琉球大学病院 医療材料 調達・購買・物流包括管理業務

琉球大学病院 医療材料 調達・購買・物流包括管理業務

琉球大学において、下記のとおり業務の委託について一般競争入札に付します。

１．競争入札に付する事項入札方法について２．競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。

物流管理業務の契約実績があること。

３．契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地TEL： E-mail：４．入札説明会令和8年8月28日(金)11時00分 西普天間キャンパス 管理・研修棟 ３F小会議室５．入札書の受領期限及び場所６．入札執行の日時及び場所西普天間キャンパス 管理・研修棟 ３F小会議室

７．その他保証金 入札保証金及び契約保証金は免除する。

契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

支払いの条件 委託の代金は毎月払いとする。

その他 詳細は、入札説明書による。

国立大学法人琉球大学学長喜納 育江代理人 理事 鈴木 幹男(公印省略)令和 8年 8月 19日本年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はC等級に格付けされている者であること。

国立大学法人琉球大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

材料部及び手術部を有する300 床以上の病院で、過去3 年以内に1 年以上継続して令和 8年 9月 28日(月) 10時00分記 本件は、入札書及び本業務の履行に必要な技術等を総合的に判断し、落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(１)

(２)

(３)

(４)件 名業務期間業務場所

(１)

(３)

(５)琉球大学病院 医療材料 調達・購買・物流包括管理業務 一式

(４)入札公告

(２)[email protected]

(２)

(４)

(１)

(３)琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係 野澤 文人098-894-1345令和 9年 4月 1日～令和 12年 3月 31日琉球大学病院令和 8年 9月 9日(水) 17時00分琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係 野澤 文人入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

1琉球大学病院 医療材料調達・購買・物流包括管理業務 一式仕様書令和８年８月国立大学法人琉球大学21. 業務名琉球大学病院 医療材料調達・購買・物流包括管理業務 一式2. 目的本業務は、在庫の適正化、安定した物品供給、適正価格による医療材料の調達、医療スタッフの業務負荷の軽減を図るとともに、物流管理により得られるデータの一元化・活用を通じて経営の改善に資することを目的とする。

3. 業務項目

(1) 物品調達業務

(2) 購買・物流管理業務

(3) 経営支援業務

(4) 搬送・回収業務

(5) 手術部支援業務4. 業務履行場所琉球大学病院(沖縄県宜野湾市字喜友名1076番地)※院内倉庫として、別紙１「院内倉庫一覧」に定める部屋を無償で貸与するので、可能な限り、院内倉庫のみを使用した運用によるコスト削減を期待する。

なお、院内倉庫等の物品保管場所内は、常に清潔を保つため整理整頓及び定期的に清掃を行うこと。

5. 病院概要(2026年7月1日時点)

(1) 病床数 ： 620床

(2) 標榜診療科 ： 21科

(3) 入院患者数 ： 471人/日

(4) 外来患者数 ： 1,091人/日

(5) 手術件数 ： 7,748件/年

(6) 手術室数 ： 14室6. 委託期間令和9年4月1日～令和12年3月31日(3ヵ年)7. 業務日

(1) 業務日は、平日(月曜日から金曜日)とし、土曜日、日曜日、国民の祝日は休みとする。

ただし、休日が4日以上連続する場合には、委託者が指定する日を業務日とする。

(2) 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、業務時間内・外に関わらず、その必要の限度において、委託者担当者の指示に従い業務に従事すること。

8. 業務時間・配置人数業務従事者の人数については、業務が滞りなく実施できる人数を配置すること(現在の配置人数は別紙２「人員配置表」参照)。

休憩は業務に支障が出ないように交代で、１時間とする。

業務項目 配置時間物品調達業務 8時30分～17時15分購買・物流管理業務 8時30分～17時15分経営支援業務 8時30分～17時15分搬送・回収業務 7時30分～17時15分手術部支援業務 8時30分～17時15分39. 物品調達業務

