管第26号 東本郷通公民センター他2棟改修工事

管第26号 東本郷通公民センター他2棟改修工事

事後審査型一般競争入札参加申請書受付期間 ◆令和8年8月19日（水）午前9時 ～ 令和8年9月1日（火）午後4時まで

入札書提出期間 ◆令和8年9月3日（木）午前9時 ～ 令和8年9月8日（火）午後4時まで

開札日 ◆令和8年9月9日（水）午後1時 ～

入札参加資格確認申請書及び技術資料の確認書類の提出期間 ◆開札後 ～ 令和8年9月11日（金）午後4時まで

関市告示第２９３号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和３９年関市規則第５号。以下「規則」という。)第２条の規定により公告する。令和８年８月１８日関市長山下清司記一般競争入札に付する事項仕様書番号管第２６号工事名東本郷公民センター他２棟改修工事工事場所 関市東本郷通２丁目１番１０号他工事概要 【東本郷公民センター】フローリング改修112㎡、屋根GL鋼板改修334㎡、照明改修、空調改修 1-式【稲口公民センター】トイレ改修、クロス改修337㎡、外壁・屋根塗装改修489㎡、照明改修 1-式【西部公民センター】トイレ改修、建具改修、外壁・屋根塗装改修645㎡、空調改修 1-式工期契約締結日 から 令和９年２月１２日 まで予定価格 事後公表対象工事とする。低入札調査基準価格 有失格判定基準価格 有工事費内訳書提出 有設計業務等受託者等 該当なしその他 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材の再資源化の実施 不要・本工事は、完全週休２日制(土日)工事である。詳細は「関市発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照。

入札参加資格及び条件入札参加に必要な資格及び条件共通事項

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者

(２)規則第２条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成１６年関市告示第１７号)第４条第１項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録されている者

(３)公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成７年関市告示第７７号)第２条の資格停止を受けていない者

(４)関市暴力団排除条例(平成２４年関市条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者

(６)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者

(７)対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者(次のいずれかに該当するものをいう。)でない者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者地域要件 市内に本店を有する者業種建築一式工事建設業許可 特定又は一般(建築工事業)総合点数 ７００点以上(建築一式工事)施工実績 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事で、工事費が３，０００万円以上の施工実績があること。配置技術者 本工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。

ア 建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事で、工事費が３，０００万円以上の監理技術者又は主任技術者、若しくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された監理(又は主任)技術者とは別に追加を義務付けられた従事実績は除く。

ウ 本件の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。設計図書等の閲覧 契約検査課及び電子入札システムにおいて閲覧できる。入札に関する特記事項入札方法 電子入札による入札ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができる。参加申請受付期間令和８年８月１９日(水)午前９時 から令和８年９月 １日(火)午後４時 まで提出書類 事後審査型一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)設計図書に関する質問受付期間 令和８年８月１９日(水)午前９時 から令和８年９月 １日(火)正午 まで提出方法 電子メールにより提出メールアドレス [email protected]回答後日速やかに電子入札システムにて回答する。入札書の受付期間令和８年９月 ３日(木)午前９時 から令和８年９月 ８日(火)午後４時 まで入札書に記載する金額・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。

その他 ・予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、失格判断基準価格未満で入札した者は失格とする。・落札候補者の入札価格が、調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査制度に基づき調査を実施した後、落札候補者を決定する。・落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。・一度提出した入札書は、これを書き換え、引き替え又は撤回することはできない。入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。現地説明会 無開札日時令和８年９月９日(水)午後１時以降場所関市役所 契約検査課その他 ・初度の開札の結果、落札候補者がいない場合は、再度入札を１回に限り行う。

再度の入札書の提出期限は、令和８年９月９日(水)午後４時までとし、工事費内訳書の提出は不要とする。落札者の決定

(1)落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。

(2)落札候補者は、次の書類を令和８年９月１１日(金)午後４時までに契約検査課まで持参またはオンライン提出フォーム(https://logoform.jp/form/ZmuY/1321719)により提出すること。

ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)

イ 配置予定技術者等届出書(別紙１)

ウ 同種工事施工実績(別紙２)

(3)審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、落札候補者に対して不適格通知書によりその旨を通知する。

支払条件 入札保証金 免除契約保証金 工事請負金額が５００万円以上の場合は、契約保証金に代わる担保の提供が必要。前払金 工事請負金額が２００万円以上の場合は、前払金を受けることができる。契約書作成 要 (電子契約書による契約締結 可)議会の議決等 無入札の無効に関する事項この告示に示した入札参加資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札並びに規則第１４条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

その他

(１)この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び規則等の定めるところによる。

(２)債務負担行為に係る契約(複数年度にわたる契約)の前払金については、当該会計年度の出来高予定額等に基づき算定し、年度ごとに請求するものとする。

(３)落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、市に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。