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(RE-08406)核融合炉相当磁場環境が増殖ブランケット用磁性体材料におよぼす電磁力の評価【掲載期間:2026年8月19日~2026年10月8日】

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所

応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格

提出・締切

3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:[email protected]

入札・開札

(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年10月26日 14時00分4 その他

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

(RE-08406)核融合炉相当磁場環境が増殖ブランケット用磁性体材料におよぼす電磁力の評価【掲載期間:2026年8月19日~2026年10月8日】

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第67号

1 調達内容

(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量核融合炉相当磁場環境が増殖ブランケット用磁性体材料におよぼす電磁力の評価 一式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 納入期限 入札説明書による。

(5) 納入場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 入札説明書による。

2 競争参加資格

(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -

(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:[email protected]

(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。

(4) 入札書の受領期限令和8年10月9日 17時00分

(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年10月26日 14時00分4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary

(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.

(2) Classification of the products to be procured :24- 5 -

(3) Nature and quantity of the products to be man-ufactured :Evaluation of Electromagnetic Forces Acting onFerromagnetic Materials for Breeding Blanketsunder Fusion-Reactor-Relevant Magnetic FieldConditions 1set

(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation

(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation

(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-- 6 -stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 9, October,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: [email protected])

(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments.

核融合炉相当磁場環境が増殖ブランケット用磁性体材料におよぼす電磁力の評価仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 ブランケット工学研究グループ21.一般仕様1.1. 件名核融合炉相当磁場環境が増殖ブランケット用磁性体材料におよぼす電磁力の評価1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という)が進める発電用ブランケットの開発の一環として実施するものであり、QSTでは各種材料分析装置の整備に加え、大面積熱負荷試験施設及び安全実証試験装置の増強、さらに強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本業務では増殖ブランケット用磁性体材料が、核融合炉内相当の高磁場下で受ける電磁力の予測精度を向上させるため、磁場下での実験体系を提案し、最大9T程度の強磁場環境における実験を実施できる実験装置の設計・製作を行う。また、得られた実験結果を用いて、既存解析モデルとの比較による解析モデルの妥当性検証を行う。1.3. 契約範囲

1) 高磁場における実験体系の提案

2) 高磁場下で行う実験装置の設計・製作

3) 高磁場における実験の実施

4) 高磁場(高温)における実験体系の提案

5) 実験結果の整理およびデータリダクション作業

6) 実験データと既存解析モデルとの比較による解析モデルの妥当性検証

7) 報告書の作成1.4. 貸与品

1) 既往検討した電磁力解析データと実験結果1.5. 納入物

1) 表1に示す図書を指定時期に指定部数、1.7項の納入場所に納入すること。

2) 提出図書は指定部数の冊子体の他に電子版を提出すること。表1に示す図書及び最終的に採用した設計データファイルを格納した電子媒体も提出すること。電子版のファイル形式はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。

3) 製作された実験装置表 1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認*13再委託承諾願 1 契約後速やかに(下請がある場合のみ) 要作業体制表 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要作業要領書 1 契約後速やかに 要工程表 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要報告書

1 作業完了時 要打合せ議事録(1.15.2) 1 打合せ後2週間以内 要質問書 1 協議すべき技術課題が生じた場合直ちに 不要*1 「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。1.6. 納期令和9年 3月12日1.7. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット工学試験棟1.8. 検査条件1.7に示す納入場所に製作物及び納入物を納入後、製作物の員数検査・外観検査の合格並びに提出図書の内容を確認、実施時期及び判定基準の下記に従い検査合格とする。時 期:作業完了時判定基準:報告書の記載内容が第2章に定める技術仕様を満足していること。1.9. 知的財産権知的財産権の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.10. グリーン購入法の推進

1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11. 工程管理

1) 本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに4必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式は QST と受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QSTの確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。

2) 設計、解析に関わる要員が満たすべき資格と力量を有していることが明記された作業体制表を作成し、QSTの確認を得ること。1.12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。打合せの実施に当たっては、以下の要領に従うものとする。1) QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈及びシステムの設計に万全を期すものとする。必要に応じ、テレビ会議又は対面で打合せを行うものとする。

2) 打合せをした場合、打合せ後2週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、QSTに提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。アクションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。

4) 打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。

5) 受注者はQSTからの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に書面を提出し、QSTの確認を得ること。所定期日以内に回答書面の提出がない場合は、QSTの解釈を優先する。52. 技術仕様2.1. 作業対象核融合炉ブランケットの実機適用に向けて、表面熱負荷及び核発熱の除去、トリチウムの増殖、中性子の遮蔽といった機能についての実証試験を目的とした試験体が開発されている。

