港区放課GO→おだいば運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します

港区放課GO→おだいば運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します

1港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)運営事業候補者募集要項令和８年８月港区教育委員会事務局生涯学習スポーツ振興課2１ 目的港区では、小学校に就学している児童が、放課後等の学校施設を活用し、安全、安心に過ごすことのできる居場所を確保するとともに、学習、スポーツ、遊びなどの活動を通して、児童の自主性、社会性及び創造性を養うことを目的として、港区放課後児童育成事業(以下「放課ＧＯ→ほうかごー」といいます。)を実施しています。

放課ＧＯ→の運営については、児童福祉の向上と安定した事業運営を図るため、専門の事業者に委託します。

このため、児童の健全育成等の分野において優れた実績と専門知識を有し、児童や保護者の視点に立った良質なサービスが提供できる事業者を募集します。

運営事業者の募集にあたっては、より質の高いサービスを行うため、民間事業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人を対象にプロポーザル方式により選考します。

２ 業務概要

(１)件名港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)業務委託

(２)業務内容港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)※(別紙

１)仕様書のとおり。

(３)履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで※ 契約は、単年度となります。

なお、令和１３年度までの契約については、適正な事業運営がなされていると認められる場合、事業候補者として推薦します。

(４)事業規模３２，５００，０００円(税込)までとします。

※ この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。

また、提案は上記金額を超えないものとします。

※ なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。

３ 実施場所等

(１)実施場所 放課ＧＯ→おだいば

(２) 所在地 港区台場一丁目１番５号(区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校内)※詳細な場所は施設平面図を参照

(３)延床面積 約４８㎡(放課ＧＯ→に使用している面積)

(４)建物構造 鉄筋コンクリート造

(５)開設日平成１７年１０月２７日

４ 事業実施内容

(１)事業内容小学校の施設を活用し、小学生に放課後等の活動の場を提供することで、児童の健全育成を図ります。

※放課ＧＯ→と放課ＧＯ→学童クラブとの違いについては、参考資料５を参照してください。

3(２)対象児童及び定員ア 対象 当該事業実施校に在籍及び実施校学区域内に在住の小学１年生から６年生までの児童イ 定員 定員は定めません。

(３)活動場所原則として、小学校敷地内に設けた放課ＧＯ→施設※ 夏休み期間などは校庭や体育館が使用できることがありますが、学校との協議・調整が必要です。

(４)利用時間月曜から金曜日は、小学校の下校時から午後５時までです。

学校休業日(三期休業日等)は、午前９時から午後５時までです。

ただし、各家庭の状況等により午後５時以降も保護者が不在となる児童については、午後５時から午後６時まで延長預かりを実施し、おやつを提供します。

土曜日は、活動はありません。

(５)障害児の受入れ心身に障害を有する児童の受入れを行う場合は、学校等での過ごし方を事前に伺い、区が定める障害児受入れの基準を参考に適切な人員体制の整備を行ってください。

５ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。

各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。

また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。

なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。

(１)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。

(３)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。

)にないこと。

(４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成 24 年１月26 日 23 港総契第 1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(６)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。

共同事業体を構成する(代表企業ではない)構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区内事業者優遇に係る加点の対象とはなりません。

(７)「別紙

１ 仕様書」に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と4運営・実施体制を有していること。

※

(６)の区外事業者の区内事業者との共同港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る取組を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「区内事業者と共同すること」を参加条件としています。

区内事業者が単独で参加したとき、又は、区内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代表企業が区内事業者であるとき、一次審査において、評価点を優遇します(※詳細は、別紙

２ 放課ＧＯ→おだいば業務委託事業候補者選考基準を参照してください。)。

(８)放課後子ども教室推進事業、学童クラブ事業、放課後児童健全育成事業、放課後児童育成事業、小学生を対象とした預かり事業のいずれかの運営実績を有すること。

(９)本店、支店、事業所等のいずれかが、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内のいずれかにあること。