(1) 基本情報

① 対象物品 ： 本院が採用した診療材料、衛生材料、特定保険診療材料 等※試薬(一部を除く)、医療ガス、医薬品、日用雑貨は対象外とする。

※別紙３「琉球大学病院医療材料一覧(2026年6月30日時点)」参照

(2) 業務内容

① 本院が採用した対象物品をメーカー又は販売業者から一括して仕入れ、本院へ販売すること。

(3) 留意事項

① 販売業者の選定は受託者に委ねるものとする。

② メーカー又は販売業者との価格交渉は受託者に委ねるものとするが、対象物品の本院への販売価格は、原則、対象物品一品目ごとに全国平均以下の価格で供給すること。

なお、全国平均の価格は本院が指定するベンチマーク等で確認すること。

③ 納入価格の透明性を確保するため、本院の求めに応じて、見積書等を本院に開示すること。

④ 本院のコスト分析(全国比較・前年度比較 等)が、可能な調達物品データを提供すること。

⑤ 本院の調査に基づき、販売価格が不当に高額であると認められる場合は、価格交渉に応じること。

⑥ 委託期間内での対象物品の変更(新規採用、切替、使用中止)に対応すること。

10. 購買・物流管理業務

(1) 基本情報本業務において取り扱う物品は、その管理方法や会計処理、保険適用状況に基づき、以下の４つの区分に分類する。

① 定数品使用部署の定数設定に沿って、不足分を購入し、供給を行うもの。

② 臨時品定数品以外の物品。

委託者が所有している物流管理システム(MegaOrk-M3)を通した物品請求に応じて購入し、供給を行うもの。

③ 委託品販売業者が直接使用部署に持ち込む、患者個人の状況や治療計画に応じて使用当日に種類や規格が確定する物品。

④ 保険対象等物品

①～

③の物品で、厚生労働省告示等に基づく償還価格での請求が認められているもの、診療報酬上の加算として算定対象となるもの等医事コードが発行されるもの､そのほか本院にて別途指定する物品。

(2) 電子的な識別子

① 本業務は、原則、電子的な識別子(例：バーコード、QRコード、RFIDタグ 等)を物品に付与する方法を用いて、受託者が所有するシステムで管理すること。

② 導入する電子的な識別子、またその運用については、委託者の業務運用上の負担を可能な限り小さくするよう、委託者がそれまでに導入しているものとの継続性に十分に配慮すること(別紙４「現在の電子的な識別子」参照)。

③ 電子的な識別子については、事前に本院の実践環境で保存及び管理環境並びに貼付先素材等を十分に確認し、剥離や見落としによる紛失が無いようにすること。

(3) 業務内容

① 発注業務定数品の補充、臨時品の請求に基づいて、物品の発注を行うこと。

※委託者が所有している物流管理システム(MegaOrk-M3)を通した、部署からの物品請求に対して、発注漏れがないことを確認した上で、当日の業務を終了すること。

② 納入(入庫)業務4ア 物品の納入(入庫)業務を行うこと。

イ 薬機法等で預託が可能な物品は、受託者の預託在庫とすること。

ウ 電子的な識別子を作成し、納入した物品に付与すること。

エ 保険対象等物品については、物流管理システム(MegaOrk-M3)で消費記録ができるバーコードラベルを作成し、貼り付けること。

③ 払出(出庫)業務ア 払出作業(請求に基づいた在庫のピッキング作業)を行うこと。

イ ピッキング作業者と搬送用ワゴンへ収納する作業者は異なる者が行い、払出し伝票へチェックを記入すること。

ウ 以下の事由に該当しない場合、部署の要望に応じて、分割払出し(バラ搬送)を行うこと。

(ｱ) 薬機法、政令、省令、条例およびその他の法令に抵触する場合(ｲ) 物品の品質保持、効果等に著しい悪影響を及ぼす場合(ｳ) 本契約の実効性に悪影響を及ぼす場合エ 保険対象等物品については、物流管理システム(MegaOrk-M3)で消費記録ができるバーコードラベルを貼り付けて払出を行うこと。

④ 消費処理業務ア 物品消費の情報を収集し、システム上で一元的に記録・管理すること。

イ 委託品については、物品使用後の販売業者からの使用報告をもって、消費記録を行うこと。

ウ 保険対象等物品については、物流管理システム(MegaOrk-M3)において、患者単位で物品消費の記録作業を行うこと。

※別紙５「消費データ例」のとおり

⑤ 請求・支払い業務ア 販売業者への支払いは、受託者が行うこと。

イ 委託者への請求は以下のとおり行うこと。

(ｱ) 定数品・委託品委託者が物品を消費した時点で費用計上を行う「消費基準方式」とする。

(ｲ) 臨時品委託者が物品を受領した時点で費用計上を行う「検収基準方式」とする。

ウ 物品購入価格の変動(償還改定、価格交渉 等)には、臨機応変に補填等に対応すること。

⑥ 物品管理業務ア 物品管理の基本方針(ｱ) 院内で使用する物品を効率的かつ円滑に運用すること。

(ｲ) 全ての物品の入庫から出庫、消費まで、属性情報(例：ロット番号、製造番号、有効期限(滅菌期限や消費期限)、払出部署 等)を一元管理し、トレーサビリティを確保すること。

