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【郡基第0803号】県営基幹農道整備事業 高鷲北部地区 第3工区第7号工事に関する一般競争入札公告

岐阜県

発注機関岐阜県
地域岐阜県
カテゴリー工事
公告日2026/08/18

応募に必要な事項

工事・業務の内容

(2) 工事場所 郡上市高鷲町西洞地内行間調整

工期・納期

(4) 工期契約の日から令和9年3月19日まで

参加資格

2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。

担当窓口

3 担当課入札担当課 0575-67-1111 〒501-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727-2工事担当課 0575-67-1111 郡上総合庁舎 4階必要な建設業の許可 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 担当課「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表2」に示す郡上農林事務所の所管区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

【郡基第0803号】県営基幹農道整備事業 高鷲北部地区 第3工区第7号工事に関する一般競争入札公告

第2号様式 【事後審査型】岐阜県郡上農林事務所長 山内 幸彦

1 一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号 郡基第0803号工事名工事名工事名

(2) 工事場所 郡上市高鷲町西洞地内行間調整

(3) 工事概要 道路工 L=105m W=5.5(7.0)m 掘削工 V=587m3 盛土工 V=648m3 擁壁工 A=121m2 排水工 L=122m 防護柵工 L=107m

(4) 工期契約の日から令和9年3月19日まで

(5) 予定価格 76,081,500 円(消費税及び地方消費税を含む)

(6) 低入札価格調査制度 有

(7) 最低制限価格制度 無

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

(18)

(19) 本工事は、発注者指定のASP方式の情報共有システム利用工事です。

詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。

本工事は、受注者申入れによる建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。

詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、受注者申入れによる建設現場における遠隔臨場実施工事です。

詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。

入札公告 ( 個別事項 )県営基幹農道整備事業 高鷲北部地区 第3工区第7号工事に関する一般競争入札公告 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、受注者申入れによる建設現場環境改善モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易

①型)の工事です。

令和8年8月18日 県営基幹農道整備事業 高鷲北部地区 第3工区第7号工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。

入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

県営基幹農道整備事業 高鷲北部地区 第3工区第7号工事 (電子入札対象案件) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

アイウ

3 担当課入札担当課 0575-67-1111 〒501-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727-2工事担当課 0575-67-1111 郡上総合庁舎 4階必要な建設業の許可 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。

(共同企業体の構成員と土木工事業・総合点数930点以上特定・一般(土木工事業)農地整備課 農地整備係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が2,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。

(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。

)区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事※1:「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの建設業法で規定する工種区分(内線385)岐阜県郡上農林事務所配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月16日)には、専任で配置できる者であること。

なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数施工実績に関する条件(内線203)請負代金の金額が1,000万円未満の工事その他の条件ただし、次の

①~

③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。

「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

担当課「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表2」に示す郡上農林事務所の所管区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。

事業所の所在地に関する条件・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が3,900万円以上の施工実績 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

設計業務等の受託者等株式会社 三栄コンサルタント電話番号岐阜県郡上農林事務所技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。

総務課 管理調整係技術士(建設部門、農業部門「農業土木」、「農業農村工学」、森林部門「森林土木」)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる受注実績がない場合は、令和5、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。

対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。

住 所

4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(水) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで(木) まで 電子入札システムによる(火) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時00分から 郡上総合庁舎 5南1会議室(木) 午前11時から 入札担当課まで持参(月) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。

(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。

5 総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。

① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。

② 技術資料で示された実績等により最大26.5点の加算点を与えます。

(2) 評価項目 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項6 その他

(1)令 和 8 年 9 月 9 日苦情申立て得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。

令 和 8 年 9 月 10 日落札決定した日入札書等の提出受付確認資料の提出 (落札候補者のみ)方 法 ・ 場所期間 ・ 期日手続等(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 8 月 18 日令 和 8 年 9 月 9 日令 和 8 年 8 月 18 日令 和 8 年 9 月 8 日令 和 8 年 8 月 18 日併せて入札担当課による閲覧令 和 8 年 8 月 27 日 入札参加通知書の通知令 和 8 年 8 月 25 日令 和 8 年 9 月 9 日※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 8 年 8 月 31 日令 和 8 年 8 月 18 日 申請書の提出令 和 8 年 9 月 10 日苦情申立てに対する回答入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 9 月 14 日その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。