６ 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項の公表・配布期間(ホームページ掲載期間)令和８年８月２０日(木曜)から令和８年９月３０日(水曜)午後５時まで現地見学会受付期限 令和８年８月２７日(木曜)午後５時まで現地見学会(放課ＧＯ→おだいば) 令和８年８月２８日(金曜)午後３時募集要項に対する質問受付期限 令和８年８月３１日(月曜)午後５時まで質問一斉回答(ホームページ掲載) 令和８年９月４日(金曜)参加表明書・運営提案書等提出期限 令和８年９月３０日(水曜)午後５時まで第一次審査(書類審査)結果通知 令和８年１０月２６日(月曜)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年１１月１０日(火曜)第二次審査結果通知 令和８年１１月１７日(火曜)契約手続き 令和９年２月業務引継ぎ等運営準備 令和９年２月～３月業務委託開始 令和９年４月１日(木曜)5７ 配布書類

(１)プロポーザル実施関係・ 港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)運営事業候補者募集要項・ (別紙

１)仕様書・ (別紙

２)港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)運営事業候補者選考基準・ (参考資料

１)施設平面図・ (参考資料

２)放課ＧＯ→おだいば平均参加児童数・登録児童数・ (参考資料

３)港区放課後児童育成事業実施要綱・ (参考資料

４)港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例・ (参考資料５)「放課ＧＯ→」と「放課ＧＯ→学童クラブ」との違い

(２)提出資料関係・ (様式

１)現地見学会参加申込書・ (様式

２)質問書・ (様式

３)参加表明書兼参加資格審査申請書・ (様式

４)共同事業体構成書・共同事業体協定書兼委任状・委任状・ (様式

５)同種・類似施設又は事業の運営実績・ (様式

６)運営提案書・ (様式７)プロポーザル参加辞退届

(３)配布場所港区ホームページからダウンロードしてください。

ただし、上記

(１)(参考資料

１)施設平面図のみ、港区教育委員会事務局教育推進部生涯学習スポーツ振興課窓口(港区役所７階)及び現地見学会で配布します。

(４)配付期間等ア 港区ホームページ掲載期間令和８年８月２０日(木曜)から令和８年９月３０日(水曜)までイ 窓口配付期間(施設平面図のみ)令和８年８月２０日(木曜)から令和８年９月３０日(水曜)まで※ 午前８時３０分～午後５時(土・日・祝日を除く)※ 社員証や名刺など、事業者名及び氏名を確認できる書類等をご持参ください。

８ 現地見学会の開催

(１)日時・場所ア日時令和８年８月２８日(金曜)午後３時から(３０分程度)イ場所放課ＧＯ→おだいばウ 集合場所 区立お台場学園港陽小学校正門前

(２)参加申込み方法等ア 参加申込み方法(様式

１)現地見学会参加申込書に必要事項を記入し、

(３)の提出先あてにメールで提出してください。

参加者数は、１事業者２名以内とします。

ただし、申込状況によっては、1事業者１名にしていただく場合があります。

※ 現地見学会の対象者は、申込書に氏名の記載がある方のみです。

6※ 申込内容に変更等がある場合は、

(３)提出先あてに必ずご連絡ください。

※ 送信未達を防ぐため、必ず電話にて確認の連絡を入れてください。

イ 受付期間令和８年８月２０日(木曜)から８月２７日(木曜)午後５時までウ 見学時における注意事項会場の様子を写真・動画等で撮影する場合、個人情報保護の観点から、児童等の顔や氏名が特定できるような撮影は禁止します。

児童への質問や運営の妨げになるような行為はご遠慮ください。

社員証や名刺など、事業者名及び氏名を確認できる書類等をご持参ください。

(３)提出先港区教育委員会事務局 教育推進部 生涯学習スポーツ振興課 生涯学習係担当武井・三輪メール [email protected]電 話 ０３(３５７８)２７４２９ 質問書の受付・回答

(１)受付期限令和８年８月３１日(月曜)午後５時

(２)受付方法ア (様式

２)質問書に必要事項と質問を記入の上、メールで提出してください。

なお、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。

イ 提出先港区教育委員会事務局 教育推進部 生涯学習スポーツ振興課 生涯学習係担当武井・三輪メール [email protected]電 話 ０３(３５７８)２７４２(３)回答方法令和８年９月４日(金曜)に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表します。

