令和8年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務

令和8年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.08.18 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 434111 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和8年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 1月15日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,093,000円 入札期間開始日時 2026.08.21 09:00から 入札期間締切日時 2026.08.25 17:00まで 開札日 2026.08.26 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 産業観光局 京北・左京山間部農林業振興センター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記

（１）もしくは

（２）を満たすもの

（１）次に掲げるいずれかの資格を１つ以上有する者が本業務に従事すること。 ・技術士（森林部門） ・林業技士

（２）次に掲げる資格のうち2種類以上を有する者が本業務に従事すること。なお、同一人が複数の資格を有する場合、または複数人がそれぞれ異なる資格を有する場合のいずれも可とする。 ・フォレストリーダー ・フォレストマネージャー ・森林施業プランナー【提出書類】 上記の資格を証明する書類（写し可） その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。

開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年08月31日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。

入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月04日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月04日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。

本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。

仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

令和8年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務 仕様書産業観光局京北・左京山間部農林業振興センタ－(担当：阪本、中林 TEL 852-1817)

１ 業務名令和８年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務

２ 業務目的・概要本業務は、本合併記念の森において、アカマツ林の植栽及び管理に適した場所を選定するため、地形図等を用いて候補地を抽出し、森林作業道の開設及び皆伐・植栽・保育等の作業を効率的に行える事業範囲の計画及び測量を行うものである。

３ 業務実施箇所合併記念の森(京都市右京区京北五本松町西山ほか) 地内※別紙(業務位置図)のとおり

４ 業務内容

(１)机上調査(地形図等による候補地の抽出)公開されている地形図や本市が提供できる地図等の資料(赤色立体図、森林資源解析情報など)から得られる情報を基に、アカマツ林の植栽及び管理に適した候補地を４箇所以上抽出する。抽出後、速やかに所定の提出書類(６(２))を本市へ提出し、承認を得ること。情報は、以下の調査項目を必須とし、候補地を抽出すること。調査項目 確認内容地形 尾根部又は斜面上部～中腹斜面の向き 南向き又は日当たりのよい斜面傾斜 候補地全体が急傾斜地ではなく、森林作業道が開設しやすい場所であり、かつアカマツ林としての管理が比較的しやすい程度の緩傾斜地現況の林相 アカマツが少ない又はほとんど存在せず、かつスギ又はヒノキが優占している又は含まれている可能性がある林相まとまり 候補地１箇所の面積が１～２ha程度(森林作業道の整備により一体的な施業が可能な近接地は1箇所として取り扱う。)上記の調査項目、確認内容のほか、アカマツの植栽及び管理に適した候補地として必要な調査項目、確認内容があれば、適宜追加することができる。その場合は、調査項目及び確認内容を追加した根拠を示すこと。

(2)測量業務ア 現地確認測量前に前項の

(１)で抽出した候補地及びその外縁周辺において、机上調査で得た情報のほか、以下の項目及び測量の想定範囲について確認する。項目 確認内容土壌状況(乾湿) 土壌は乾燥傾向で、排水性が良好であること(湿潤環境ではないこと)土壌状況(肥沃) 他樹種との競争が激しいと予想される肥沃な森林土壌が発達している場所又は岩盤が露出し、森林土壌が全くないような人工植栽に適さない場所でないこと前項の

(１)と同様に上記の項目のほか、アカマツの植栽及び管理に適した事業地として、現地で確認が必要な項目があれば、適宜追加することができる。その場合は、項目及び確認内容を追加した根拠を示すこと。

イ 事業地の選定

(１)及び

(2)アの調査項目等を基に、

(１)で抽出した候補地から事業地を2箇所以上選定する。また、各事業地において、アカマツ林の適地として皆伐を実施する範囲を示すこと。

ウ 測量範囲の決定及び測量方法前項のイで選定した事業地において、アカマツ林の適地として皆伐を実施する範囲及び森林作業道の開設想定線形の測量を以下のとおり実施する。(ｱ)測量方法はコンパス(ポケット又はデジタル)又はGNSS測量器によるものとする。(ｲ)コンパス測量の許容誤差は、方位角及び高低角各２度、距離5/100以内とする。(ｳ)GNSS測量器の許容精度は３メートル以内とする。(ｴ)測点は、渓流の地形及び崩壊地形状の屈曲部、縦断勾配の変化点、現況の林相及び樹種等の区域界の変化点に、区間距離２０～３０m間隔程度で設けるものとする。(ｵ)測点に設置する測量杭は、木杭又はプラスチック板杭を使用する。(ｶ)起終点及びその前後の測点以外は、標識テープ等を固定する方法に変えることができるものとする(ｷ)森林作業道の開設想定線形には、測量杭を設置し、その際の測量杭は区域界の変化点に設置した測量杭とは色等を変えるなどして容易に判別できるようにしておくものとする。(ｸ)森林作業道については「京都府森林作業道作設指針(平成２３年３月３１日制定３林第１５２号京都府農林水産部長通知)」に基づくものとする。

