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東京都工事工事環境・廃棄物

令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事

環境省皇居外苑

発注機関環境省皇居外苑
地域東京都 千代田区
カテゴリー工事
公告日2026/08/20

応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格 3.競争参加資格 5.競争参加資格の確認等

提出・締切

(2)入札書の提出方法ア.電子調達システムによる入札の場合令和8年9月10日(木)10時00分までに入札書を送信すること。

入札・開札

開札時間から60分後には発注者から再入札通知書を発行するので、暫く待機すること。 12.開札紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事

令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事|皇居外苑|国民公園|環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 皇居外苑 調達情報 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事 2026年08月20日 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月20日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣

1 競争入札に付す事項

(1)件名令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事

(2)仕様等入札説明書による。

(3)納入期限 令和9年3月26日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法入札金額は、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

(7)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【(完全週休2日(土日)Ⅰ型)】の対象工事である。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)令和7・8年度一般競争入札参加資格(建設工事等)のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(7)業務請負条件を満たしたものであること。

(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1−1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話:03-3213-0095 FAX:03-3201-1017(2)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101・https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html

(3)入札説明会の日時及び場所開催しない。

(4)入札・開札の日時及び場所令和8年9月10日(木)11時00分環境省自然環境局皇居外苑管理事務所会議室東京都千代田区皇居外苑1−1

4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。・https://www.geps.go.jp 5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金契約書(案)第4条による。

(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否要

(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6)その他詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 契約書(案) 特記仕様書等 ページ先頭へ 皇居外苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 見どころ紹介 施設及び歴史的背景 利用ガイド 施設利用・入園案内 アクセス情報 園内マップ ユニバーサルデザイン 皇居ラン(マラソン)について 個人撮影について メディア取材、撮影について 駐車場について 校外学習について 団体利用について 案内板等設置等について 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省(法人番号1000012110001)皇居外苑管理事務所お問い合わせ 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑 1-1地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入札説明書令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事[全省庁共通電子調達システム対応]環境省自然環境局皇居外苑管理事務所はじめに本令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1.契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣2.競争入札に付する事項

(1)件名令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事

(2)特質等別添2の仕様書による

(3)納入期限 令和9年3月26日

(4)納入場所 東京都千代田区皇居外苑1-

1 環境省皇居外苑管理事務所

(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(6)入札保証金及び契約保証金 契約書(案)第4条による。

(7)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

(8)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】の対象工事である。

3.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)令和7・8年度一般競争入札参加資格(建設工事等)のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(7)別紙の業務請負条件を満たしたものであること。

(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

4.契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話03-3213-0095 FAX03-3201-1017(2)入札説明会の日時及び場所開催しない。

5.競争参加資格の確認等

(1)本競争の参加希望者は、前記3に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

ア. 提出期限 令和8年8月31日(月)12時00分まで(持参の場合は、平日の9時から17時まで(12時から13時を除く)。

ただし、期限最終日は12時00分まで)イ.提出場所 4(1)の場所ウ.提出方法 電子調達システムにより提出すること。

ただし、電子調達システムのデータ上限は10MBであるため、これを超える場合には、競争参加資格審査結果通知書のみシステム上に登録し、業務請負条件に関する書類は持参又は郵送によること。

また、紙入札を希望する者は、入札心得に定める様式2を添付の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。

(2)申請書は、別記様式1により作成すること。

(3)資料は、前記3に掲げる競争参加資格の写し等、資格があることを証明する資料を添付すること。

(4)審査の結果は令和8年9月1日(火)中に電子調達システムで通知する。

書面により入札に参加する者へは、メール又はFAXにて通知する。

(審査結果通知書)

(5)その他ア.申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ.分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウ.提出された申請書及び資料は返却しない。

エ.提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

オ.申請書及び資料に関する問い合わせ先は、4(1)の場所に同じ。

6.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

ア.提出期限 令和8年9月8日(火)12時00分までイ.提出場所 4(1)の場所ウ.提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。

(2)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは説明を求めた者に対し、令和8年9月9日(水)中に書面により回答する。

7.入札に関する質問

(1)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面等(様式は任意)により提出すること。

ア.提出期限 令和8年9月2日(水)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)イ.提出場所 4(1)の場所ウ.提出方法 電子調達システム、持参又はFAXによって提出すること。

(2)

(1)の質問に対する回答は、令和8年9月7日(月)中に入札参加表明者全員に電子調達システム又はメールにて行う。

また、次のとおり閲覧に供する。

ア.閲覧期限 令和8年9月9日(水)までイ.掲載場所 環境省皇居外苑管理事務所HP8.競争執行の日時、場所等

(1)入札・開札の日時及び場所日時 令和8年9月10日(木)11時00分場所 東京都千代田区皇居外苑1-1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 会議室

(2)入札書の提出方法ア.電子調達システムによる入札の場合令和8年9月10日(木)10時00分までに入札書を送信すること。

イ.書面による入札の場合入札心得に定める様式2による書面を令和8年8月31日(月)12時00分までに持参又は郵送により提出した上で、入札心得に定める様式1による入札書を

(1)の日時及び場所に持参すること。

入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。

なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

ウ.入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

9.入札方法等

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。

再度入札については、電子調達システムによる入札、紙入札による入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。

開札時間から60分後には発注者から再入札通知書を発行するので、暫く待機すること。

処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。

(3)電子調達システムで落札者がないときの随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合の意向確認は以下による。

①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。

②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。

③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。

不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。

10.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金 免除。

(2) 契約保証金 公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。

公共工事履行保証証券の保証金額は、請負代金額の 10 分の 1 以上とする。

ただし、予算決算及び会計令第 86 条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、請負代金額の10分の3以上とする。

11.工事費内訳書の提出第1回目の入札に際し、第1回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を行うこと。

(1)電子調達システムの場合入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。

ただし、添付ファイルの総量は1MB(メガバイト)以下とし、これを超える場合は内訳書の提出を郵便(書留郵便に限る)で行い、内訳書を郵送した旨を記載したファイル(様式任意)を入札書に添付し電子調達システムにより提出すること。

なお、この場合の内訳書の受領期限は上記8(1)とする。

(2)紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

(3)工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。

(4)工事費内訳書は返却しない。

(5)工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。

(6)契約担当官等(これらの補助者を含む。)が、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。

また、工事費内訳書が下表各項に掲げる場合に該当するものについては、入札心得第6条第 10 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。

1.未提出であると認められる場合 (未提出であると同視できる場合を含む)

(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合

(2)内訳書とは無関係な書類である場合

(3)他の工事の内訳書である場合

(4)白紙である場合

(5)内訳書に記名が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)

(6)内訳書が特定できない場合

(7)他の入札参加者の様式を入手して使用している場合2.記載すべき事項が欠けている場合

(1)内訳の記載が全くない場合

(2)入札説明書または指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3.添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事の内訳書が添付されていた場合4.記載すべき事項に誤りがある場合

(1)発注者名に誤りがある場合

(2)発注案件名に誤りがある場合

(3)提出業者名に誤りがある場合

(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

5.その他未提出または不備がある場合

12.開札紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。

以下同じ。

)にその旨を申し出なければならない。

(入札保証金等)第3条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。

ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。

3 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。

(入札等)第4条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。

この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。

なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

3 入札書は、様式1により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。

なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。

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