回答の際、質問者は公表しません。

なお、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。

10 運営提案書等の提出

(１)提出受付期間令和８年８月２０日(木曜)から令和８年９月３０日(水曜)午前９時から午後５時まで※ 事前に電話予約のうえ、来所してください。

※ 書類の確認に３０分程度時間を要します。

(２)提出先〒１０５－８５１１ 東京都港区芝公園一丁目５番２５号港区教育委員会事務局 教育推進部 生涯学習スポーツ振興課 生涯学習係7担当武井・三輪電 話 ０３(３５７８)２７４２(３)提出方法直接担当まで持参してください。

(４)提出資料応募する事業者は、下記のⅠ応募申込書類、Ⅱ運営提案書を提出してください。

※ 書類の不備は、審査時の減点又は失格の対象となる場合があります。

Ⅰ 応募申込書類資料番号提出書類 様式提出部数正本 副本

１ 参加表明書兼参加資格審査申請書※ 共同事業体を結成して参加する場合は、以下ア～エを提出３１ ―ア 共同事業体構成書 ４イ 共同事業体協定書兼委任状 ４－２ウ 委任状 ※ 代理人が契約権限を有する場合のみ ４－３エ 登記簿謄本 ―

２ 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写) ― １ ―

３ 事業者概要※ 共同事業体を結成して参加する場合は、構成する全事業者について提出１ ８(１)事業者の概要(パンフレットでも可) ―

(２)事業経歴・実績 ―

(３)事業者の基本的事項・ 代表者の履歴書・ 役員(公益法人の場合は理事・評議員)の構成・氏名、職員の構成(正・契約・パート)・ 法人運営に関する基本的な考え方、理念―

(４)定款又は寄附行為 ―

４ 同種・類似施設又は事業の運営実績１ ８(１)施設又は事業の運営状況(基準日：令和８年４月１日)・ 事業内容、規模(定員、延床面積)、職員配置等の状況、施設の構成など５(２)代表的な同種又は類似施設の運営・管理実績・ 本公募事業と同種又は特に類似している施設・事業について、名称・所在地・規模、運営形態、特色あるサービス内容等(３件以内)５－

２５ 地域貢献活動項目 ※ 該当する場合のみ提出・ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類※(別紙

２)港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)運営事業候補者選考基準を参照― １ ―Ⅱ 運営提案書資料番号提出書類 様式運営提案書

６１ 基本理念１(１)

(１)放課ＧＯ→の運営にあたっての考え方・基本方針 ６－１(１)8資料番号提出書類 様式１(２)

(２)児童の健全育成についての考え方・取組６－１(２)

２ 管理運営２(１)

(１)責任者(施設長候補者)の経歴について(勤務した実績)６－２(１)２(２)

(２) 責任者・職員の配置(配置数、常勤、非常勤の別)について ６－２(２)２(３)

(３)勤務体制について(通常時、長期休業日等の配置及び勤務体制表) ６－２(３)２(４)

(４)人材確保・職員採用、人材育成(研修)、職員の定着について６－２(４)２(５)

(５)職員の欠勤・欠員の事態への対応や補充の流れについて６－２(５)２(６)

(６)マニュアルの整備についてア マニュアル名の一覧６－２(６)

イ 上記アに記載のマニュアル毎の目次※ 目次の紙面上にマニュアル名が表記されている場合は写し可様式自由

３ 本部の支援体制３(１)

(１)本部の支援体制について ６－３(１)

４ 安全対策・危機管理４(１)

(１)日常的な児童の安全確保の取組について６－４(１)４(２)

(２)事故・災害等発生時の対応、区や関係機関への報告・連絡体制について６－４(２)４(３)

(３)施設の衛生管理、事故予防に関する取組について６－４(３)４(４)

(４)個人情報の適切な取り扱いに関する取組について６－４(４)

５ 事業内容５(１)

(１)年間事業計画について６－５(１)５(２)

(２)児童の状況や年代に応じた育成及び異なる学年の交流に関する取組について６－５(２)５(３)

(３)放課ＧＯ→おだいばの施設条件や特性を踏まえた事業運営に関する工夫について６－５(３)５(４)

(４)児童からの相談に対する対応について６－５(４)５(５)

(５)保護者への対応(子育て支援・クレーム対応等)６－５(５)５(６)

(６)小学校、周辺施設、地域並びに町会等との連携及び協力に関する取組について６－５(６)５(７)

