木)～９月４日(金)17:00

② 質問受付期間 令和８年８月20日(木)～８月26日(水)12:00

③ 参加申込・企画提案書提出期間 令和８年８月20日(木)～９月４日(金)17:00

④ 参加資格の結果通知 令和８年９月11日(金)17:00までに通知

⑤ 審査会 令和８年９月18日(金)13:30～

⑥ 契約内示 令和８年９月18日(金)

⑦ 契約締結(書面発送) 令和８年９月28日(月)

(２)質問の受付および回答次のとおり質問を受付し、回答する。

① 受付期間 令和８年８月20日(木)～８月26日(水)12:00

② 提出場所 「

５ 問い合わせ先」に同じ

③ 提出方法 (様式１)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案募集に関する質問書により、電子メールにより送信すること。

なお、電話、FAX、その他の方法での質問は一切受け付けない。

④ 回答方法 令和８年８月31日(月)17時までに、福井県ホームページ＞県政情報＞電子手続き＞入札案件 にて、掲載する。

(３)参加資格の認定および企画提案書の提出「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザルに参加する者は次のものを提出すること。

①－

１ 参加認定に関する提出書類提出書類 部数〇(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書○(様式

３)企画提案参加資格誓約書〇福井県競争入札参加資格決定通知書の写し○履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)○企画提案参加事業者の概要・事業内容・運営体制等が分かる書類(企業案内等・大きさは任意)○納税証明書(次のいずれも提出。発行から３か月以内に取得したもの)・県税事務所が発行する、県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書・税務署が発行する納税証明書(その３の３。個人事業主の場合は、その３の２)○直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し〇過去の同種案件の受託実績がわかるもの(契約書の写し等)各1部

①－

２ 企画提案書に関する提出書類提出書類 部数○企画提案書(任意様式)別添「ポジティブ教育推進事業動画作成配信業務委託仕様書」を満たす内容とし、以下の項目については必ず提案書に記載すること。

なお、記載に当たってはアからカの順に記載すること。

ア 業務運営体制についてイ 動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールについてウ プロモーション活動から生じる効果についてのKPI(例 動画の再生回数

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