情報セキュリティ外部監査業務

情報セキュリティ外部監査業務

公 告令和８年８月20日下記について、条件付一般競争入札を実施する。

遠野市長多田一彦条件付一般競争入札公告

１ 入札に付する事項

(1) 業務名情報セキュリティ外部監査業務

(2) 業務概要 総務省が示す「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」に則り、LGWAN 接続系のローカルブレイクアウト環境構築に伴う外部監査を実施し、本市における適正な情報セキュリティ管理・運用に資することを目的とし、監査結果に基づき、現状の課題及びセキュリティ向上のための改善策の提言を行うもの。

(3) 委託期間 契約締結日の翌営業日から令和９年３月31日まで

(4) 履行場所 遠野市役所

２ 入札保証金 免除

３ 契約保証金 契約金額の100分の10以上ただし、遠野市契約規則第26条各号のいずれかに該当する場合は免除できるものとする。

４ 入札の日時及び場所

(1) 入札日時 令和８年10月８日(木) 午後１時30分

(2) 入札場所 遠野市役所とぴあ庁舎大会議室

５ 入札参加資格

(1) 過去５年以内に、都道府県・市区町村などの地方公共団体に対し、本業務と類似する業務の履行実績を１件以上有すること。

(2) ISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証又はプライバシーマーク認証を取得していること。

(3) 地方自治法施行令第 167条の４規定に該当しないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加者資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

(5) 公告から入札日までの期間において、指名停止、営業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖の処分を受けていないこと。

(6) 納税義務がある入札参加者の場合は、市税等の滞納がないこと。

(7) 遠野市暴力団排除条例(平成24年遠野市条例第29号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有していないこと。

(8) 他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がないこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、法令、規則等に違反していないこと。

６ 仕様書等遠野市ホームページにて閲覧令和８年８月20日(木)から令和８年９月４日(金)まで

７ 入札参加申請及び提出書類入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申請を行うこと。

なお、

(3)、

(4)は申込書提出日より３か月以内に発行されたものに限る。

また、遠野市入札参加資格を有する者は

(3)から

(6)まで省略することができる。

(1) 遠野市条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)

(2) 会社概要書(様式１(その２))

(3) 法人又は商業登記の登記簿謄本又は登記事項証明書の現在全部事項証明書

(4) 滞納がない証明書等(国税、都道府県税、市町村税)

(5) 使用印鑑届書(様式６)

(6) 暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないことの誓約書及び役員等調書(様式10、様式10(その２))

(7) 実績調書(様式９)

８ 入札参加申請手続

(1) 申込方法 持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)

(2) 提出期限 令和８年９月４日(金)17時まで

(3) 提出場所 遠野市総務企画部財政課

９ 入札参加申請者への確認通知入札参加申請者には、入札参加資格の確認後、入札参加資格の有無を遠野市条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式２。以下「確認結果通知書」という。)により通知する。

通知予定日 令和８年９月15日(火)10 入札の方法郵便による入札は認めない。

11 質問書の受付及び回答方法

(1) 仕様書等に対して質問がある場合は、令和８年８月28日(金)17時までに、配付資料に関する質問・回答票(様式11)により総務企画部財政課あて提出すること。

(2) 回答は、遠野市ホームページで令和８年９月１日(火)までに公表する。

12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) ５に示した入札参加資格のない者のした入札

(2) ７に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者の入札

(3) 入札条件に違反した入札13 契約書作成の要否契約書は作成する。

14 その他

(1) 入札参加者は、条件付一般競争入札心得(別紙)を遵守しなければならない。

(2) 契約締結時までに７(1) に掲げる入札参加申請書類の記載事項に変更が生じた場合は、総務企画部財政課に変更届(様式４)を提出するものとする。

(3) 提出された書類等は、返却しないものとする。

(4) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

(5) ７(1) に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止等措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。

(6) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

15 照会先

(1) 一般的事項 総務企画部財政課 〔電話0198-62-2111・内線242〕

(2) 仕様書に関する事項 総務企画部情報推進課 〔電話0198-62-2111・内線235〕

1仕様書

１ 件名情報セキュリティ外部監査業務

２ 目的総務省が示す「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」に則り、LGWAN 接続系のローカルブレイクアウト環境構築に伴う環境移行前の外部監査を実施し、本市における適正な情報セキュリティ管理・運用に資することを目的とする。

３ 監査対象総務省が示す下記の監査項目(別紙「監査項目一覧」参照)

(1) α’モデル・βモデル・β’モデル共通の監査項目

(2) α’モデルを採用する場合の追加監査項目(α’モデル(ア))

４ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日までとする。

５ 業務内容適用基準に基づき別紙「監査項目一覧」に記載の項目を対象に助言型監査を実施すること。

また、地方公共団体情報システム機構及び総務省からのヒアリング時にはフォローアップの支援を実施すること。

６ 適用基準

(1) 必須とする基準ア 遠野市情報セキュリティ基本方針(平成17年遠野市訓令第５号)

イ 遠野市情報セキュリティ対策基準

(2) 参考とする基準ア 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)

イ 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(総務省)

ウ 上記のほか履行期間において情報セキュリティに関し有用な基準等で、発注者と協議して採用するもの

７ 監査人要件

(1) 監査責任者、監査人、監査人補助者、アドバイザー等で構成される監査チームを編成すること。

(2) 監査チームには情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を有し、次に掲げるいずれかの資格を有する者が１人以上含まれていること。

ア システム監査技術者イ 公認情報システム監査人(CISA)

ウ 公認システム監査人エ ISMS主任審査員オ ISMS審査員カ 公認情報セキュリティ主任監査人キ 公認情報セキュリティ監査人ク 情報処理安全確保支援士

(3) 監査チームには、監査の効率と品質の保持のため次のいずれかの実績(実務経験)を有す2る専門家が１人以上含まれていること。

ア 情報セキュリティ監査イ 情報セキュリティに関するコンサルティングウ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)

８ 監査報告書の様式

(1) 監査報告書の作成様式Ａ４版縦(必要に応じてＡ３版三つ折も可。Ａ３版三つ折の場合、両面印刷は不可とする。)とし、様式は任意とする。

(2) 監査報告書の宛名「遠野市長」とする。

９ 監査報告書の提出先遠野市総務企画部情報推進課とする。

10 監査報告会監査報告書提出後、監査報告会を実施し、監査結果の説明を行うとともに、必要に応じて監査証拠に基づいた改善のための方策等の助言を行うこと。

11 監査成果物と納品方法下記に掲げる監査成果物を書面(任意様式。Ａ４版縦を基本とし、必要に応じてＡ３版三つ折も可。Ａ３版三つ折の場合、両面印刷は不可とする。)及び電子媒体( DVD-R等)にて提出すること。

(1) 監査成果物ア 監査実施計画書 １部イ 情報セキュリティ監査報告書 １部ウ 地方公共団体情報システムへ機構の報告資料 １部エ 業務完了報告書 １部

(2) 納品方法ア 紙媒体 上記のとおりイ 電子媒体 １部12 成果物の帰属成果物及びこれに付随する資料は、全て発注者に帰属するものとし、書面による発注者の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。

ただし、成果物及びこれに付随する資料に関し、受注者が従前から保有する著作権は受注者に留保されるものとし、発注者は、本業務の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。

13 留意事項業務の実施にあたっては、以下の事項に留意すること。

(1) 監査実施計画書の提出契約締結後、受注者は監査実施計画書を提出し、発注者及び受注者の協議により委託業務の詳細内容及び各作業の実施時期を決定するものとする。

(2) 資料の提供等本業務の実施に当たり、必要な資料及びデータの提供は発注者が妥当と判断する範囲内で提供する。

なお、受注者は、発注者から提供された資料は適切に保管し、特に個人情報に係るもの及び情報システムのセキュリティに係るものの保管は厳格に行うものとする。

また、契約終了後は本件監査に当たり収集した一切の資料を速やかに発注者に返還し、又は破棄するものとする。

3(3) 技術的検証技術的検証が必要な場合は、対象情報システム及び行政 LAN/WANの運用に対し、支障及び損害を与えないように実施するものとする。

(4) 再委託受注者は、本業務の実施に当たり他の業者に再委託することを原則、禁止する。

再委託が必要な場合は、発注者と協議の上、事前に書面により発注者の承認を得ること。

(5) 秘密保持等受注者は本業務の実施に当たり、知り得た情報及び成果品の内容を正当な理由なく他に開示し又は自らの利益のために利用してはならない。

これは、契約終了後又は契約解除後においても同様とする。

(6) 各種打合せ等の実施方法本業務の実施に必要な各種打合せ、監査報告会等は Web会議を用いた実施も可とする。

(7) 議事録等の作成受注者は、本業務の実施に当たり発注者と行う会議、打合せ等に関する議事録を作成し、発注者にその都度提出して内容の確認を得るものとする。

(8) 関係法令の遵守受注者は業務の実施に当たり、関係法令等を遵守し業務を円滑に進めなければならない。

(9) 報告等受注者は作業スケジュールに十分配慮し、発注者と密接に連絡を取り業務の進捗状況を報告するものとする。

(10)環境構築令和９年３月に運用開始するように、α’モデルに係る環境構築を行っているところである。

14 その他本業務の実施に当たり、本仕様書に記載のない事項については発注者と協議の上決定するものとする。