(７)障害のある児童への配慮について６－５(７)５(８)

(８)児童の多様性や人権に配慮した事業運営について ６－５(８)

６６ 受託に関する経費(見積書)令和９年度事業運営費(総額)・ 人件費(職員数、常勤・非常勤別の職員の時給単価、年間給与、年間賞与、法定福利費等を明示すること。)・ 看護師配置費用(予定数量は仕様書18(２)に記載。

単価も明示すること。

)様式自由9資料番号提出書類 様式・ 事業費(消耗品費、損害賠償保険費、通信費等を明示すること。)・ その他経費(本部管理費、諸経費等を明示すること。)・ 各項目、内訳について、消費税の課税対象経費、非課税対象経費がわかるように記載すること。

(５)提出部数ア 提出部数Ⅰ 応募申込書類 ９部(正本１部、副本は上記

(４)のとおり)Ⅱ 運営提案書類 ９部(正本１部、副本８部)

イ 提出資料(正本)データを格納した電子媒体(ＣＤ－Ｒ) １枚

(６)提出にあたっての留意事項・ 運営提案書は、可能な限り具体的な提案をしてください。

また、(別紙

１)仕様書に記載する参加児童の想定数を基に職員体制、経費の算定等を行ってください。

・ 提出書類は、原則Ａ４判タテ１枚、文字フォントは「BIZ UD明朝 Medium」、文字ポイントは11pt以上で作成してください。

やむを得ず別のフォントを用いる場合は、明朝体のフォントで統一してください。

ただし、別に指定のあるもの、所定様式が定められているもの、様式自由の書類、パンフレット類を除きます。

・ 提出書類のうち、様式の指定があるもの及び見積書は片面印刷で作成し、それ以外は両面印刷(長辺綴じ)で作成してください。

・ 提出書類は、Ⅰ応募申込書類、Ⅱ運営提案書をそれぞれ１つのバインダーに左綴じにしてください。

また、上記

(４)で指定する資料番号の小見出し(インデックス)をつけてください。

・ 副本は、すべてのページの事業者名(協力事業者名を含む)を特定できる部分(社名、マーク等)をマスキング(黒塗り)のうえ、提出してください。

・ Ⅰ応募申込書類を綴ったバインダーの表紙と背表紙には、「港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)運営事業候補者応募申込書類」と「正本」「副本」の別を記入してください。

また、正本には、表紙に事業者名を記載してください。

・ Ⅱ運営提案書を綴ったバインダーの表紙と背表紙には、「港区放課後児童育成事業(放課ＧＯ→おだいば)運営提案書」と「正本」「副本」の別を記入してください。

また、正本には、表紙に事業者名を記載してください。

・ 電子媒体(ＣＤ－Ｒ)に格納する提出書類(電子ファイル)は、区が提示する様式については日本マイクロソフト株式会社製「Ｗｏｒｄ」又は「Ｅｘｃｅｌ」を使用し、このほかの提出書類は、Ａｄｏｂｅ社製「ＰＤＦ」を使用してください。

また、電子媒体の表面には業務名及び事業者名を記入してください。

・ 提出にあたっての留意事項(書類の作成方法)の内容に限り、上記９で規定する質問書の受付・回答の例外として、募集要項の公表・配布期間内のみ問い合わせを受け付けます。

11 応募にあたっての注意事項

(１)区職員等との接触について10本件プロポーザルの募集要項等の公表日以降、区が提供する機会を除き、選考委員、区職員及び本件関係者に対して、本件提案に関する(質疑を含む。)接触はできません。

やむを得ない理由等により区が必要と認めた場合を除き、接触の事実が認められた場合はプロポーザルの参加資格を取消しますので、ご注意ください。

(２)失格事項次の各項目に該当する場合は、提出書類が無効(失格)となる場合があります。

・ 提出方法、提出先、提出期間に適合しないもの・ 記入すべき事項の全部または一部が記載されていないもの・ 虚偽の内容が記載されているもの・ 本募集要項に定める手続き以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接または間接的に求めた場合

(３)応募費用応募や選考後の協議に要する費用・交通費等に係る一切の経費は、プロポーザル参加者の負担とします

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