エ 平面図の作成前項のウの測量結果に基づき、平面図及び測点一覧表を作成する 。平面図の記載項目は、表題、測線、測点、測点番号、方位又は座標値、測量面積とする。表題には、業務名、事業地名、縮尺、測量年月日、測量者を記入する。縮尺は原則１／1,000とし、図面が膨大となる場合はA４用紙に収まる任意の縮尺に変えることができる。面積の単位はhaとし、小数点以下第３位切捨てとする。

(3)留意事項ア 機械器具は十分に点検調整されたものを使用すること。

イ 打合せ回数は、着手時と中間(測量開始前)の計２回とする。

ウ 中間打合せでは測量のおおまかな範囲を報告し承認を受けること。

５ 履行期間契約の日の翌日から令和9年1月15日まで

６ 提出書類

(１)業務開始時受託者は、契約締結後速やかに業務計画書(様式１)を提出すること。

(２)机上調査実施後ア 候補地を示した地形図イ 候補地別に机上調査の概要を記したものウ 机上調査で使用した資料又は参考文献等の一覧

(3)中間打合せ時ア 選定した事業地(２箇所以上、アカマツ林の適地として皆伐を実施する範囲を示したもの)と森林作業道の想定線形を示した地形図イ 事業地別に調査項目の評価及び選定理由を記したものウ 評価の根拠となった画像や資料等

(4)測量実施後受託者は、測量実施後、４の

(２)のエで作成した平面図及び測点一覧表を提出すること。加えて、GNSS測量を行った場合は、測点及び測点間を結んだ林相区域界を記録したベクタデータをシェープファイルに変換して提出すること。

(5)業務完了時受託者は、業務完了後速やかに以下の資料を提出すること。・業務完了届(様式２)・作業日報(様式３)・業務写真・調査報告書・その他市長が必要とする書類7 その他

(１)業務の実施に当たっては、着手前に本市職員と十分に協議したうえで、その指示に従うこととし、円滑な業務遂行に努めること。

(２)本業務の実施により得られた成果は、本市に帰属する。

(３)受託者は、業務の全部を第三者に委託してはならない。

(４)受託者は、業務の一部を再委託するときは、あらかじめ書面により本市の承認を得なければならない。

(５)本市は、

(4)の承認をするときは、条件を付すことができる。

(６)本仕様書に定めのない事項又は本仕様に疑義が生じたときは、両者協議のうえ、本市が指示するものとする。

(７)業務内容を踏まえた作業員の配置、安全対策に細心の注意を払って実施すること。

(８)業務の遂行に当たって必要な行政手続き等は、本市と相談のうえ、確実に行うとともに、関係法令を遵守して実施しなければならない。

(９)本市が提供した資料及びデータ等については、他への流用を一切禁止する。

また、本業務が終了した時点で、紙媒体の資料は速やかに返却し、電子媒体のデータ等は速やかに抹消すること。

(１０)本業務は、机上調査及び測量前の現地確認の結果によって、測量面積が確定するものであり、本市が想定している測量面積から増減する可能性があることを十分理解して進めることとし、その場合にあっても変更契約を行わない。

別紙業務位置図様式１令和年月日業務計画書京都市長 様住 所商号又は名称代表者名

１ 業務名令和８年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務

２ 業務実施箇所 合併記念の森 地内

３ 履行期間 令和年月日から 令和年月日まで業務月月月月月月課長 係長 担当様式２令和年月日業務完了届京都市長 様住 所商号又は名称代表者名

１ 業務名令和８年度 合併記念の森アカマツ適地調査業務

２ 業務実施箇所 合併記念の森 地内

３ 完了日令和年月日様式３作業日報Ｎｏ令和年月業務内容 記事日 曜日 天候