| 発注機関 | 国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所 |
|---|---|
| 地域 | 千葉県 千葉市 |
| 公告日 | 2026/08/18 |
応募に必要な事項
参加資格
2 競争参加資格
提出・締切
受付期間 令和8年8月18日ら令和8年9月17日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 ① 提出期限 令和8年9月2日 13時00分 ② 提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
説明書・仕様書の入手
① 交付期間 令和8年8月18日から令和8年9月18日までとする。 ② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記
入札・開札
(5) 開札の日時及び場所令和8年9月18日 10時00分関東地方整備局 千葉国道事務所 経理課4 その他 ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
R8千葉国道低濃度PCB廃棄物運搬業務 [PDF:173KB]
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。令和8年8月18日分任支出負担行為担当官関東地方整備局千葉国道事務所長堤啓
1 調達内容
(1) 業務件名R8千葉国道低濃度PCB廃棄物運搬業務(電子調達システム対象案件)
(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・低濃度PCB廃棄物運搬 1式
(3) 履行期間契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
(4) 履行場所保管場所:千葉県市原市五井南海岸48-1 PCB保管庫処理施設:福岡県北九州市戸畑区中原46-93光和精鉱株式会社
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(6) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。- 2 -
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ク)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4に基づき、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行う区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。) の千葉県知事、処分場が所在する福岡県知事の許可を受けていること。(ケ) 収集運搬作業の着手前に正社員の中から、あらかじめ、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する「PCB廃棄物の収集運搬作業従事者講習会」の受講を終了した者が作業責任者として配置できること。
② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒263-0016千葉県千葉市稲毛区天台5-27-1- 3 -関東地方整備局 千葉国道事務所 経理課電話 043-287-0313 内線 301(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和8年8月18日から令和8年9月18日までとする。
② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。
受付期間 令和8年8月18日ら令和8年9月17日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年9月2日 13時00分
② 提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(イ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年9月17日 16時00分
② 提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法 (ア) 電子入札の場合・・・3(3)
③(ア)に同じ(イ) 紙入札方式の場合・・3(3)
③(イ)に同じ- 4 -※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所令和8年9月18日 10時00分関東地方整備局 千葉国道事務所 経理課4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)
①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)
①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)
(5) 契約書の作成の要否要。本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無。- 5 -
(8) 詳細は入札説明書による。
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