試作体は後方に遮蔽体(以下「Shield」という。) を接続し、Shieldの後端部のフランジを介してFrame内に設置する。試作体とShieldを合わせたものをTBM-setと呼ぶ。試作体の筐体構造は、全て低放射化フェライト鋼(F82H)で製作する。筐体内には増殖及び増倍材料の粒子を充填し、プラズマから入射した中性子を増倍しつつ、増殖材料中のLiと中性子との核反応を利用して、燃料であるトリチウムを生産する。筐体内及び充填体内には、冷却流路又は冷却配管を設置し、核発熱を除熱する。トカマク炉のブランケットには、定常運転時およびプラズマディスラプション時に電磁力が作用する。とくにディスラプション時には急激な磁場変動に伴い大きな電磁力が生じるため、その正確な予測が構造健全性の評価において重要である。本試作体は、強磁性体であるF82Hを構造材に使用しており、磁場の過渡変化に起因する渦電流によるローレンツ力に加えて、定常磁場下においても磁化に起因するマクスウェル力が生じる。しかし,現在の電磁力解析(ANSYS Maxwellなど)では、過去の研究や実験結果を数値解析で正確に再現できないことが判明している。したがって、構造健全性を確保するためには、簡易体を用いてとくにマクスウェル力の妥当性を検証し解析手法の信頼性を確立することが不可欠である。本業務では、高磁場環境での実験体系の提案と実施を通じて、理論計算、数値解析の検証に資するデータを取得する。さらに、取得した実験データと既存解析モデルによる解析結果との比較を行い、解析モデルの妥当性を検証する。これらの成果を報告書としてとりまとめる。2.2. 作業項目

1) 高磁場における実験体系の提案

2) 高磁場下で行う実験装置の設計・製作

3) 高磁場における実験の実施

4) 高磁場(高温)における実験体系の提案

5) 実験結果の整理およびデータリダクション作業

6) 実験データと既存解析モデルとの比較による解析モデルの妥当性検証

7) 報告書の作成2.3. 検討条件以下の検討条件をQSTより提示する。

(1) 評価の対象となる材料の寸法および形状受注者からの提案および協議に基づき、QSTは材料(F82H)の寸法および形状(試験体の体積は同様、表面積が異なる形状)を決定し受注者に提示する。

(2) 実験体系受注者からの提案および協議に基づき、QSTは最大9Tの均一磁場を提供できる磁石に基づき、pore diameter = 300 mmの範囲内に抑える高磁場および高磁場(高温)における実験体系を決定し受注者に提示する。

(3) 実験結果の整理とデータ作成QSTは得られた実験結果の整理方法および数値解析(1.4)に資するデータへのリダクション作業内容を受注者に提示する。2.4. 作業内容2.4.1. 高磁場における実験体系の提案6QST が指定する磁場の条件を踏まえて、数値解析を模擬・反映できる高磁場(室温)における実験体系(設計、条件、試験片の寸法および形状ならびに固定方式、数値解析、etc.)および必要となる関連装置(治具、計測器、etc.)を検討し QST に提案する。最終的な実験体系はQSTとの協議の後、QSTからの指示によって決定されるものとする。2.4.2. 高磁場下で行う実験装置の設計・製作QSTが保有する最大9 Tの均一磁場を発生可能な磁石を用いた試験のため、磁石ボア径(Pore diameter)300 mm 以内に収まる非磁性体製の実験装置を設計・製作する。具体的には、磁石本体の外形寸法および架台構造を考慮した上で、異なる寸法のF82H試験体を容易に取り付け・交換できる実験装置を設計・製作する。また、将来的な他試験への転用や繰り返し利用を考慮し、高い汎用性および保守性を有する構造とする。2.4.3. さらに、試験体の設置・搬送作業の効率化および安全性向上の観点から、クレーンを使用することなく人力で運搬可能な重量に抑える。また、搬入・搬出や保管を容易にするため、実験装置は容易に分解・組立てが可能な構造とする2.4.4. 高磁場における実験の実施QSTから提示する実験体系と2.4.1 の成果に基づいて、最大9Tの均一磁場を提供できる磁石に基づき、Pore diameter = 300 mmの範囲内に抑える実験環境を構築するために必要な実験装置の設計・製作を行い、高磁場(室温)における実験を実施する。2.4.5. 高磁場(高温)における実験体系の提案高磁場(400℃以上の高温)における実験体系(設計、条件、試験片の寸法および形状、加熱方式、温度計測方式、磁石断熱、etc.)および必要となる関連装置(治具、計測器、etc.)を検討しQSTに提案する。最終的な実験体系はQSTとの協議の後、QSTからの指示によって決定されるも

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