イ 供給管理(ｱ) 供給の遅延や過不足が発生しないように、払出状況を常にモニタリングし、業務に影響を及ぼすおそれがある場合は、該当部署へ通知したり、別の部署から移管したりする対応を行うこと。

(ｲ) 必要に応じて供給回数や定数設定を見直し、物品供給体制の最適化を図ること。

(ｳ) 物品の販売停止や規格変更などの連絡事項は供給部署へ通知すること。

(ｴ) 物品の販売停止や規格変更、経費削減などの事由により、使用物品を切替える際の、販売業者との調整や在庫数量の調整を行うこと。

ウ 在庫・保管管理(ｱ) 在庫量を常時把握し、適正在庫数を維持・設定すること。

(ｲ) どの部署でも、本院全体の物品の定数設定、在庫状況についてリアルタイムに確認できるシステム、ツールなど環境を整備すること。

5(ｳ) 年に2回以上(上半期、下半期)、棚卸(関連作業を含む(スケジュール作成、結果報告 等))を実施し、システム上のデータと倉庫・現場における在庫状況を確認すること。

※定数品、臨時品を問わず実施すること。

(ｴ) 保管場所(院内・院外)に関わらず、保管物品に適した温度・湿度・セキュリティの環境条件を確保し、汚損・破損に注意して管理すること。

(ｵ) 部署から、定数変更の依頼(定数変更届の提出)、物品や電子的な識別子の紛失・汚損・破損の申出(紛失届の提出やMegaOrk-M3を通した申告)があった場合は、受託者が所有するシステムで記録し、供給体制の変更や在庫調整等に対応すること。

(ｶ) 緊急の物品請求に即応できる体制を確保するため、倉庫等の在庫整理・配置・補充における管理・運用を最適化すること。

エ 期限管理(ｱ) 物品の有効期限を一元管理し、未使用物品(不動在庫)の廃棄減少に努めること。

(ｲ) そのために、倉庫品・出庫品の有効期限、滞留状況をモニタリングし、1年以上不動になっている不動在庫の情報を、毎月末に委託者へ通知し、定数変更を部署へ提案すること。

(ｳ) 期限切れ1年前となった物品については、原則、受託者が販売業者と調整して、返品・交換を行うこと。

(ｴ) 返品・交換ができなかった物品については、使用期限通知時期(期限切れ半年前・3 か月前)を別途設定し、該当する物品リストを診療部又は診療科へ通知の上、期限内の消費を促したり、使用頻度の高い部署へ移管するなど期限切れ対策を講じること。

(ｵ) 上記対策を講じても、期限切れ廃棄となった物品については、毎月、廃棄物品とその事由・購入費用・依頼部署等の集計リストを作成し、委託者へ報告すること。

オ 緊急時における物品の管理と運用(ｱ) 災害等(災害・感染症)の発生に備えて、備蓄物品、備蓄数量、配布計画の検討を委託者と行うこと。

(ｲ) 受託者は、災害(緊急)用材料として委託者が備蓄するものと同等品を2日分程度、倉庫内に保管しておくこと。

(ｳ) 備蓄物品の点検および補充などの管理業務を定期的(1回/月)に行うこと。

(ｴ) 災害等の発生時には、計画に基づいて適正量を搬送すること。

(ｵ) 災害発生時には、責任者および副責任者、業務従事者を必要に応じて出勤させ、物流管理を行うこと。

⑦ 物流管理システム運用・情報管理業務ア 基本方針物流管理業務を運営するために使用する基幹システムは、委託者が保有するシステム(MegaOrk-M3)、または受託者が持ち込むシステムのいずれを用いてもよいものとする。

なお、マスタデータ、購買データ、消費データなど各種データの保管を含め、効率的に本業務を実施するため、受託者の本社等のサーバーにて一括で管理・運営することも許可する。

また、受託者が持ち込むシステムと委託者が所有するシステム(MegaOrk-M3)を接続させることも可能とする。

接続に必要となる費用は委託費用に含めること。

また、接続するための要件や必要となる情報について、十分協議すること。

イ マスタメンテナンス業務(ｱ) 新規採用となった物品のマスタ登録をおこなうこと。

(ｲ) 登録情報の修正、変更作業をおこなうこと。

ウ 情報管理業務6(ｱ) 物流管理業務で取り扱う全ての情報を一元管理し、適宜、データの閲覧・提供ができる体制を構築すること。

(ｲ) 記録する消費データの情報量・粒度・品質は、MegaOrk-M3における消費記録(別紙５「消費データ例」)のデータと一致させること。

※マスタデータや他のデータテーブルへの項目整理や実運用に応じて項目数を増やすことを妨げるものではない。

※医薬品に関するデータ整備が必要であれば同時に実施すること。

⑧ その他の業務ア 在宅患者用の物品セットのセット組み作業を行うこと。

イ 定期購入している事務用品について、検品・払出を行うこと。

ウ 業務で使用する大型搬送用ワゴン・カート等の清掃・整備を行うこと。

エ 内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の課題の一つである「統合型ヘルスケアシステムの構築」に関連し、本院が取り組んでいるカテーテル室システムのマスタ更新作業等について協力すること。

