【中中第0803号】県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第2期工事 に関する一般競争入札公告

【中中第0803号】県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第2期工事 に関する一般競争入札公告

第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入札公告 ( 個別事項 )県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第２期工事に関する一般競争入札公告県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第２期工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和８年８月１８日岐阜県中濃農林事務所長 新川 知未

１ 一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号 中中第０８０３号工事名県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第２期工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 関市神野地内

(3) 工事概要 ほ場整備工 ２工区道路工 L=345.9m用水路工 L=333.8m(BF300 L=201.0m、BF400 L=124.5m)排水路工 L=393.0m(U300 L=287.8m、U600 L=90.3m)整地工 A=2.63ha

(4) 工期契約締結日 から 令和９年３月２６日 まで

(5)予定価格 ５４，１０９，０００円(消費税及び地方消費税を含む)

(6) 低入札価格調査制度 有

(7) 最低制限価格制度 無

(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。

(11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

(12)本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。

詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。

(13)本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

(14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。

(15)本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

(16)本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。

詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。

(17)本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。

２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数９３０点以上施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費２，８００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１０月１８日)には専任で配置できる者であること。

なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。

ア 技術士(建設部門又は農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

イ １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

ウ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が１，７００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。

)。

ただし、次の

①～

③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。

①請負代金の金額が1,000万円未満の工事

②請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の土木一式に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７、６年度における岐阜県発注工事の土木一式に係わる受注実績がない場合は、令和５、４年度における岐阜県発注工事の土木一式に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事

③請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。

事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表２」に示す中濃農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。

設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。

岐阜県土地改良事業団体連合会その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「

１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県中濃農林事務所総務課 管理調整係0575-33-4011(内線223)〒501-3756岐阜県美濃市生櫛1612-2岐阜県中濃総合庁舎４階工事担当課岐阜県中濃農林事務所農業振興課 農地整備係0575-33-4011(内線227)

４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ８年 ８月１８日(火)午前９時から令和 ８年 ９月 ９日(水)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和 ８年 ８月１８日(火)午前９時から令和 ８年 ８月３１日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和 ８年 ９月 ９日(水)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和 ８年 ８月１８日(火)午前９時から令和 ８年 ８月２５日(火)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和 ８年 ８月２７日(木) 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ８年 ９月 ８日(火)午前９時から令和 ８年 ９月 ９日(水)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ８年 ９月１０日(木)午前９時から電子入札システムによる岐阜県中濃総合庁舎 ４階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ８年 ９月１１日(金)正午まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。

５ 総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。

①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。

②技術資料で示された実績等により最大１７．５点の加算点を与えます。

③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。

(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。

(ア)企業能力に関する事項(イ)技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項別添 総合評価落札方式の内容(農村振興型)(人材育成型)

１ 総合評価落札方式の仕組み

① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。

標準点＋加算点＝117.5点標準点＝100点0×Ｃ◎Ａ○Ｂ評価値→×Ｄ←基準評価値入札価格予定価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×

②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。

ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。

(標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。

さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。

２ 評価項目及び評価指標

①評価項目：(ア)企業能力に関する事項(イ)配置予定技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項

②評価指標：(ア)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組により評価(イ)同種・類似工事施工経験により評価(ウ)営業拠点、災害協定参加等、防疫に関する協定参加等、ボランティア活動、ボランティア活動(土地改良施設関係)、農業参入、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価

３ 標準点及び加算点

① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。

② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。

４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。

各方式別の評価項目と配点小項目 評価項目土木一式簡易型(地域型)技術評価点企業能力 工事成績評定点○ ２施工実績○ １人材育成の取組 ○ １配置予定技術者の能力施工実績○ １地域要件 営業拠点 ○ １災害協定参加等○ ２防疫に関する協定参加等○ １ボランティア活動 ○ １ボランティア活動(土地改良施設関係)○ ０．５農業参入 ○ １近隣地域施工実績 ○ １除雪業務等実績 ○ ２休日及び夜間の道路維持作業の実績○ １休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績○ ０．５県内企業の活用率○ １.５計 １７．５○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(土木一式工事のみ対象)８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成２３年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり(土木一式工事で５，５００万円以上) １類似工事の実績あり(土木一式工事で４，１００万円以上) ０．５上記実績なし ０人材育成の取組 ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり １．０シルバー認定あり ０．７５ブロンズ認定あり ０．５上記以外 ０．０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２３年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり(土木一式工事で５，５００万円以上) １類似工事の実績あり(土木一式工事で３，６００円以上) ０．５上記実績なし ０○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点地域内での営業拠点の状況関市内(旧関市内)に本店あり １中濃農林事務所管内(関市内(旧関市内)を除く)に本店あり ０災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績 岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり ２岐阜県 (農政部､林政部､県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり１岐阜県 (農政部､林政部､県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり０．５上記以外 ０防疫に関する協定参加等家畜伝染病予防法(昭和２６年法律第１６６号)第３条の２により指定された家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザ等)にかかる防疫作業(埋却業務)に関する協定への参加や同等の埋却業務の実績の有無岐阜県との協定に参加あり、又は、直近５か年度のうちで同等の埋却業務の実績あり１参加なし、かつ、同等の埋却業務の実績なし ０ボランティア活動 直近１か年度以内の活動実績関市内(旧関市内)での実績あり １中濃農林事務所管内(関市内(旧関市内)を除く)での実績あり ０．５実績なし ０ボランティア活動(土地改良施設関係)直近１か年度以内の活動の有無 関市内(旧関市内)での実績あり ０．５中濃農林事務所管内(関市内(旧関市内)を除く)での実績あり０．２５実績なし ０農業参入 農業経営基盤強化促進法第１９条に基づき県内の市町村が作成した地域計画への位置付けの有無農業を担う者としての位置付けあり １農業支援サービス事業者としての位置付けあり ０．５農業を担う者や農業支援サービス事業者としての位置付けなし０近隣地域施工実績 令和３年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)関市内(旧関市内)での施工実績あり １中濃農林事務所管内(関市内(旧関市内)を除く)での施工実績あり ０．５施工実績なし ０除雪業務等の受託実績直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする美濃土木事務所管内で､岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり ２美濃土木事務所管内以外で､岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり １．５美濃土木事務所管内で､岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり １美濃土木事務所管内以外で､岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり０．５岐阜県内での受託実績なし ０休日及び夜間の道路維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)、又は異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績美濃土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績) １美濃土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績)０．７５美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) ０．５美濃土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) ０．２５実績なし ０休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績美濃土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績) ０．５美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績) ０．２５実績なし ０県内企業の活用 県内企業活用金額率(元請及び１次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用金額率(元請及び１次下請)県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％以上１．５県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％未満１．０県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％以上０．７５県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％未満０．５県内企業活用金額率５０％未満

０５ 落札者の決定

① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。

・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。

・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。

・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。

② 評価値及び落札者の決定(入札参加者が７者の例)入札 者標準点

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