令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1公募公告令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託を受託する事業者(以下「委託先候補者」という。)を選定するため、プロポーザルを実施する。

令和８年８月１９日福井県知事 石田 嵩人

１ 企画提案書の提出を求める事項

(１)委託業務名令和８年度福井県地震被害予測調査業務(以下「本業務」という。)

(２)委託内容令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)による

(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで

(４)委託上限額２５,１２６千円(消費税および地方消費税を含む。)

２ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。

(１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。

(３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。

(４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。

(６)福井県内に事業所等を有する者であること。

なお、共同事業体の場合は、その構成員に福井県内で事業所等を有する者が含まれていること。

(７)本業務と同種または類似の業務を履行した実績を有し、充分な業務遂行能力があること。

(８)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。

)である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者2エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(９)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。

(10)過去３年間に、団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。

(11)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。

３ 公募資料の交付公募資料の交付については、次のとおりとする。

(１)交付期間令和８年８月１９日(水)から令和８年８月２７日(木)まで※手交の場合は上記期間の平日９時から１７時まで

(２)交付場所福井県防災安全部危機管理課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)

(３)交付方法上記の場所での手交または福井県防災安全部危機管理課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。

４ 応募の手続きおよび委託先候補者の選定方法企画提案書およびプレゼンテーションの内容を審査した上で委託先候補者を選定する。

(１)プロポーザル参加申込書等の提出プロポーザル参加申込書等を令和８年８月２７日(木)１７時までに福井県防災安全部危機管理課に提出すること。

※詳細は、実施要領を参照

(２)企画提案書等の提出企画提案書等を令和８年９月７日(月)１７時までに福井県防災安全部危機管理課に提出すること。

※詳細は、実施要領を参照

(３)プロポーザル審査会の実施県が令和８年９月１４日(月)に開催を予定しているプロポーザル審査会においてプレゼンテーションをすること。

プロポーザル審査会の実施日時および場所については、別途通知する。

(４)選定結果の通知選定結果については、採否に関わらず応募者に書面で通知する。

なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。

3５ 応募手続きに関する留意事項

(１)質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。

(２)プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。

(３)提出された企画提案書等は、返却しない。

６ 契約の締結

(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。

協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。

契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。

(２)契約締結の取り消し委託先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

ア 前記「

２ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合７ その他この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。

８ 問い合わせ先福井県防災安全部危機管理課 防災計画グループ所在地 〒910－8580 福井市大手３丁目１７番１号連絡先電話 0776-20-0308(土日祝日を除く、9時から17時まで)ＦＡＸ 0776-2２-7617メール [email protected]

1令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託プロポーザル実施要領

１ 目的本業務は、平成２２年度および平成２３年度に実施した「福井県地震被害予測調査」(以下「前回調査」という。)以降の高齢化・人口減少といった社会状況の変化や近年の地震災害の事例、最新の知見等を踏まえ、福井県において想定すべき被害の全体像を明らかにすることにより、地域防災計画等の見直しや地震防災対策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

２ 企画提案書を募集する委託業務内容

(１)委託業務名 令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託(以下「本業務」という。)

(２)委託内容 別添仕様書のとおり

(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで

(４)委託上限額 ２５,１２６千円(消費税および地方消費税を含む。)

３ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。

(１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。

(３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。

(４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。

(６)福井県内に事業所等を有する者であること。

なお、共同事業体の場合は、その構成員に福井県内で事業所等を有する者が含まれていること。

(７)本業務と同種または類似の業務を履行した実績を有し、充分な業務遂行能力があること。

(８)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。

)である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(９)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194 号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。

(10)過去３年間に、団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。

(11)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。

2４ 失格事項応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(１)前記「

３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合

(２)見積書の金額が、委託契約金額の上限を超える場合

(３)提出期限までに提出資料が提出されない場合

(４)２案以上の企画提案をした場合

(５)提出資料に虚偽の記載があった場合

(６)著しく信義に反する行為があった場合

(７)契約を履行することが困難と認められる場合

(８)企画提案書等の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合

(９)審査の公平性に影響を与える行為があった場合

(10)書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)

５ 提出書類に関する事項

(１)公募資料の交付

① 交付期間 令和８年８月１９日(水)～８月２７日(木)手交の場合は、上記期間の平日９時から１７時まで

② 交付場所 福井県防災安全部危機管理課(福井県福井市大手3丁目17番1号)

③ 交付資料ア公募公告イ 実施要領、別記様式１～４ウ 仕様書エ 委託契約書(案)

④ 交付方法 上記の場所での手交または福井県防災安全部危機管理課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。

(２)質問の受付および回答

① 受付期間 令和８年８月１９日(水)～８月２７日(木)の９時から１７時まで

② 提出先 福井県防災安全部危機管理課(福井県福井市大手3丁目17番1号)

③ 提出方法 質問書(別紙様式１)を電子メール等により提出すること。

④ 回答方法 応募資格を有すると認められたもの全員に、電子メール等により随時回答する。

ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。

(３)プロポーザル参加申込書等の提出および結果の通知

① 提出期限 令和８年８月２７日(木)１７時(必着)

② 提出方法 電子メールにより送信し、その後電話により受信の確認を行うこと。

③ 提出先 福井県防災安全部危機管理課(福井県福井市大手3丁目17番1号)