落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。

電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出してください。

別添

1 総合評価落札方式の仕組み

①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。

標準点+加算点=126.5点◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)×

②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。

a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。

(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)

2 評価項目及び評価指標

①評価項目:(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項

②評価指標:

3 標準点及び加算点

①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。

②加算点:評価基準に応じて点数を付与する。

4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。

工程管理 主要資材 ○品質管理環境配慮 ○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴 ○機械保有状況 ○人材育成の取組 ○施工実績 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○○ボランティア活動 ○ ○ 〇近隣地域施工実績 ○除雪業務等の受託実績 ○県内企業の活用 ○同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価評価項目主要資材、環境配慮により評価総合評価落札方式の内容(ア)1地域要件0.51 1 1計休日及び夜間の道路維持作業の実績休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績○12配置予定技術者能力1.5施工能力21.5企業能力1.51 21.510.51 1防疫に関する協定参加等ボランティア活動(土地改良施設関係)農業参入 1選択(エ)小項目※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。

さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。

簡易

①営業拠点、災害協定参加等、防疫に関する協定参加等、ボランティア活動、ボランティア活動(土地改良施設関係)、農業参入、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価標準(イ)(ウ)20.5 ○26.51入札価格↑評価値→0標準点=100点←基準評価値○施工能力について工程管理主要資材品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況○企業能力について○配置予定技術者の能力について※ ※01 1 2評価内容0.51級土木施工管理技士、技術士又はME、かつ自然工法管理士1級土木施工管理技士、技術士又はME2級土木施工管理技士、かつ、自然工法管理士20単位以上評価内容主要工事材料は岐阜県産調達が可能10.5評価点0類似工事の実績あり (土木一式工事で工事費が5,800万円以上の施工実績)評価点0.51 1ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ブロンズ認定あり1.5現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)0同種(類似)工事施工実績評価項目1 0 0 2「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターがが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう保有資格新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していた、継続教育(CPD)の対象期間を「3か年度以内」から「2か年度以内」とする。

1 0評価基準 評価点11.50 010単位以上0工事成績評定点75点未満又は実績なしシルバー認定あり上記以外自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり0直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満0.50.5継続教育(CPD)の取組状況主任技術者又は監理技術者の保有する資格機械保有状況0.2510単位未満又は取得なし10.5評価項目スタッフ数常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上ゴールド認定あり優良工事施工者表彰歴保有なし上記実績なし同種工事の実績あり (土木一式工事で工事費が7,700万円以上の施工実績)主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するCPDの単位の合計(単位=ユニット)主要工事材料の岐阜県産調達に努力ISO9000S及び14001取得済評価項目80点以上評価基準県内での調達の意向ISO9000S又は14001取得済取得なし評価基準人材育成の取組評価内容75点以上80点未満( コンクリートスキン)( バックホウ山積0.8m3、ダンプトラック10t積)平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績。

(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。

上記以外平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績。

(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。

常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数同種(類似)工事施工実績部長による表彰歴あり当該工事に関する主要建設機械の保有状況全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり01.50.75同種工事の実績あり (土木一式工事で工事費が7,700万円以上の施工実績)0.51.5上記実績なし常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上類似工事の実績あり (土木一式工事で工事費が5,000万円以上の施工実績)表彰歴なし常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上○地域要件について※農業参入 農業経営基盤強化促進法第19条に基づき県内の市町村が作成した地域計画への位置付けの有無農業を担う者としての位置付けあり 1農業支援サービス事業者としての位置付けあり 0.5農業を担う者や農業支援サービス事業者としての位置付けなし 0評価点営業拠点上記以外直近1か年度以内の活動実績10.51評価項目防疫に関する協定参加等家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2により指定された家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザ等)にかかる防疫作業(埋却業務)に関する協定への参加や同等の埋却業務の実績の有無岐阜県との協定に参加あり、又は、直近5か年度のうちで同等の埋却業務の実績あり 1参加なし、かつ、同等の埋却業務の実績なし 00.5災害協定参加等岐阜県内(郡上農林事務所管内を除く)での実績あり岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり10.75直近3か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績ボランティア活動1 01.5令和3年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに

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