(4) 留意事項

① 長期連休中(ゴールデンウイーク、年末年始 等)に物品不足とならないよう、委託者と協議して対策を講じること。

② 払出後の定数品における紛失、毀損、破損などの損害の責については委託者に帰するものとする。

ただし、不良品など物品そのものに瑕疵があった場合は、この限りではない。

③ 大規模災害等が発生した際の預託在庫品の処理は、協議のうえ決定する。

④ 契約期間終了時、受託者は預託在庫品の全てを引き取るものとし、次期受託業者へ、適正な価格で引き渡すこと。

11. 経営支援業務

(1) 経営支援業務物品調達業務、購買・物流管理業務において、取得した情報を分析し、安価な同種同効果品への切り替えなどの委託者のコスト削減・業務効率化等に繋がる具体的な提案を行い、かつ当該提案の実行を支援すること。

① 物品調達・管理の課題及び改善余地、コスト削減について、四半期に１回の定期報告、１年に１回の期末報告をおこなうこと。

②

①の報告に併せ、同種同効の医療材料ごとに、診療科又は部門ごとの使用品目、使用数量及び当該医療材料群(同種同効の医療材料をひとまとまりにした品目群)に占める使用割合を報告すること。

このとき、各品目について、使用している診療科又は部門を特定できる形式で報告すること。

定期、期末報告の際には、分析結果を元に、実施難易度(即時に改善行動が可能なもの、年単位での計画と実行が必要な改善行動)や見込まれる効果を踏まえた、具体的で実現可能な改善案の提案を行うこと。

③ 提案した経費削減策の実行を支援すること。

例)安価品への切り替え提案、同種同効品の集約化提案、期限切れなど未使用物品の廃棄要因分析や対策、経営分析関係帳票の提出

④ 電子的な識別子付きの材料について、毎月、消費・在庫・廃棄等のデータを照合して整合性を確認し、不一致がある場合は本院へ報告のうえ、原因を特定して速やかに改善すること。

⑤

①から

④に関わらず、本院から集計・分析の求めがあった場合、誠実に応じること。

(2) 保険請求支援業務

① 毎月、使用した保険対象等物品のデータと、本院医事課が管理する保険請求できた物品のデータを照合すること。

② 照合結果をもとに、消費診療科・部門別の請求率を算出・集計し、本院へ報告すること。

7

③ 本業務が原因で、保険請求の遅延・漏れが判明した場合は、速やかに運用・手順を見直し、再発防止策を実施すること。

(3) データ提供業務物品使用量が確認できるような消費データを、委託者に毎月提供すること。

12. 搬送・回収業務

(1) 基本情報

① 対象物品 ： 診療材料、薬剤(搬送カートの回収を含む)、滅菌物(供給)、滅菌物(回収)、検体(バーコードラベル貼付済み採血管のチェック・配布、使用期限切れおよび使用期限間近の採血管の回収を含む)、病理検体、血液製剤、医療機器(ME機器センター管理機器)、関係資料(カルテ回収、不備書類の返却 等) 等

② 対象部署 ： 全部署

(2) 業務内容

① 対象物品を搬送し、指定された場所に収納すること。

② 対象物品を回収し、指定された場所に返却すること。

※別紙６「搬送業務要領」参照

(3) 留意事項

① 搬送用カート・ワゴンは、汚染物を搬送した後、本院が指定する消毒用クロスで清拭清掃する。

搬送用カートが血液・体液汚染した場合は、材料部のカートウォッシャーで洗浄依頼する。

② 汚染器材の回収時は手袋を着用し、収納後は手袋を外して手指消毒する。

13. 手術部支援業務

(1) 業務内容

① 物品・器械等ピッキング業務ア ピッキングリストに基づき、翌診療日の手術に使用する医療用消耗品(診療材料)を、指定された場所へ格納すること。

予定外手術(業務時間内の緊急手術を含む)発生時も同様の対応とする。

イ 物品の不足等がある場合は、ピッキングリストにその旨記録し、委託者からの

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