④ 提出書類アプロポーザル参加申込書(別紙様式２)

イ 福井県競争入札参加資格通知書の写しウ 応募資格誓約書(別紙様式２-２)

エ プロポーザル参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(任意)

オ 県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書カ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写しキ 過去に実施した同種または類似業務を履行した実績(別紙様式３)3

⑤ 結果通知応募資格の審査結果は、電子メール等により令和８年９月１日(火)１７時までに通知する。

(４)企画提案書等の提出

① 提出期限 令和８年８月２７日(木)～９月７日(月)１７時(必着)

② 提出方法 持参もしくは電子メールによること。

持参の場合は、資料を電子データ(ＣＤ・ＤＶＤ等に格納)でも提出すること。

電子メールの場合は、送信後、電話により受信の確認を行うこと。

持参の場合は９時から１７時の間に受け付ける。

(土日祝は除く)

③ 提出先 福井県防災安全部危機管理課(福井県福井市大手3丁目17番1号)

④ 提出書類ア企画提案書(鑑)(別紙様式４)

イ 企画提案書(詳細)(A4判任意)

ウ 見積書(内訳を含む)(A4判任意)※記載する金額は消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。

⑤ 企画提案書の記載内容および留意事項本事業の趣旨・目的を十分理解し、令和８年度福井県地震被害予測調査業務委託仕様書に基づき、下記のとおり企画提案書を作成すること。

ア 調査業務実施計画および実施体制業務全体についての事業計画(工程、作業手順、基本的な取組指針など)および本業務を実施するための体制図を記載すること。

イ 資料収集整理本業務に必要な基礎資料と、その収集方法について具体的かつ実行可能であるか分かるように記載すること。

ウ 地震動計算および各被害想定対象とする地震や地震動等の予測手法について記載すること。

建物被害や人的被害、ライフライン被害等について算出方法、手法、アウトプット等について、福井県の地域特性を踏まえたメッシュ単位や想定ケースの設定も含め、妥当性が高いものとなっているか分かるように記載すること。

エ 地震防災対策への課題の抽出・分析手法現行の防災対策の状況を分析したうえで、今後明らかとなる被害想定結果や災害シナリオを踏まえ、課題をどう抽出し分析を行うか記載すること。

また、抽出された課題に対して、実行可能な対策提言が可能な手法となっているか分かるよう具体的に記載すること。

※本提案は、そのまま実現されるものではないことに留意すること。

(５)その他提出書類に関する留意事項ア 質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。

イ プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。

ウ 提出された企画提案書等について、県から内容についての質問および補正を命じることがある。

エ 提出後における企画提案書等の追加および変更は認めない。

オ 提出された企画提案書等は返却しない。

カ プロポーザルで知り得た内容については、無断で使用しない。

キ 提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。

ク プロポーザル参加申込書を提出した者が、参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届出書(別紙様式２-３)」を持参または郵送の方法により提出しなければならない。

ケ 応募者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領の記載内容に同意したものとする。

4６ 委託先候補者の選定企画提案書およびプレゼンテーションの内容を審査した上で委託先候補者を選定する。

(１)プロポーザル審査会の実施

①日時令和８年９月１４日(月)【予定】

②場所福井県庁 １０階 総合防災センター【予定】

③実施方法 プレゼンテーション ２０分以内質疑応答 １０分以内

④注意事項アプレゼンテーション用の電子データの作成にあたってはマイクロソフト・パワーポイントoffice365に適合するものを使用すること。

イ プレゼンテーションに使用するプロジェクターやスクリーンは、県が用意する。

ただし、必要な機器等に関しては、各自持参すること。

ウ プレゼンテーションを行う者は、原則、実施責任者とすること。

⑤審査方法 評価基準(別表)に基づき、企画提案書およびプレゼンテーションの内容を、審査会委員が次のとおり厳正かつ公平に審査を行う。

ア 審査にあたっては、項目ごとに点数評価を行う。

イ 委託先候補者の選定は、点数の合計が一番多い事業者とする。

ウ 同点の場合は、委員の協議の上、決定する。

エ 参加者が１者の場合には、総合的に評価して委託先候補者としての適否を判断する。

(２)選定結果通知

①通知方法 応募者の代表者(担当者)宛てに書面にて通知

②通知予定日 令和８年９月１８日(金)【予定】

③留意事項 選定結果通知については、全ての本プロポーザル参加者に対して通知する。

なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

［理由の開示］ア 選定されなかった応募者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。

この場合、結果通知を受け取った日から７日以内(土日祝は除く)に、説明を求める旨を記載した書面を、電子メール等により福井県防災安全部危機管理課に提出しなければならない。

イ 県は、説明を求めた応募者に対して、書面の提出があった日から７日以内(土日祝は除く)に書面により回答する。

７ 公正な公募の確保

(１)応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(２)応募者は、競争を制限する目的で他の応募者と参加意思および提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。

(３)応募者は、委託先候補者の選定前に、他の応募者に対して企画提案書等を意図的に開示してはならない。

(４)応募者が連合し、または不穏な行動等をなすことにより、プロポーザルを公正に執行することができないと認められるときは、当該応募者を参加させず、またはプロポーザルを延期し、または取りやめることができる。

5８ 契約

(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。

協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。

契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。

(２)契約締結の取り消し委託先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

ア 前記「

３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合９ その他留意事項

(１)こ

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