器材搬送車（５人乗り）

器材搬送車（５人乗り）

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.08.18 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 436779 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 器材搬送車（５人乗り） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月26日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 2,400,000円 入札期間開始日時 2026.08.21 09:00から 入札期間締切日時 2026.08.25 17:00まで 開札日 2026.08.26 開札時間 09:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 乗用車 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 8/18 仕様書に変更（P2 マーキングシールの追記）があります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年08月31日(月)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。

提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月01日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月01日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。

）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。

仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

器材搬送車(５人乗り)仕様書京都市消防局総務部施設課(担当：石田、菱野 075-212-6647)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する器材搬送車(以下「車両」という。)の仕様について定める。第

１ 車両

１ 型式令和８年式 トヨタ:ヤリス(６ＡＡ－ＭＸＰＨ１４)、トヨタ：アクア(６ＡＡ－ＭＸＰＫ

１３)又は同等車の新車とし、京都市公用自動車購入等に係る車種選定要綱に基づく指定車種であること。２ ミッション及び駆動方式変速方式はオートマチックトランスミッション方式で、総排気量は１，４００ｃｃ以上とする。駆動方式は、２輪駆動とする。３ ボディ

⑴ 乗車定員は５名とする。

⑵ 全長は４，１００ｍｍ以下、全幅は１，６９５ｍｍ以下、全高は１，５００ｍｍ、以下とする。

⑶ 室内長１，８３０ｍｍ以上、室内幅１，４２５ｍｍ以上、室内高１，１９０ｍｍ以上とする。

⑷ 扉については５ドアとする。

⑸ 安全関連装置として、以下の機能を有することア ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)装置イ エアバッグシステム(運転席及び助手席ＳＲＳ)

ウ シートベルト(全席)並びに衝突被害軽減自動ブレーキエ 車線逸脱警報(スイッチ等により入切可とする。)

オ 車線維持支援装置(スイッチ等により入切可とする。)

カ ペダル踏み間違いによる急発進抑制装置(スイッチ等により入切可とする。)

キ 先進ライト(自動切替型前照灯)

⑹ メーカー標準装備品は全て装備すること。ただし、標準装備の設置に継続的な費用がかかる装備については、事前に担当者と協議すること。

⑺ 車両底部ジャッキアップポイント及びオイルドレンボルトは黄色塗色を施すこと。

⑻ オルタネータ、バッテリー及びスタータは、積載可能な範囲で機能又は容量を最高とすること。

⑼ バックモニターバックギアに連動して作動するバックモニターを取付けること。- 2 -モニターはカラーモニターとし、運転席から視認しやすい位置に設置すること。モニターにテレビを受信する機能を有している場合は、テレビ用アンテナを離脱させる等、テレビを受信できないようにすること。第

２ 塗装色、記入文字等

１ 車両外装色はシルバー系とし、内装色はブラック系とすること。

２ 当局の指示する文字を反射素材のマーキングシールで作成し、貼付すること。なお、反射素材のマーキングシールは、最大７０ｍｍ×７０ｍｍの大きさとし、貼付箇所は２箇所以内とする(詳細別途指示)。第

３ 取付品及び積載品１ サイドバイザー(純正品、左右) １式２ フロアマット(純正品、全座席) １式３ タイヤチェーン １式

４ 非常用信号用具(ＬＥＤタイプ) １式５ リアワイパー １個

６ 車輪止(樹脂製) １式

７ 三角表示板 １式８ スペアタイヤセット(ホイール付)又はパンク修理キット １式９ バックモニター １式10 オーディオシステム(ＡＭ／ＦＭラジオ付) １式第

４ 登録及び代行等

１ 受注者は、自動車新規登録及び新規検査申請を代行し、同代行に係る一切の諸費用(重量税及びリサイクル料)を負担すること。ただし、自動車損害賠償責任保険料は、当局の負担とする。

２ 自動車新規登録・新規検査申請を行う際、登録内容について、事前に当局と必ず協議すること。第

５ 納期、納入場所及び納入台数

１ 納期令和９年３月２６日(金)

２ 納入場所 消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４－４)

３ 納入台数 １台第

６ 納入時の点検整備及び保証等

１ 納入に際し十分な点検整備を行っておくとともに、燃料タンクは満量とすること。また、納入車両を使用して、主要装備の取扱説明を実施すること。

２ 車両整備に必要な部品等は、将来１０年以上受注者において確保すること。

３ 納入後１年以内に故障(事故又は過失に因る損傷は除く。)が生じたときは、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え等の必要な措置を講じること。ただし製作上の欠陥による故障は、当局の使用期間中保証すること。第

７ 提出書類等納入時、次の書類を提出すること。- 3 -

１ 分解整備に必要な資料(整備要領書、パーツリスト等) １部

２ 保証書 １部

３ 取扱説明書 ２部

４ 自動車検査証、自賠責保険証明書及び自動車リサイクル料金の預託状況が確認できる図書並びに車両四面写真(車両登録後) ２部

５ 緊急時の連絡先一覧表 ２部６ その他当局が指示するもの 必要数第８ その他

１ 受注者は、契約後速やかに当局と仕様の細部について打合せを行うとともに、本仕様書の内容について疑義、変更等が生じた際は、その都度当局と協議すること。

２ 納入品番の製造中止等、受注者の責めに帰さない事由により当該品番の納入ができなくなった場合は、当局の同意を得て、当局が製造中止品番等の品番と同等以上の機能を有すると認めた後継品番又は上位品番を代替品番として納入することができる。